「消滅可能性都市」から考える”自分ごと”としての人口問題と住宅政策。LIFULL HOME'S PRESSは、住宅の最新トレンドや専門家による正しい住宅情報を発信していきます【LIFULL HOME'S PRESS/ライフルホームズプレス】
戦後間もない1945年の人口は7200万人。今から100年前の日本の人口は、およそ5000万人。 日本の人口が急に増えだしたのは明治以降だが、中でも戦後の人口増加は著しい。2007年の1億2800万人を頂点に、2008年から人口減少が続いているわけだが、100年前よりも人口が2.5倍以上にもなっているのだ。 また、今から90年後の2100年には、人口が6400万人になると予測されている。ピークの人口のちょうど半分。しかも、3人に1人が65歳以上の高齢者だ。これからたった90年で人口が半分になるわけだ。こういった事実の認識が、住宅関連事業者や多くの国民にとって実感しにくく、希薄なのが今の現実である。しかし、住宅産業は人口と確実にリンクし、住宅の資産性も人口と確実にリンクする。 人口増加時代は、慢性的な住宅不足。住宅は不足しているし、1990年頃まではインフレも続いているしと、住宅の価値のこと
ドイツ視察を終わり、僕は興奮冷めやらぬまま「何か行動をしなくては!」と活動を開始した。 特にフライブルク市の街並み…とりわけヴォーバン住宅地のような街を人生をかけて日本に実現したい、という目標をもった。そこで、まず村上敦氏と共同で「クラブ・ヴォーバン(http://www.club-vauban.net/)」という団体を設立する。「クラブ・ヴォーバン」は、2009年には一般社団法人化することになるが、いまの僕の活動のすべての原点はここにある。 「クラブヴォーバン」という団体についてもう少し説明すると、環境先進都市ドイツ・フライブルク市において最も優れた事例であると世界中から評価されている『ヴォーバン住宅地』の先行事例に学び、さまざまな分野の方々との交流・情報交換などを通じて、持続可能な環境共生・低炭素型のまちづくりに取り組むプロジェクトである。 僕はこの団体設立のきっかけとなるフライブルク
日本国内における深刻な空き家問題については、これまでにも【HOME'S PRESS】内で繰り返しご紹介しているが、今回は古都・鎌倉で『空き家を貸し別荘にする』というユニークな空き家活用法が話題を呼んでいると聞いて現地へ赴いた。 神奈川県発表の資料によると、県下における“利用目的のない空き家(相続等で取得したものの居住予定がない、居住者がいない住宅など)”は5年ごとの調査で約1.6倍ずつ倍増しており、特に高齢者世帯が多い鎌倉・湘南地区では、今後の空家率増加を抑止するために自治体をあげて『空き家バンク』等の取り組みをスタートしている。 その鎌倉において、『空き家を貸し別荘にする』というプロジェクトをはじめたのは、渋谷区神宮前にオフィスを構える『STAYCATION~ステイケイション~』。もともとは別荘建築等を手がける設計事務所から派生した不動産サービス会社だ。 代表の吉村真代氏によると、別荘の
2013年春に居室とは言えないほど狭い空間をシェアハウスと称して貸す、いわゆる脱法ハウス問題が報道され、また、グループホームなどの社会福祉施設で火災が相次いだことから、国土交通省は同年9月にシェアハウスに関する通知を出した。この通知は主に脱法ハウス対策としてシェアハウスなどに、一般の住宅より防火性能の高い間仕切り壁の設置などが求められる寄宿舎基準を適用することを求めるなど非常に厳しいもの。シェアハウス、グループホームともに一戸建て住宅を再利用していることが多く、良心的に作られていたとしても、この通知を厳密に適用すると大半が不可となる。しかし、それでは一戸建て住宅を再利用する手立てが失われてしまう。 こうした事態を受け、大谷昭宏 国土交通相はこの通知を2014年3月に撤回、規模に関係なくスプリンクラー設置を義務づける一方で、間仕切り壁などの規制の緩和を検討すると表明。詳細の決定は今後の問題だ
これからの日本には、克服しなければならない大きな問題が待ち構えている。まず筆頭に挙げられるのが人口減少と高齢化だ。2010年に1億2,806万人だった日本の総人口は、これから徐々に減っていく。国立社会保障・人口問題研究所(2013年3月推計)によれば、2040年までの30年間で全体人口は16%減少し、とくに生産年齢人口は29%減、幼年人口は37%減となる。それとは対照的に老年人口は31%増で、高齢化社会は急速に進行するのだ。 さらに長期の推計をみると、2100年の総人口はピーク時の約3分の1まで激減(中位推計)するものとされている。不確定要素は多いものの、人口減が緩やかな高位推計でも約2分の1に減少し、低位推計なら約4分の1の水準にまで落ち込むようだ。100年後のことまで考えなくても、人口減少がすでに進行中の地方都市は、深刻な事態が目の前に迫っているといえるだろう。 地方公共団体における財
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