東京都知事選にサプライズ出馬したのが、作家のひまそらあかね氏（４１）だ。インフルエンサーとして知られるひまそら氏は「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げ、一部保守派の論客からの評価も受ける。都知事選で何を目指すのか。ひまそら氏がＳＮＳ上で夕刊フジの取材に応じた。 ◇ ひまそら氏は、「暇空茜」の名前でＳＮＳを中心に活動し、Ｘ（旧ツイッター）のフォロワー数は２８万を超える。若年女性らに対する都の支援事業を巡り、公金支出について住民監査請求を行うなど注目を集めてきた。 小池氏、公約一丁目一番地を削除他の候補者をどう見ているのか。小池百合子知事（７１）について、「公約の一丁目一番地である『公文書の黒塗りを止める』を、僕が公金の不正会計疑惑を追及すると削除しました。８年前の公約一丁目一番地を削除するような小池氏は政治家としてふさわしくないと思います」とした。地域

東京都知事選（７月７日投開票）に、立憲民主党の蓮舫参院議員が無所属での出馬を表明した。２０１６年、蓮舫氏の「二重国籍」問題を最初に追及した評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。 蓮舫氏が、都知事選に立候補すると聞いて、私は「学歴疑惑」も問題だが、「国籍についてウソをつく」方が、政治家にとって重大な欠格事由だと思った。 蓮舫氏といえば、政権与党を厳しく追及するものの、わが身に降りかかってくることも多く、「ブーメランの女王」といわれている。 私が、民進党代表選に出馬した蓮舫氏の「二重国籍」疑惑をネットで取り上げたのは２０１６年８月である。外国から帰化した人が国会議員になっても構わないが、「日本国家への忠誠を示すのが国際常識だ」という論陣を張った。その時は、選挙公報などの「台湾から日本に帰化」という説明を信じていた。 夕刊フジに寄稿する際、蓮舫氏の言動などから違法な「二重国籍」が続いている可能性を懸

ベストセラー作家で日本保守党の百田尚樹代表が、２０２３年の最後に夕刊フジの単独インタビューに応じた。国民の信頼を失墜させた自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件への怒りと、新党結成を決意させたＬＧＢＴ法、日本を凋落（ちょうらく）させている「家業政治」、一部メディアの世論調査で内閣支持率が１０％台まで下落しながら平然としているように見える岸田文雄首相への違和感、日本保守党の新たな挑戦などを一気に語った。ジャーナリストで日本保守党事務総長の有本香氏も途中参戦した。 有本香氏◇ ――自民党派閥のパーティー収入不記載事件をどう見るか 百田氏「国民を馬鹿にしているでしょう。勘違いがあったらいけないが、選挙資金パーティーも、パーティー券のノルマも、キックバック（還流）も合法で構わない。ただ、政治資金収支報告書に記載しない時点で『裏金』となる。所得を隠した『脱税』ですよ。その裏金が地方議員に渡って

安倍派でパーティー券の売り上げが議員にキックバック（還流）され、裏金化していた問題で、ジャーナリストの岩田明子氏は、「安倍晋三元首相が同派会長当時、対応を指示していた」と１２日発行の夕刊フジ１面でリポートした。これを裏付ける形の報道が相次いでいる。 岩田氏の「さくらリポート」によると、細田博之前衆院議長が会長だった「細田派」時代（２０１４～２１年）、現金で還流した分を政治資金報告書にどう記載するか、統一方針が提示されなかったという。 ２１年１１月に派閥会長となった安倍氏は翌年２月にその状況を知り、「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、２カ月後に改めて事務総長らにクギを指した。同年５月のパーティーでは方針が反映されたが、２カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ―と伝えた。 リポートはＸ（旧ツイッター）でトレンド入りするなど大きな反響を呼んだ。一部

自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。

２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設が遅れている。報道によると、独自性の高いパビリオンの建設を希望していた５６カ国・地域のうち、半分以下の２０カ国しか建設事業者が見つかっていないという。 会場建設費も上振れとなる見通しが出てきた。当初の想定は１２５０億円だったが、資材費高騰などのため２０２１年１２月に１８５０億円へ増額し、現在、２３００億円程度にする方向で調整しているという。 まず、１９７０年の大阪万博も準備が遅れ、昨年の東京五輪・パラリンピックでも遅れが指摘された。大規模なプロジェクトは、どうしてもこうした傾向があるようだ。 準備・建設の遅れを認めたうえで、日本国際博覧会協会（万博協会）がハンドリングして、日本の建設業界には底力を見せてほしい。国と大阪府市、財界が協力すれば、まだ十分間に合うはずだ。 当初想定の１２５０億円は、２００５年の愛知万博を参考にして試算された。その後、

経団連の次期会長人事が話題になっている。経団連をはじめとする経済団体は政権との距離や政策提言、業界団体としての意見の反映など、現状で機能しているのか。どのような役割が求められるのだろうか。 経団連のトップはもちろん企業人であるが、忙しい企業活動とともに、財界トップとして振る舞うので、強力な事務局が必要である。トップを出した企業からは多くの人が経団連事務局に派遣される。その意味で、経団連は事務局が重要な意味を持っている。 経団連事務局の人を「民僚」ということがある。「官僚」にも対抗できる人材という意味だが、しばしば天下国家の考え方が先行して「官僚」のような、または「官僚」の補完勢力のような立ち居振る舞いがあると揶揄（やゆ）されることもある。 とりわけ財務省官僚とまるで一心同体のように消費増税を主張するのは、「民僚」だと思わざるを得ない。 もっとも、その背後には企業らしい損得勘定がある。財務省

