明治時代、日本は西洋に追いつけ追い越せとばかりに、その勤勉な国民性を遺憾なく発揮し、肩を並べるまでに国威を上げた。日露戦争勝利後も軍人は勝って兜（かぶと）の緒を締めよと、「月月火水木金金」と休み無しに訓練したものだった。 千玄室氏先の大戦後は荒廃した日本を立て直すため人々はそれまで以上に働き今の繁栄を築いた。当時、日本人は働き過ぎだという指摘を諸外国から受けたものだ。その頃、欧州では夏に１カ月のバカンスを取ることなど普通で、せっかく日本からパリに旅行しても、主だった店は閉まっており人影もまばらということも珍しくなかった。さすがに現代ではそこまで休むことはないようだが、しっかり休暇を取るのは相変わらずのようだ。 日本が休みを取らなくてはいけないと方針を変えだしたのは、著しい経済発展を遂げた頃からである。以前は土曜日も半ドンといって半日働いたものだが、土曜日曜と休むようになり、その上、近年は祝

北京冬季五輪に参加する７カ国の選手やコーチら約千人が使い捨てのスマートフォンを使う見込みであることが分かった。英メディアが３日までに報じた。中国の習近平国家主席は１月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と会談した際、五輪に約９０カ国・地域から３千人が来ると誇示したが、関係者の多くが情報の抜き取りなどを警戒しているようだ。 報道によると、７カ国は米国、英国、カナダ、スイス、スウェーデン、ドイツ、オランダの欧米諸国。中国の通信回線を通じた個人情報抜き取りや行動監視を警戒し、自国選手に私用スマホを持ち込まないよう呼び掛けている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）も１月３１日、使い捨て端末を使うよう促した。 新型コロナウイルス禍で開かれる北京五輪では、各国代表団や報道関係者などが入国前に公式アプリ「ＭＹ２０２２」をスマホにインストールし、健康状態を申告することが義務付けられている。米国などの情報セキ

遺跡や建築物に用いられた木材の年輪幅から伐採年を特定する「年輪年代法」をめぐり、日本でこの測定法を確立した奈良文化財研究所（奈文研、奈良市）が、年輪幅の基礎データの開示を求めた市民団体の情報公開請求に対し、調査研究への支障を理由に不開示としていたことが２３日、関係者への取材で分かった。 測定法の確立からはすでに３０年以上が経過しており、団体側は「研究に支障が生じるとは考えられない」として、近く不開示決定の取り消しを求め、提訴する方針。 年輪年代法は、奈文研の前身である奈良国立文化財研究所の光谷(みつたに)拓実氏が昭和５５年に研究に着手。ヒノキについて、紀元前から約２千年分の年ごとの年輪幅が分かる「暦年標準パターン」を平成２年までに確立。その後、範囲を広げ、現在ではヒノキとスギの約３千年分の年代を測定できるようになっている。 団体が開示を求めたのは採取した木材の年輪を撮影した画像や年輪幅の計

千葉県警本部＝千葉市中央区女性６人に睡眠導入剤入りの飲料を飲ませて性的暴行を加えたなどとして、千葉県警千葉西署は、準強制性交と同未遂の疑いで住所不定、無職、黒岩大輔容疑者（４９）を逮捕、追送検した。コスプレイベントで知り合った女性に個人撮影を持ち掛けて接触していた。署によると、黒岩容疑者は「イベントで後ろの方にいる、目立たない好みの女性を狙った」と容疑を認めている。 逮捕、追送検容疑は令和２年２月～３年７月、埼玉、千葉、神奈川の各県と東京都の１０～２０代の女性計６人を抵抗できない状態にし、車内で乱暴するなどしたとしている。 署によると、黒岩容疑者は女性を海辺や公園などの撮影場所に車で連れ出し、撮影中に未開封のペットボトル飲料を渡し、隙を見て睡眠導入剤を入れていた。その後、車の中でも撮影すると言い、眠った後で暴行したという。

