JAXAは6月27日、小型月着陸実証機「SLIM」について、「残念だが、今後SLIMと通信ができる可能性は低い」という見方を明らかにした。月の夜明けを待って再度、SLIMとの通信を試みたが、応答はなかった。SLIM公式Xアカウント（@SLIM_JAXA）が公表した。 月で夜が明け、十分な電力が発生していると考えられる6月21日から27日朝にかけて、再度SLIMとの通信を試みたが、SLIMからの電波は確認できなかった。5月の大規模な太陽フレアによってSLIMの搭載プログラムが部分的に書き換わってしまった可能性も考慮して通信確立に努めたが、やはり応答はなかった。 月面では110℃に達する灼熱の昼と、－170℃まで下がる極寒の夜が14日ごとに訪れる。とくに夜の寒さはSLIMに搭載した機器の設計範囲を超える厳しさ。しかし、1月20日に月面に着陸したSLIMは、越夜を想定した設計になっていなかったに

パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。

プレス機で楽器や画材、ゲーム機、レンズなどを破壊していく描写で物議を醸したiPad ProのCM。炎上から1週間ほど経った5月15日（現地時間）、韓国Samsung Electronicsがアンサー動画をX（旧Twitter）に投稿した。 動画は、破片や残骸などが散乱した空間を歩く一人の女性が、壊れたギターを手に取り、Samsungのタブレット端末「Galaxy Tab S9」で譜面を見ながら、弾き始めるというもの。座っているのは、AppleのCMに登場したプレス機の台座を彷彿とさせる、側面にカラフルなペンキが垂れている巨大な金属のプレートだ。 この動画を投稿したのは、Samsung Mobileの米国アカウントで、「私たちは決して創造性を潰すことはない」（We would never crush creativity.）という文言と、「#UnCrush」というハッシュタグとともに投稿。i

「EV出遅れ」「OTA出遅れ」「自動運転出遅れ」「水平分業出遅れ」などなどに続き、このところ静かなブームとなりつつあるのが、日本の「SDV出遅れ」論だ。何としてでもニッポン出遅れの材料を探し続けるその熱意には感服至極である。 要するに、SDVに出遅れた日本の自動車メーカーが、絶望的な窮地に陥（おちい）ると言わんばかりのことを記事にする媒体が現れて、新たなトレンドになりそうな気配がしているのだ。その一連の流れが筆者的には全く腑（ふ）に落ちないのである。 そもそも今までと比べてSDV出遅れ論がちょっと弱いのは、破壊的イノベーションとの結びつきが直感的にイメージしにくいという点にある。EV出遅れの時はスマホとガラケーをうまいこと当てはめて説明してきたわけだが、今回は話が難しすぎてそうそう簡単にはいかない。 しかも、そのSDVができるとクルマはどう進化するのかをきちんと定義して説明できる人がいない

非公開となっているCMは、「大谷翔平選手がアプリで口座開設に挑戦！」「大谷翔平選手がアプリで銀行振込に挑戦！」の2本で、「今日やったことだけが、明日になる。」「未来に向けたエール篇」「大谷翔平選手　MVP獲得記念　最新オリジナルムービー」の3本については公開されたままだ。後者がブランドムービーなのに対し、前者は銀行口座や振込に関連する内容となっている。 ただし、X（旧Twitter）に投稿された、大谷選手を起用した口座開設に関するプロモーションムービは、執筆時点（同日午後7時半）でも削除されていなかった。 大谷選手を巡っては、長年通訳を務めてきた水原一平氏をドジャース側が解雇したことを発表。複数の米メディアは、水原氏が違法賭博に関与している疑いが強いことなどを理由として挙げており、大谷選手の口座から、450万ドル（約6億8000万円）をブックメーカーに送金していたと報じている。 なお、三菱

アトラスが自社の人気RPGをリメイクした「ペルソナ3 リロード」（P3R）の有料ダウンロードコンテンツ（以下、DLC）である「エクスパンションパス」を発表しました。第1弾は3月12日から販売していますが、今後発売する第3弾の内容をめぐり、SNSで「完全版商法」などと話題になっています。 完全版商法はゲーム界隈でよく使われる言葉で、ゲームタイトルを発売した後で、その内容に新規エピソードや新キャラなどの要素を加えた“完全版”を発売することを指します。批判的に用いられることが多いです。 P3Rが批判を受けたのは、DLCで遊べる追加エピソードが、以前のリメイク作品に入っているものだった、ということのようです。だからボクは、今回のP3Rが完全版商法だとは思いませんし、完全版が発売されること自体も悪いことだとは思いません。よりクオリティの高いリメイク作が遊べるのは喜ばしいことです。 問題は、オリジナル

