米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。 約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの
名古屋市 感染者と接触 健康観察の対象が1100人 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、名古屋市の河村市長は、感染者と接触するなどして健康観察の対象になっている人が市内でおよそ1100人いることを明らかにしました。 また愛知県の大村知事は、県としても新型コロナウイルス対策を盛り込んだ独自の条例を制定する考えを表明しました。 そのうえで、感染者と接触するなどして健康観察の対象になっている人が、市内でおよそ1100人いることを明らかにしました。 また、市内の繁華街で若者たちを中心に感染が相次いでいることを受け、「飛まつの集中を避けるために、お店もお客さんもどんちゃん騒ぎはやめてもらいたい」と呼びかけました。 また、愛知県の大村知事は記者会見で、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ独自の条例を制定する考えを表明しました。 条例では、県の基本的な対策に加えて、感染が急速に拡大した場合に県独自の緊急事態宣言を出すことなども明記される予定だというこ
69歳ヘルパー「コロナ怖い」 遺言書いて今日も仕事へ：朝日新聞デジタル
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