さて、今週はエンタメの王道、ハリウッド映画に関するお話です。超人気シリーズ４作目で１８年ぶりの新作「マトリックス　レザレクションズ」（監督・共同脚本＝ラナ・ウォシャウスキー）が日本では１２月１７日、米国などでは同２２日に公開されました。１９９９年公開の１作目「マトリックス」（監督・脚本＝ウォシャウスキー姉妹）は＜真の文化的現象となり、ＳＦ映画の物語展開と視覚効果の分水嶺（ぶんすいれい）と位置づけられるとともに、２１世紀のハリウッドの娯楽大作のあり方を再定義した＞（１２月２１日付米ＣＮＮ電子版）と評される歴史的な傑作に。 続く「マトリックス　リローデッド」と「マトリックス　レボリューションズ」（共に２００３年公開）を含む〝マトリックス３部作〟は文字通りＳＦ映画の金字塔とあって、最新作への期待も高まるのですが、実は本作、アジア系の女優が主役のネオを演じる名優キアヌ・リーブスを食ってしまうほどの

大阪府吹田市の大和大学で５日、若い世代に捕鯨や鯨食文化について知ってもらうことを目的とした特別授業が行われた＝写真。授業は日本鯨類研究所と産経新聞社が企画。インドネシア東部のラマレラ村で４００年続く伝統捕鯨を題材にしたドキュメンタリー映画「くじらびと」の石川梵監督と元産経新聞社編集委員で同大社会学部教授の佐々木正明氏が講師を務め、同学部１年の２００人が参加した。 石川氏は「ラマレラ村では自然の恵みに感謝し捕鯨の伝統を守りながら命をつないできた」と、捕鯨の意義を指摘。「撮影には長い期間かかったが、実際に現地に足を運ぶことで新たな世界を知ることができる」と、学生たちにメッセージを送った。

デジタル庁は７日、２０３０（令和１２）年ごろをめどに個人が幼児教育から生涯にわたる学習データを一元的に管理できる仕組みを構築する教育のデジタル化の工程表を発表した。個人は学習履歴に合わせた指導や行政支援を受けることができ、社会人になってからも職業訓練や生涯学習で生かせる。民間事業者は匿名化したビッグデータを使って、教材の開発などのビジネスにつなげることもできる。 工程表はデジタル庁と文部科学省、総務省、経済産業省が共同で策定。短期目標として今年中に教育現場の通信環境を整備、学校業務のデジタル化を進める。２５年までの中期目標ではパソコンやタブレット端末を日常的に使用することで教育データを収集し、学校と自治体間で連携させる。長期目標の３０年ごろまでに、個人は自分のデータを管理できるようになり、個性に合わせた学習を受けることもできるようになる。データを共有している自治体からは、申請手続きが不要な

「真珠湾」という地名はない。歴史研究家、原徳三さんのエッセーで指摘されるまで気が付かなかった。確かにハワイ・オアフ島の「パールハーバー」を素直に訳せば「真珠港」となる。 ▼昭和１６年１２月８日の日本軍の奇襲攻撃を伝える大本営発表にも、真珠湾の文字はない。日米開戦初日の新聞に「白亜館は日本軍が真珠湾に対し攻撃を開始したと発表」と報道されたのが、始まりである。原さんに言わせれば、外電の誤訳が独り歩きして８０年後の本日に至る。 ▼米国のバイデン政権は来年２月に開催される北京冬季五輪に対して、外交的ボイコットを行うと正式に発表した。新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での言論弾圧に対する抗議の意思表示である。習近平政権は当然、猛反発している。