カイロスロケットは、和歌山県にある専用の射場「スペースポート紀伊」から13日の午前11時1分に打ち上げられた。しかしリフトオフの約5秒後に空中で爆発。射場の敷地内に破片が降り注ぎ、一部で火災も発生した。 その後、行われた記者会見では、発射後に何らかの異常が発生し、ロケットの「飛行中断システム」が爆破したという見方を明らかにした。「リフトオフすると飛行経路や各部の正常／異常をコンピュータが判断する。逸脱する場合には落下しても安全な場所で中断する」仕組みだという。 結果としてミッションは完遂できなかった。しかし豊田社長は「スペースワンとしては“失敗”という言葉は使いません。全ては今後の挑戦の糧。会社の文化です」と話す。そして「2020年代半ばまでに年間20機の打ち上げ」という目標を変えるつもりは「全くない」としている。 スペースワンは研究機関ではなく、株主や顧客がいる営利企業だ。現在は投資フェ

舞台公演の企画などを手掛けるLol（東京都渋谷区）は3月9日、13日から上演予定だった朗読劇「～AI朗読劇～AIラブコメ」の公演を中止すると発表した。生成AIを使って脚本を作り、それを声優が朗読するという企画だったが、同社は「関係者たちに多大なる迷惑が掛かる危険がある」との理由から、公演中止の判断を下した。 同公演は、13～20日に上演を予定していた。生成AIが作った3本の恋愛ドラマを声優が朗読するという内容で、脚本以外にも、キービジュアルなどのデザインにも生成AIを利用していた。同社は「（生成AIは）一部利用しているにすぎず、生成AIアプリに複数のキーワードを入力し、導き出した成果物に、クリエイターが手を加えて仕上げている」と説明していた。 同社は企画について「AIを使って、人間が紡ぎ出す作品に、固定概念にとらわれない要素が入る、新しいクリエイティブへの挑戦であり、今までにない世界を楽し

シャープの公式X（旧Twitter）担当者は2月27日、「会ったことのない」同社の呉柏勲（ご・はくくん／ロバート・ウー）社長から「お前のツイート（ポスト）みたぞ」という件名のメールが届いたと明かした。こわごわ開いたところ「月面への出張申請への許可」だったという。 月面を探査中の宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「SLIM」の太陽電池パネルはシャープ製だ。現在は問題なく動いているが、1月20日の着陸直後は発電できていなかったため、担当者はXに「月面へ出張修理に行くための探査機を作ることで、月面の有人探査も同時に実現できないものか（名案） 」とポストしていた。これが呉社長に伝わったようだ。 SLIMは1月20日に月面に着陸。一時、太陽電池による発電ができず運用を停止していたが、その後、発電に成功して通信を確立。着陸地点が極寒の夜を迎えたため、約2週間運用を一時停止した後、昼になった2月2

米カリフォルニア州やテキサス州で自動運転タクシーのサービスを展開していた米Cruiseが、相次ぐ事故を受けて営業を停止した。米国では、公道を走る自動運転車が予想外のトラブルなども発生し、安全性や実用性を巡る論議が続いている。 米カリフォルニア州やテキサス州で自動運転タクシー（通称ロボタクシー）のサービスを展開していたGeneral Motors（GM）傘下の米Cruiseが、相次ぐ事故を受けて営業を停止した。米国では、Alphabet傘下の米Waymoも自動運転タクシーでしのぎを削る。しかし公道を走る自動運転車が予想外のトラブルで動けなくなって人間の助けを必要とする騒ぎも発生し、安全性や実用性を巡る論議が続いている。 サンフランシスコ市内の交差点で信号待ちをしていたCruiseの自動運転タクシーは、信号が青に変わって交差点に進入した。そこへ歩行者の女性が赤信号を無視して横断を始め、Crui

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 中国の浙江大学や米マサチューセッツ大学アマースト校などに所属する研究者らが発表した論文「Cancelling Speech Signals for Speech Privacy Protection against Microphone Eavesdropping」は、マイクによる録音を無効化する手法についての研究報告である。この手法を用いると、隠し持ったスマートフォンや録音機で録音しても、その部屋での会話を収録することはできなくなる。 スマートフォンや音声アシスタントのようなデバイスは、盗聴のリスクを増加させている。この問題への対策として

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米ワシントン大学と米Microsoftに所属する研究者らが発表した論文「Creating speech zones with self-distributing acoustic swarms」は、部屋内で話す人々の位置を特定し、その音声を分離するための小型の移動式音響ロボット群を提案した研究報告である。 この技術は、多くの人が一度に話している部屋において、部屋の一部で音を消す領域「ミュートゾーン」や、周囲を気にせず対話できる領域「スピーチゾーン」を作り出すことに活用できる。また多数の人が話している中で、物理的に離れた位置にいても特定の人々

