Microsoft、Windows Phone 7アプリ開発ツール最終版を公開
米Microsoftは米国時間2010年9月16日、スマートフォン向けOS「Windows Phone 7」用のアプリケーション開発ツール「Windows Phone Developer Tools」の最終版を公開した。Windows Phone開発者向けサイトを通じてダウンロードできる。当初は英語のみ対応し、今後2週間でフランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語をサポートする予定。 同ツールには、「Visual Studio 2010 Express for Windows Phone」「Windows Phone Emulator」「Expression Blend 4 for Windows Phone」「XNA Game Studio 4.0」が含まれる。最終版では、パノラマ機能や、「Pivot」と呼ぶ視覚的データ表示機能、検索エンジン「Bing」の地図サービスとの連携機能なども
MS共同設立者、GoogleやAppleなど大手技術企業11社を特許侵害で提訴
米Microsoft共同設立者のPaul G. Allen氏が運営する米Interval Licensingは米国時間2010年8月27日、複数の大手技術関連企業を特許侵害でワシントン州西部の米連邦地方裁判所に提訴した。Interval Licensingが訴えたのは、米AOL、米Apple、米eBay、米Facebook、米Googleと同社傘下のYouTube、米Netflix、米Office Depot、米OfficeMax、米Staples、米Yahoo!の11社で、4件の特許を侵害されたと主張している。 問題としている特許は根本的なWeb技術に関わるもので、その技術はInterval Licensingの前身であるInterval Researchが1990年代に開発した。Interval Researchは1992年にAllen氏が元米Xerox社員のDavid Liddle氏
日本のヤフーとGoogleの提携、公取委の「容認」見解に世界が驚きの声
日本のヤフーが米Googleの検索エンジンを採用するというニュースは海外のメディアでも大きく取り上げられている。そもそも第一報を伝えたのは米Wall Street Journalの技術系情報サイトAll Things Digital。同メディアは米国時間7月26日、ヤフーが決算発表を行う米国時間の同日中にも同社が正式発表を行うと報道。「米Microsoftと米Yahoo!の包括的な提携への驚くべき一撃だ」と伝えた。 これを受けて米Bloomberg Businessweekも、ヤフーの長野徹広報室長に電話取材したという記事を掲載。「ヤフーはまだ最終決定していないものの、検討中であることは確かだ」と伝えていた。 この話題はその後も海外メディアをにぎわした。MicrosoftのDave Heiner法務副顧問兼副社長がその後同社の公式ブログで独禁法に抵触する提携だとGoogleを厳しく非難した
ヤフーと米グーグルの提携を米マイクロソフトが批判
米マイクロソフトは2010年7月27日（米国時間）、日本のヤフーが米グーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用すると発表したことを受け、これを批判するコメントを公式ブログに掲載した。 同社によれば、日本の検索広告市場でグーグルは51％、ヤフーは47％のシェアを持ち、合計で98％。通常の検索においても同様に高いシェアとなる。そのため、「もしこの計画を進めることが許されれば、グーグルは日本における検索と検索広告のほぼ完全な支配を勝ち取ることになり、日本の消費者がWeb上で何を見つけ、何を見つけないかを、グーグルだけが決定することになる」と懸念している。 さらに同社は、2008年にグーグルと米ヤフーが検索広告の分野で提携しようと計画した際、米司法省が独占禁止法に違反すると決定したことを強調。「その歴史が太平洋の反対側で繰り返されているようだ」とし、今回はさらに通常の検索分野において
Windows Phone 7開発ツールが30万ダウンロードを突破、最終版は9月16日リリース
米Microsoftは米国時間2010年8月23日、スマートフォン向けOS「Windows Phone 7」の発表から半年で、同OSの開発者向けツール「Windows Phone Developer Tools」が30万件以上ダウンロードされたと発表した。現在ベータ版の同ツールは9月16日に最終版をリリースする。 Microsoftは、開発者が同ツールで作成したアプリケーションを配信／販売するためのマーケットプレイス「Windows Phone Marketplace」を10月初めに開設する。開発者は、開発ツールの最終版が利用可能になった際に、ベータ版で作成したアプリケーションを再コンパイルすれば、同マーケットプレイスにアプリケーションを申請できる。すでに開発者向けサイトでアカウント登録を受け付けている。 最終版のツールでは、若干の修正を施し、Silverlightコントロール機能、パノラ