ニュース 「ZEONIC社製『シャア専用』ロードバイク」は総合点の高い真紅のディスクロードだった 2017.5.19 18:11更新

教育改革で日本再建を目指す「教育立国推進協議会」の設立に向けた発起人総会が１５日、東京都内で開かれた。超党派の国会議員らが発起人で、会長に自民党の下村博文元文部科学相、会長代行に日本維新の会の馬場伸幸共同代表や国民民主党の玉木雄一郎代表らが就任した。関係者によると安倍晋三、野田佳彦両元首相を顧問に迎え、来年１月に設立総会を開く。 定期的に会合を開催し、政府に教育改革案を提起する方針だ。会長代行には立憲民主党の中川正春元文科相と公明党の浮島智子元文科副大臣も就いた。

参院予算委員会で立憲民主党・白真勲氏の質問を聞く岸田文雄首相ら＝１６日午前、国会・参院第１委員会室（矢島康弘撮影） １６日の参院予算委員会で、立憲民主党は「森友学園」をめぐる問題や国土交通省の統計書き換え問題を攻め立てた。立民は泉健太代表の下で批判一辺倒から提案型への脱却を図るが、岸田文雄首相の手堅い答弁の前に存在感は埋没しがち。新たに出てきた火種は渡りに船で、この日は従来の追及型に回帰した。 「わが党の泉氏は追及一辺倒ではなくて提案重視の方針を打ち出している。今までとは一味違った有意義な議論を参院予算委でもしていきたい」 最初の質問に立った立民の白真勲氏はこう切り出したが、次の瞬間には前言を撤回。「その矢先に２つの大きなニュースが飛び込んできた。これをやらないわけにはいかない」と述べ、森友学園問題と統計書き換え問題を取り上げた。 森友学園問題では、国が損害賠償請求を受け入れたことを受け「

「赤報隊(せきほうたい)」を名乗る団体名で犯行声明が出た朝日新聞襲撃など警察庁指定１１６号事件のうち、昭和６３年に起きた朝日新聞静岡支局爆破未遂事件で、警察当局が事件後に現場周辺で採取した遺留指紋と、別の事件に関与したとして関東地方で摘発された５０代男の指紋が一致したことが１３日、警察関係者への取材で分かった。１８年余り前に未解決のまま全ての事件で時効が成立しており、今後、事件に関与した人物を特定できた場合でも刑事訴追は不可能となる。 言論の自由を脅かした１１６号事件は、昭和６２年５月、目出し帽姿の男が同社阪神支局に押し入り、小尻知博記者＝当時（２９）＝ら２人に散弾銃を発砲して殺傷した事件や、翌６３年８月のリクルート元会長宅銃撃など計５事件と、政界関係者に脅迫状を送るなどした３件の関連事件。ワープロで打たれた「赤報隊」名の犯行声明が複数の報道機関に送られた。 朝日新聞静岡支局爆破未遂事件は

大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス（勤勉手当）や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月３１日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など学力テストの具

探査機「はやぶさ２」が小惑星リュウグウの試料を地球に持ち帰ってから丸１年経過した６日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は記者会見を開き、試料分析の進捗(しんちょく)状況などについて「来春にも隕石(いんせき)学の歴史を書き換えるような大発見を発表できる見通しだ」などと発表した。 はやぶさ２は昨年１２月６日、試料を収めたカプセルをオーストラリア南部の砂漠に着地させた。計画全体を指揮する津田雄一プロジェクトマネージャは「カプセル帰還の瞬間を思い出すと今でも涙が出てくるが、それからあっという間の１年だった」と思いを語り、「試料の分析は順調で、とても面白い成果が出てきそうだ。担当者からは『隕石学の歴史を書き換えてしまう成果だ』と耳打ちされている」と報告した。 試料分析を担当する臼井寛裕(ともひろ)グループ長は「年内に論文を投稿し、審査を経て来春に成果を公表したいと考えている。試料は非常に良好な状態な

政府は１９日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。 共産党の過去の活動に関し「破防法第４条第１項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない」とした。

