「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
大阪市システム障害の原因はデータベースに、管理領域が2系統とも破損
システムファイルの復旧に難儀 障害が発生したのは、基幹系システムの「大阪市統合基盤システム」の内部にあるDBMSだった。DBMSはログイン時の認証に必要なデータや印刷履歴などを管理している。「DBMSは統合基盤システムの根幹を支えている。DBMSが障害を起こしたことで統合基盤システムのほぼ全体が使えない状態になった」（ICT戦略室）。 DBMSはActive／Active構成で2重化していたが、両系統がほぼ同時にダウンした。再起動を試みたものの、「破損したシステムファイルが起動時に必要なファイルだった」（同）ため、両系統とも再起動できない状態が続いた。 障害発生を受けて、ICT戦略室などは統合基盤システムを開発したNTTデータ関西などと原因究明を始めた。その結果、DBMSのシステムファイルの破損を見つけ、正常に稼働しなくなった原因を突き止めた。 「原因は比較的早く特定できた」（大阪市のIC
トヨタのコネクテッドカーが集めた情報で料金算出、本邦初の自動車保険
トヨタが進めるデジタル変革の波が自動車保険にも及び始めた。あいおいニッセイ同和損害保険の「タフ・つながるクルマの保険」はトヨタの「コネクテッドカー」が集めた情報を活用する初の自動車保険。急加速や急減速、走行速度などを分析し、安全運転なら保険料を割り引く。2018年1月以降発売の「レクサス」と同年夏以降発売の「クラウン」の一部が対象となる。 コネクテッドカーの電子制御ユニット（ECU）が出力するデータを集める。車載機器の「DCM（専用通信機）」と携帯電話回線を介してトヨタの用意するクラウド「トヨタスマートセンター」にデータを送り、保険料の算出に使う。DCMを利用するには年1万2960円の料金が別途かかる。 あいおいニッセイ同和損保はトヨタが提供する情報基盤のいわばユーザーとなる。あいおいニッセイ同和損保の梅田傑商品企画部企画グループ担当次長は開発にあたり「2015年ごろから両社が収集してきた
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CESのAIセクションは「中国主役」が鮮明