東京・永田町の衆院第１議員会館。その１２階の１２１２号室に、安倍晋三元首相の事務所があった。近くを通ると、必ず顔を上げて１２階に目をやってしまう。事務所だけでなく、安倍氏が頻繁に利用していた飲食店や、永田町のホテルなどを訪れるたびに、同じ行動を取る。 「やあ、どうも！」 手を挙げて、何食わぬ顔で現れるのではないかと期待してしまうからだ。 しかし、そこに安倍氏の姿はない。不慮の死から間もなく９カ月になろうとしているが、安倍氏の不在による「穴」は埋まらないどころか、さらに大きくなっている。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる、左派野党やメディアの追及が続いているが、疑惑の焦点はコロコロ変わり、野党やメディアへのブーメランも次々と炸裂（さくれつ）している。先週に続き、文芸評論家の小川榮太郎氏が緊急寄稿した。 朝日新聞も、ついにここまで来たか－。 ２２日の朝日新聞朝刊は、「桜を見る会」前日に安倍首相の後援会が主催した「前夜祭（夕食会）」で、首相夫妻が会費未払いであることを「追及」し始めた。「飲食が無償でホテル側から提供されていれば、企業からの利益供与にあたる」という識者の珍説を記事に仕立てたようだ。 後援会主催のパーティーで、議員本人が会費を支出することなどあるはずがあるまい。後援会が負担するのが当然ではないか。ここまでバカげた言いがかりがあるだろうか。 かつて朝日新聞の嘱託作家だった夏目漱石はロンドン留学中、神経衰弱になり「夏目狂セリ」と打電されたのは有名な話だが、ここま

ちょっと政治の話から離れましょう。 「長谷川さん、本来であれば、そうしないとおかしいんですよ！」 とおっしゃるのは、新進の若手弁護士さんの卵。まぁ……分からなくもないです。 もともと、日本国民には「選挙権」が与えられています。国民は選挙の度にその「権利」を行使するわけですが、中には特例が存在します。 18歳未満（来年から）です。 日本に生まれ、明確に日本国民であるにもかかわらず、「未熟である」「知識が足りない」などの理由から、17歳までの日本人には選挙権は認められていません。日本国憲法で与えられている権利が付与されていません。 18歳未満は知識も経験も不足しているから選挙権は与えません というのは、かなりざっくりとした決めつけにすぎません。大体当たってるんでしょうが、実際にアメリカでは中学生にもなると、休み時間にはちゃんと政府の政策や選挙についての会話が飛び交います。そういう授業もしていま

現在、永田町や霞が関の関係者が首をかしげているのは、前回のコラムでも取り上げた、菅直人首相や民主党の北朝鮮絡みのスキャンダルを、産経新聞や夕刊フジなどを除く、大半のマスコミがほとんど取り上げないことだ。この現象は異常ではないのか。 このスキャンダルは、菅首相をはじめとする民主党の国会議員や地方議員の資金管理団体などから、拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属する政治団体など３団体に、２億円以上が政治献金されていたもの。 団体の機関紙には、田宮元リーダーや、よど号ハイジャック犯で拉致事件でも国際手配されている魚本（旧姓・安部）公博容疑者も寄稿しており、北朝鮮や旧赤軍派の広報紙的役割を担っていた。そして、政府の拉致問題対策本部長である菅首相もかつて寄稿していた。 法律以前の問題であり、拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さ

財政制度等審議会の会長に経団連の榊原定征会長が就任した。財政審はどのような位置づけの組織なのか、そのトップに経団連会長が就く意味は何か。 財政審は、財務大臣の諮問に応じて、（１）国の予算・決算及び会計制度（２）財政投融資制度・財政投融資計画及び財政融資資金（３）国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産などの重要事項－等を調査審議するとされている（財務省設置法第７条）。 財務省の政策のうち主計局、理財局のものをほぼ網羅しており、同省の中で最も権威のある審議会だ。 委員名簿を見ると２９人いるが、これに載ることは自他共に認めるいわゆる「財務省のポチ」だとの見方もできる。 学者・エコノミストの場合、「御用学者」といわれることもある。メリットとしては財務官僚からのレクチャーを直接受けられるし、資料もふんだんにもらえる。審議会の海外調査にもアゴアシ付きで同行できるし、官僚が書き、自分の著作

開店前のスーパーの前で列の順番をめぐって殴り合ったとして、兵庫県警三田署は暴行容疑で、女２人を逮捕した。いずれも容疑を認めているが、お互いに「相手が先に手を出してきた」と供述しているという。 逮捕されたのは、いずれも無職で、神戸市北区の中国籍の女（５１）と同県宝塚市の女（３８）。１０日午前９時ごろ、同県三田市のスーパー店舗前で、持っていたポーチやきんちゃく袋で互いの頭や顔面を殴った疑い。２人はおむつを購入するために列の先頭で横並びになっていたが、開店の際、どちらが先に並んでいたかで口論になり、殴り合いになった。