警視庁＝東京都千代田区覚醒剤を使用したとして、警視庁は１１日までに覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで、東京都北区議、榎本一容疑者（５３）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、９日午後１０時すぎ、台東区のＪＲ上野駅付近で停車中の乗用車に乗っていた榎本容疑者に警察官が職務質問した際、車内からパイプを発見。その後、署で実施した覚醒剤の尿検査で陽性反応が出た。 逮捕容疑は１１月、覚醒剤を使用したとしている。

佐川急便社員が上司からのパワハラで自殺していたことが分かった物流大手の佐川急便の男性社員＝当時（３９）＝が６月下旬、上司からのパワーハラスメントなどを理由に勤務先で自殺していたことが分かった。遺族の代理人弁護士が４日、東京都内で記者会見して明らかにした。 代理人の川人博弁護士によると、男性は佐川急便の東京都品川区内の営業所で、営業係長としてドライバーの管理などを担当。昨年６月ごろ以降、ノルマの達成状況について、上司の課長から朝礼の際に厳しく叱られるようになった。 今年６月２２日には、別の課長から仕事のミスを巡り、電話で「おまえどれだけ俺にうそつくんだよ」「一緒に仕事できない」などと言われ、営業所内で立たされた状態で４０分以上、叱責された。翌２３日、営業所で自殺した。 佐川急便の広報担当は「故人のご冥福をお祈りし、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げる。会社としてパワーハラスメントの事実を認め、既

動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で知り合った小学５年の女児を脅して呼び出し、ホテルに連れ込んでわいせつな行為をしたとして、警視庁町田署はわいせつ略取と強制わいせつ容疑で、東京都府中市小柳町、会社員、沢田龍裕容疑者（３４）を逮捕した。調べに対し「車には乗せたが、わいせつな行為はしていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は「住所知ってるから」「会ってくれないと家の前で死ぬよ」などと女児を脅し、８月３０日に町田市内に呼び出して車に乗せ、横浜市内のホテルに連れ込んで体を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。 町田署によると、今月５日に女児の通う小学校を通じて被害の相談があり発覚。２人は６月初旬にＴｉｋＴｏｋで知り合い、同中旬以降に複数回にわたって実際に会っていたが、金銭などの授受はなかったという。 沢田容疑者は出会い系サイトで知り合った小学６年の女児と性行為をしたとして、平成

あいちトリエンナーレ２０１９でも展示された動画作品。昭和天皇の肖像を燃やすような場面が登場する＝今年７月、名古屋市 愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され、精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦３人が１４日、トリエンナーレの実行委員会長を務めていた大村秀章・愛知県知事らに慰謝料を求め、大阪地裁に提訴した。代理人弁護士が取材に対し、明らかにした。 訴状によると、トリエンナーレは大村氏が会長、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務め、令和元年８月から開催。企画展の一つの「不自由展」に展示された動画作品には、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像をガスバーナーで燃やし、灰を足で踏むようなシーンが再三登場した。 原告側は、こうした表現行為は、憲法１条で日本国の象徴と位置づけられる天皇、

京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）のチンパンジー用飼育施設をめぐる研究費の不正支出問題を受け、京大が来年３月に霊長研を解散する方向で調整していることが１４日、複数の大学関係者への取材で分かった。今月中にも正式決定し、詳細を明らかにする予定。昭和４２年の設立以来、５０年以上にわたって霊長類研究を牽引（けんいん）した「京都大学霊長類研究所」の名称が今年度で消える見通しとなった。 関係者によると、京大は来年３月に霊長研を解散。今ある研究分野は新設する研究センターのほか、京大の野生動物研究センターや理学研究科といった既存の研究機関や研究科に再編する。犬山市の研究施設は今後も利用を継続するが、定年退職する教員の後任は補充せず、在籍する教職員や研究用に飼育するサル類を順次減らしていくという。 問題をめぐっては、京大は昨年６月、飼育施設の設備工事で架空取引や入札妨害があり、約５億円が不正支出されたと認定