「ペダル付き特定小型原動機付自転車（特定原付）」を製造・販売するENNE（東京都千代田）は6月28日、「一部団体が主張する全てのペダル付き特定原付が違法というのは誤った情報」とする見解を公表。16日に日本電動モビリティ推進協会（JEMPA）が出した注意喚起に反論した。 これによると「一部の団体および、一部の会社がペダル付き特定原付は違法であるという間違った情報を吹聴しておりますが当社製品であるENNE T250は適法な製品であることが確認されています。一部の会社や団体は固定観念にとらわれ、イノベーションを捨ててしまったことにより、誤った情報を発信したものと思われます」としている。 ENNE T250は、250Wモーターを搭載した自転車タイプのモビリティで、ENNEによると「国土交通省の定める特定原付の保安基準を満たした」。特許出願準備中であるため詳細は伏せているが、「商品ページに記載した機

情報処理推進機構（IPA）は5月17日、4月に開催した「基本情報技術者試験」（FE）と「情報セキュリティマネジメント試験」（SG）の両方で8歳の小学3年生が合格したと発表した。いずれの試験も最年少記録を更新したという。 FEはITに関する基本的な知識・技能を評価する国家試験で、IPAは「ITエンジニアの登竜門」と位置付けている。今回の試験では応募者1万1294人、受験者1万513人、合格者5928人、合格者の平均年齢は25.1歳だった。 FEではこれまでの最年少記録は9歳だったが、今回4年振りに最年少記録を更新。また、同じ試験では87歳の人物も合格し、これまでの最年長記録82歳も4年ぶりに更新したという。 SGは、組織の情報セキュリティを守るための基本的な知識・技能を評価する国家試験で、各部門の情報セキュリティリーダー向けの試験という。今回の応募者は2941人、受験者2770人、合格者21

ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」（宮川潤一社長） 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」（宮川氏） LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ

2022年12月15日、日本を訪れたAppleのティム・クックCEOが岸田文雄首相と会談した。この時、首相はiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請し、クックCEOは「取り組みたい」と前向きに回答すると同時に、日本政府に利用者のプライバシーやセキュリティ保護が損なわれる規制の再考を頼んだという。 Appleにマイナンバーカード搭載を要求しつつ安全性下げる規制を強要 賛否あるマイナンバーカードではあるが、最近では前橋市で交通ICカードとマイナンバーを連携させて交通費の市民割引を受けられる実証実験が始まるなど、同カードがあるからこそ提供可能な公共性と利便性の高いサービスの実例を少しずつ増やしている。 カード普及に反対する人たちも、不安なのは自分たちの個人情報が悪用されずキッチリと守られるかという部分であって、自治体で受けるサービスの円滑化や、給付金などの支払い期間の短縮に異を唱え

午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同　中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは

米Teslaの株価が急落している。12月27日（現地）の取引で11.4%急落。年初からは69.93%下落した。時価総額は、年初の1兆1366億ドル（約138兆6000億円）から3418億ドル（約45兆7000億円）に減少した。

国産AIはなぜ炎上する？　「mimic」開発元に反省点を聞いた　海外産AIは平常運転、待つのは“日本1人負け”か（1/3 ページ） 2022年、画像生成AIが大きな注目を集めた。7月に米Googleの「DALL・E 2」が一般公開され、8月に「Midjourney」「Stable Diffusion」、10月に「NovelAI Diffusion」（NovelAI）が出現し、いずれも大きな反響を集めた。これらはいずれも海外産サービスであるが、国産サービスでも話題になったものがある。それはラディウス・ファイブが開発した「mimic」だ。 mimicはイラストレーターの個性を反映した絵を無限に生成できるサービスとして、8月29日に公開された。しかし公開直後から「悪用の危険がある」など、イラストレーターを中心に声が上がり、翌30日にはサービス提供を一時停止に。同社はクリエイターに対し謝罪し、11

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ミシガン大学、米フロリダ大学、電気通信大学による研究チームが発表した論文「You Can’t See Me: Physical Removal Attacks on LiDAR-based Autonomous Vehicles Driving Frameworks」は、自動運転車の周囲を検知するセンサーにレーザー光を物理的に照射して、選択的に障害物を見えなくする攻撃を提案した研究報告だ。偽の情報を注入するスプーフィング攻撃で自動運転車の物体検出モデルに影響を与え安全を脅かす。 自動運転車の知覚システムは、LiDARやカメラ、レーダーなどのセンサーを活用して、障害物回避やナビゲーション制