大阪・関西万博に向けての整備が進む夢洲＝大阪市此花区で2023年11月30日午後2時44分、本社ヘリから西村剛撮影 2025年大阪・関西万博でシャトルバスの専用ルートとなる仮設道路の整備費用（約50億円）について、政府は22日、国が3分の1を負担するという答弁書を閣議決定した。仮設道路について、従来は地元負担のみで国は負担しない方針だったが、水面下で負担受け入れに転じた。 立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。国は従来、暫定整備については負担しないとしており、ほぼ全額を市が負担する公算が大きかった。 大阪府・市によると、仮設道路の整備費について国にも負担してもらえないか要望していたところ、臨時国会が閉会した翌日の今月14日、国から「暫定整備は万博のための工事であり、開催に当たっては必要不可欠であるため、国、大阪府・市、経済界が3等分する会場建設費として取り扱うことが可能である」

群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。

東京二十三区清掃一部事務組合は21日、粗大ごみ破砕処理施設（東京都江東区）が火災で止まり、23区内からの粗大ごみの受け入れが限界に近づいていると発表した。廃棄を控えるよう呼びかけている。

オホーツク海沿岸に着く流氷を訪ね、多くの観光客が足を運ぶ北海道紋別市。今年の冬、港の近くにある市教育委員会の教育長室に、職員が決裁を求めて持ち込んだのは、事業の失敗を伝える報告書だった。 「多くの自治体が直面する課題に」 ＜部活動に対する基本的姿勢に大きな隔たりがあり、議会を巻き込む地方政治の問題に発展した＞ 堀籠康行教育長（57）は書き直しは求めず、中学校の部活改革が市議会を巻き込む騒動になり、頓挫したことをあえて記録に残した。報告書は道教委を通じてスポーツ庁に提出された。堀籠氏は取材に対し「これこそが多くの自治体が直面する課題になるんだとの思いがあった」と力説した。 「全国各地域において地域移行の実践研究を実施する」。2021年1月、スポーツ庁と文化庁がこんなうたい文句で事業の公募を始めたとき、紋別市教委は率先して名乗りを上げた。 事業は、23年度から公立中学で休日の部活指導を地域の人

もう住みたくない――。清流に恵まれた山あいの街で、水道料金が急騰している。来夏には下流自治体の最大約2・5倍に跳ね上がるという。「水源地なのになぜ？」。住民から悲鳴が上がっている。 水道料金の上昇が止まらないのは愛知県新城市。静岡県との境に位置し、約4万4000人が暮らす。1級河川「豊川」が流れ、山間部は流域自治体にとって重要な水源の役割を果たしている。 水道メーターの口径によって料金は異なるが、一般的な口径13ミリの場合、今年7月までは1カ月814円（税込み）だったのが、現在は1144円、来年8月には1474円に引き上げられる予定だ。わずか1年で約1・8倍になる。

ジュリアーニ氏にとって最新の痛手になったのは15日のワシントンの連邦地裁の陪審評決。大統領選のジョージア州集票作業で職員２人がトランプ氏に不利になる不正に関与したという陰謀論を広めたとして、同氏は２人に１億4800万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。 ジュリアーニ氏の破産専門弁護士ヒース・バーガー、ゲイリー・フィショフ両氏は、「今回の申し立ては誰も驚かないだろう。ジュリアーニ元市長がこのような高額な懲罰的金額を支払うことができると合理的に考えられる人は誰もいない」とコメントした。 連邦破産法第11条による保護は、債権者に透明性と公平性を提供する一方で、ジュリアーニ氏にジョージア州での訴訟の上訴を目指す時間を与えることになると弁護士らは述べた。 ジュリアーニ氏はまた、９月に法律事務所ダビドフ・ハッチャー・アンド・シトロンから弁護士費用136万ドルが未払いだとして提訴された。元市長の背中を不

国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 21日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「世界の企業や投資家からも日本国内への投資に関心が集まっている。本日もサムスン電子から半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったと報告を受けた」と述べ、韓国のサムスン電子が新たに日本に先端半導体の研究開発拠点を設けることを明らかにしました。 経済産業省によりますと、新たな研究開発拠点は、横浜市のみなとみらい地区に設けられ、半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行っていくと

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今や、大家さんにとってなくてはならない存在となった「家賃保証会社」。しかし、家賃保証会社の「社員」がどのような仕事をしているのかは、知っているようで意外と知らない。 この企画では、家賃保証会社の現役社員「0207（にがつなのか）」さんに、日々の業務や入居者との関わりについて綴ってもらう。 【関連記事】「入居審査は信じるな」!? 家賃保証会社の現役社員が明かすホンネ ◇ 私は家賃保証会社の管理（回収）担当者。もう10年以上続けている。 延滞客に「（延滞した家賃を）支払ってもらうか」「（部屋から）出ていってもらうか」―極言すればそれだけの仕事だ。 本稿は私が経験し、見聞きした仕事の日常。ほぼ愚痴である。 そんなに仕事が嫌なら辞めればいいじゃん──その通りかもしれない。だけど生活のため、なかなかそうはできない会社員もいる。私もその1人だ。 めそめそ泣いている哀れな会社員の背中をさするつもりで読ん

２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、大阪府は６日、トルクメニスタンの建設業者に対し、府内で工事ができるようになる建設業許可を出したと明らかにした。海外業者によるパビリオン建設への参入を促すことで工事を加速させるため、府が許可を迅速化する態勢を整えて以降、２例目となる。 府によると、許可を出した業者はトルクメニスタンに本社を置く「ベリィ　エコノミック　ソサイエティ」。１１月２７日に府へ許可申請していた。 トルクメニスタン大使館のホームページによると、同国のパビリオンの設計、建設を手掛けるとみられる。 海外パビリオンの建設をめぐっては、資材高騰などを背景に参加国と国内業者の契約が進まず、参加国からは海外業者に工事を発注したいとの要望が出ていた。このため、府は建設業許可の担当部署に新たに専門員を配置。通常は約１カ月かかる審査を、およそ半月に短縮するための態勢を整

建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2023年11月20日午後1時44分、本社ヘリから 2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設が遅れている問題で、年内に着工する国がゼロと確定した。日本国際博覧会協会の幹部が21日、取材に明らかにした。複数の国が24年1月中旬ごろの着工を予定しているという。 建設遅れは、資材価格の高騰などで建設業者との契約が難航していることが理由。当初、自前で…

重機で根こそぎ倒されたとみられる広葉樹。赤みがかった脇根が倒れて間もないことを物語る＝北海道釧路市音別町で2023年12月19日午後0時37分、本間浩昭撮影 北海道釧路市音別町の馬主来沼（パシクルトウ）の北西側の山林で計画が進んでいる大規模太陽光発電施設を巡り、霧の移動を抑える「防霧（ぼうむ）保安林」の一部が無断で伐採され、幅5メートル強の作業道が造成されていることが判明した。森林法は、やむを得ず伐採する場合でも知事の許可が必要としている。同沼周辺では過去5年間に伐採の届け出は1件もなく、釧路総合振興局などが近く事実関係を調べる。【本間浩昭】 太陽光発電は東京都中央区の事業者が発電出力約50メガワットの施設設置計画を進めており、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの審査中。事業者の職務執行者は伐採について「知りませんでした。21日にも現地を訪れ、事実確認をしたい」と答えた。環境省との事前