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共働き世帯1200万超、専業主婦の3倍に　制度追いつかず - 日本経済新聞

夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの

moonzkk101 2024/09/18

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藤井聡太八冠が初の失冠　将棋叡王戦、伊藤匠七段が制す - 日本経済新聞

将棋の第9期叡王戦五番勝負第5局が20日、甲府市で指され、挑戦者で後手の伊藤匠七段（21）が藤井聡太叡王（21）=王座・竜王・名人・王位・棋王・王将・棋聖との八冠=を破り、対戦成績を3勝2敗とし初タイトルを手にした。藤井八冠は初めての失冠で、全タイトルを独占する八冠時代は約8カ月で終わった。対局を終えた伊藤新叡王は「これまでのタイトル戦は厳しい戦いが続いていたので、藤井八冠相手に結果が出て良か

moonzkk101 2024/06/21

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「認知症が減少」のなぜ　みえてきた教育水準との関係　科学の絶景 - 日本経済新聞

高い教育水準が認知症を抑える――。データから明るみに出たのは、20代までの学習期間や生涯を通して学ぶ意欲の大切さだ。「日本人は認知症にならずに長生きする」。2022年春、意外なニュースが世界に流れた。認知症はどの国にとっても懸案だ。既に世界で5000万人を超える人が患い、50年には1億5000万人以上になるとされる。日本でも12年の462万人から40年には900万人を上回るとの見方がもっぱらだ

moonzkk101 2022/12/10

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鶏卵最大手のイセ食品が更生手続き　負債453億円 - 日本経済新聞

鶏卵最大手のイセ食品（東京・千代田）は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ（富山県高岡市）。

moonzkk101 2022/03/11

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火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧　すでに鎮火 - 日本経済新聞

ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ

moonzkk101 2022/03/04

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「NHKネット配信、未契約者にも」　総務相が実証を要請 - 日本経済新聞

武田良太総務相は27日の閣議後の記者会見で、NHKに番組のインターネット配信を未契約者に提供する社会実証を要請すると表明した。2022年4月の開始を想定する。ネットしか利用しない層に正確な情報を伝える手法を探る。対象は地上波番組の同時配信や見逃し配信のサービス「NHKプラス」。武田氏は「公共放送が果たすべき役割・使命について議論することが必要だ」と述べた。ネットには真偽不明の情報も多く、テレビ

moonzkk101 2021/08/27

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PayPayが中小店から手数料　最低1.6%、規模優先を転換 - 日本経済新聞

スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）は10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めた。一般に3～5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。【関連記事】・・年商10億円以下の中小向けに2つの手数料体系を設ける。加盟店約340万カ所のうち

moonzkk101 2021/08/19

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ぴあ、コロナワクチン予約システムを提供　自治体向け - 日本経済新聞

チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別

moonzkk101 2021/05/14

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森氏辞任に考える　日本社会に残る無意味な風習　ドーム社長　安田秀一 - 日本経済新聞

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

moonzkk101 2021/02/19

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東京都の新規感染1337人　新型コロナ、国内も4500人超 - 日本経済新聞

東京都は31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1337人確認されたと発表した。これまで最多だった26日の949人を大幅に上回り、過去最多を更新した。国内の新規感染者数も31日午後9時20分時点で4519人と過去最多になった。厚生労働省によると、31日の重症者数は前日より13人多い681人だった。自治体別の新規感染者は神奈川が588人、埼玉330人、大阪313人、愛知239人、福岡190人な

moonzkk101 2020/12/31

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三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏　13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、

moonzkk101 2020/12/22

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コロナ危機下の株主総会、ネットのみは不可 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、3月期決算企業が株主総会の開催を巡り、困惑している。選択肢は(1)通常通り開催(2)7月以降への延期(3)インターネットで配信し、議決権を行使する――があげられる。感染リスクを軽減しながらどう対応すべきか。専門家の見解を踏まえ、Q&Aでまとめた。ネット配信のみに落とし穴Q 3月期決算企業は定款で6月に株主総会を開くことが定められている。感染リスク

moonzkk101 2020/03/26

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出生数86万人に急減、初の90万人割れ　19年推計 - 日本経済新聞

厚生労働省が24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4千人となった。前年比で5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え、政府の対策にもかかわらず少子化・人口減が加速している。少子化は社会保障の支え手の減少に直結するほか、潜在成長率の低迷を招く恐れがある。

moonzkk101 2019/12/25

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絶対の正解求める危うさ　歴史学者・呉座勇一氏　令和の知をひらく（4） - 日本経済新聞

日本人は歴史好きといわれるが、大人になってから学び直す機会は少ない。歴史に材を取った小説やドラマも古い学説にのっとっていることが多く、最新の研究成果が一般の人まで届いていないのだ。●「意識の移植」が問う倫理　脳科学者・渡辺正峰氏　令和の知をひらく（1）●ネットの「無」に抗う時　作家・上田岳弘氏　令和の知をひらく（2）●他者の性と欲望認める　哲学者・千葉雅也氏　令和の知をひらく（3）大学で教え

moonzkk101 2019/05/23

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転職先でも有給休暇とりやすく　厚労省、指針見直し - 日本経済新聞

厚生労働省は転職した人が有給休暇をとりやすくなるように指針を見直す。今の法令では、企業は転職者に対して、働き始めてから6カ月後に有休を取得できるようにすればよい。入社直後でも有休を取れるように労使での話し合いを促す。介護休暇でも経営側に配慮を求める。経営者が参考にする指針を改正し、10月から適用する。現行の労働基準法は企業に対し、雇用してから6カ月たった人に有給休暇を与えることを義務付けている