「IPAexフォント」が無償公開、IPAフォントの等幅とプロポーショナルを統合
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は2010年2月26日、「IPAexフォント」を無償公開した。公開中の「IPAフォント」の「等幅（固定幅）」と「プロポーショナル（変動幅）」を一つに統合した。IPAフォントも新版Ver.003.02を公開した。 「従来のIPAフォントは、過去のシステムとの互換性の観点から、固定幅と変動幅のフォントを分離していた。しかし、一般的な日本語の慣例に従った文書を作成する場合、欧文文字の部分には変動幅の『IPA P明朝』、和文文字の部分には固定幅の『IPA明朝』、といった使い分けを、一つの文書の中で行う必要があった。IPAexフォントは、固定幅と変動幅を一つのフォントに統合することで、このようなわずらわしさの解消を狙った」（IPA）。 IPAフォントの新版Ver.003.02では、利用者から指摘があった不具合の修正をするとともに、欧文と数字の判別が容易となるよ
J:COMとKDDIのアライアンスの具体的な内容とスケジュールが明らかに、J:COMの決算説明会から
ジュピターテレコム（J:COM）は2010年7月27日、2010年度第2四半期決算説明会を開催した。代表取締役社長の森泉知行氏は、第3四半期移行の重点施策の一つとして、「KDDIとのアライアンス推進」を挙げた。 KDDIとのアライアンス推進については、「通信事業と商品連携」や「メディア事業」、「ケーブルテレビ事業」に関して、分野ごとに具体的な取り組みの開始予定時期を示した（図1、図2、図3、図4）。新電話サービスである「J:COM PHONEプラス」は2011年4月の導入開始を予定する。J:COM PHONEプラスは、KDDIのケーブルプラス電話の卸しによる固定電話サービスである。このサービスの加入者は、KDDIの固定電話や携帯電話の加入者のほか、既存のJ:COM PHONE加入者との無料で通話できる。J:COM PHONEプラスの導入に伴い、既存のJ:COM PHONE加入者を対象にした
Apple、「iPhone 4」ホワイトモデルのリリースをさらに延期
米Appleは米国時間2010年7月23日、新型スマートフォン「iPhone 4」のホワイトモデルのリリースをさらに延期することを発表した。従来の予想を上回る製造上の課題が続いているとして、投入見通しを「年内」に変更した。 同社は、iPhone 4をブラックとホワイトの2色で展開する予定であり、6月24日の発売時点ではブラックモデルのみリリースし、ホワイトモデルは7月後半にリリースするとしていた。しかし、同社最高経営責任者（CEO）のSteve Jobs氏が今月半ばに記者会見を行った際に、製造上の問題から7月末にずれこむと述べていた（米Wall Street Journalの報道）。今回の延期でも、同社は詳しい理由を明らかにしていない。 また同社はこれとは別に、iPhone 4のアンテナ問題対策として専用ケースを無償で入手する方法を同社Webサイトに掲載した。同社のモバイルアプリケーション
［IT Japan 2010］「コア事業がICTで大きく変わる」---JR東日本の小縣副社長
「第1の事業である鉄道事業、第2の事業である生活サービス事業、それぞれがICＴの力で大きく変わってきた」。東日本旅客鉄道（JR東日本）の小縣方樹副社長は2010年7月15日の「IT Japan 2010」講演壇上でこう語った。 同社では鉄道事業、そしてショッピングやホテルなど生活サービス事業に続き、交通系電子マネー「Suica」を、経営の「第3の柱」として確立しようとしている。「利用エリアや提携先を拡大し、ナンバー1の電子マネーを目指す」（小縣副社長）。 小縣副社長は「Suicaという第3の柱を伸ばすことが、既存の鉄道事業や生活サービス事業にメリットをもたらす」と語る。Suicaの普及に応じて、もともと券売機に使っていたエリアを小売店や飲食店に転用する。乗客はSuicaにより時間の余裕が生まれるため、新たに設けた小売店や飲食店での消費が見込める。 将来的には、Suicaで得た少額決済の消費
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