【読売新聞】 青森県八戸市の駅弁製造販売会社「吉田屋」の弁当を食べた人が下痢や 嘔吐 ( おうと ) などの症状を相次いで訴えた問題で、八戸市保健所は23日、弁当を原因とする食中毒と断定し、食品衛生法に基づき、同日から同社を営業禁止
23日昼前、兵庫県尼崎市で車が事故を起こして逃げたという通報が相次ぎ、はねられたとみられる自転車の男性が死亡したほか、追突されたオートバイの女性がけがをしました。警察はその直後に別の場所で物損事故を起こした会社員を当て逃げの疑いで逮捕し、関連を調べています。 警察によりますと、23日午前11時すぎ、阪神電車の尼崎駅の近くで「車に当て逃げされた」という通報が相次ぎました。 警察官が駆けつけたところ、自転車に乗っていてはねられたとみられる近くに住むアルバイトの畑西徳明さん(62)が倒れていて、病院に搬送されましたが、死亡しました。 付近ではほかにも南に向かって走る車が別の車やオートバイに追突する事故が5件起きていて、このうちバイクに乗っていた女性1人が軽いけがをしました。 警察が、逃げた車の行方を捜査したところ、その直後におよそ5キロ離れた場所で軽乗用車が工事用の看板に衝突して逃走しようとする
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万~7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
大津市の自宅で生後2カ月の息子にかみついてけがを負わせたとして滋賀県警に逮捕されたが、後に別人の歯型を証拠にした誤認逮捕だったことが判明した母親(24)が、県と国に計約300万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が9月22日、大津地裁(池田聡介裁判長)で開かれた。母親が出廷し、県警の取り調べ段階でいったん自白したことについて「警察官に強要された」と訴えた。 母親は2019年10月、乳児の腕の傷痕と母親の歯型が一致したとする鑑定結果などを基に傷害容疑で逮捕された。大津地裁での公判中、県警が別人の歯型と取り違えていたことが判明。大津地検は20年9月に起訴を取り消し、当時の県警本部長は誤認逮捕を認めて県議会で謝罪した。 母親は21年4月、県と国を相手に提訴した。裁判で母親は、逮捕前の任意の取り調べで否認から自白に転じた点について、大津署の巡査部長(当時、現警部補)から「歯型を提供して何もばれ
新学期を迎えた仏パリの学校の授業(資料写真、2023年9月4日撮影)。(c)Miguel MEDINA / AFP 【9月21日 AFP】フランスで今週、トランスジェンダーの同級生をいじめたとされる少年(14)が授業中に逮捕された。いじめに対する取り締まりは同国で広い支持を得ているが、異例の措置に生徒や保護者からは怒りの声が上がっている。 少年は18日、パリ郊外アルフォールビル(Alfortville)にある学校で授業中に手錠をかけられ、教室から連行された。 政府のオリビエ・ベラン(Olivier Veran)報道官は20日、今回の逮捕は政府のいじめ対策に「従った」ものだと主張。いじめを行っている生徒たちに「非常に強いメッセージ」を送ることが目的だとし、「まん延するいじめを撲滅する手段であり、子どもたちを守る手段でもある」と語った。 警察筋はAFPに対し、少年の逮捕をめぐる決定は「緊急拘束
新型コロナウイルスのいわゆる「後遺症」について国の研究班が3つの自治体で19万人余りを対象に行ったアンケート調査の結果、成人の1割から2割余りがせきやけん怠感など何らかの症状が感染から2か月以上続いたと答えたことが分かりました。 調査は厚生労働省の研究班が東京・品川区、大阪府八尾市、それに札幌市の5歳から79歳の住民およそ19万5000人を対象に行い、およそ3割にあたる5万3000人余りから回答を得ました。 この中で、去年9月までに新型コロナに感染し、せきやけん怠感などが2か月以上続くいわゆる「後遺症」とみられる症状があると答えた人の割合は、成人では、 ▽札幌市で23.4%、 ▽大阪府八尾市で15.0%、 ▽東京・品川区で11.7%ととなりました。 一方、5歳から17歳の小児を調査した札幌市と八尾市ではいずれも6.3%と、成人より低い割合となりました。
大阪・関西万博の開催に向け、なかなか進まない海外パビリオンの建設が課題となっています。この現状に建設業界のトップが主催者側に苦言を呈しました。 万博会場では、56の海外パビリオンの建設が予定されていますが、建築許可の申請を大阪市に出したのはわずか2カ国です。 この状況について、万博を監督するBIE=博覧会国際事務局のトップは、「遅れても早くもなく、予定通りに進んでいる」と楽観視。大阪府・市や日本国際博覧会協会も、「遅れているが間に合わせる」という姿勢を崩しません。 この姿勢に建設業者などでつくる日本建設業連合会の宮本洋一会長が、22日の会見で焦りをあらわにし、苦言を呈しました。 【日本建設業連合会 宮本洋一会長】 「間に合うかどうかは全く分からない。詳細な設計がこのぐらいの予算でこういう工期でということを早く提示していただく」「我々の感覚から期限も過ぎていると考えていますので、1日も早く(
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