ＩＲ汚職 秋元議員を追起訴 立件額７６０万円に：東京新聞 TOKYO Web
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、現金など約三百八十五万円相当の賄賂を中国企業側から受け取ったとして、東京地検特捜部は三日、収賄の罪で、衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝東京１５区、自民党を離党＝を追起訴した。立件額は最初の起訴分と合わせ、約七百六十万円相当となった。 一方、特捜部は、中国企業側が「それぞれに百万円ずつ渡した」と供述した自民党の岩屋毅前防衛相、宮崎政久法務政務官、中村裕之元文部科学政務官、船橋利実氏、日本維新の会を除名された下地幹郎元郵政民営化担当相の衆院議員五人と、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員については、職務権限がなかったとして立件を見送った。 追起訴状によると、秋元被告はＩＲ担当の内閣府副大臣だった二〇一七年九月一日、日本でのＩＲ参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から講演料名目で現金二百万円の送金を受け、一七年十二月二十七～二十
東京新聞:原発作業被ばく線量 「救命時は無制限」検討:政治(TOKYO Web)
福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。 政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救
東京新聞:作業員のストレス対策必要 原発で産業医が聞き取り:社会(TOKYO Web)
福島第一原発で事故処理作業にあたる東京電力社員らの心理的状態を調べた愛媛大大学院の谷川武教授（４９）＝公衆衛生学＝が十九日、本紙の取材に応じ、「社員の多くも被災者であり、家族が避難所にいる。厳しい作業に追われる上、休む場所がまったくない」と話した。作業員にとって心理的に厳しい状況が続いており、早期の対策が不可欠だという。 谷川教授はこれまで約二十年間、非常勤産業医として社員らの健康管理にあたってきた。今回は十六日から十九日まで、福島第二原発の免震重要棟内の仮設診療所で寝泊まりしつつ、福島第一と第二の東電社員ら九十人から話を聞いた。事故後、社員らのストレス対策で専門家が入ったのは初めてだった。 社員自らが、家族や自宅を失っていたり、避難指示区域に住む被災者だ。震災発生直後は、家族の安否確認もできないまま、十日以上も家に帰れず、長時間の厳しい作業をした。この間、床や椅子で眠る生活が続いた。 社
東京新聞:松戸市、助成対象年齢拡大へ 子ども医療費 就学前までから小学６年までに:千葉(TOKYO Web)
松戸市は十二月から、子どもの医療費助成対象を現行の「小学校就学前まで」から、「小学校六年生まで」に拡大する。二十四日開会の市議会九月定例会に提案する補正予算案に経費を盛り込む。
東京新聞:所得格差拡大 放置すれば社会は衰退:社説・コラム(TOKYO Web)
今年の労働経済白書は非正規雇用労働者の増加による勤労者間の所得格差の拡大を取り上げた。問題意識は評価できるが、格差是正のための具体策と今後の労働・雇用政策の展望が不足している。 政権交代は政府の白書にも如実に表れる。例年、労働経済白書は労働側に近い視点で書かれることが多いが、今年は非正規雇用が抱える低賃金・不安定雇用の窮状を正面から取り上げたことが特徴である。
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東京新聞:１８歳殺害容疑で３人逮捕 埼玉県警、勤務先の社長ら:社会(TOKYO Web)