バイデン米政権は20日、米半導体大手インテルの米国内での生産増強計画に対し最大85億ドル（約1・2兆円）を助成すると発表した。対中国を念頭に米国内の半導体供給網（サプライチェーン）を強化する狙いがある。インテルはこの補助金を元に5年で1000億ドル（約15兆円）の資金を米国内の生産増強に振り向ける。経済安全保障の強化を理由に、米政府が企業に巨額の補助金を投じる動きが本格化している。 助成対象となったのは、インテルが西部アリゾナ州など4州で人工知能（AI）などに使う先端半導体の生産能力を高める計画。インテルは台湾積体電路製造（TSMC）に半導体生産の多くを委託していたが、バイデン政権の目指す半導体サプライチェーン強化に歩調を合わせ米国内での生産能力を強化する。

ニューヨーク市警が導入した完全自律型の警備ロボット。右はニューヨーク市のアダムズ市長＝アダムズ市長のX（ツイッター）より 米ニューヨーク市警は22日、市内の地下鉄駅に完全自律型の警備ロボットを試験的に配備すると発表した。利用客が多いタイムズスクエア駅で、深夜から未明の警備を担うという。 ロボットは西部カリフォルニア州に本社を置く「ナイトスコープ」社が製造した「K5」。直立した飛行機の機首のようなデザインで車輪で移動する。ボタンがついており、利用者が押すと24時間態勢で市警の担当者に連絡がとれる。ま…

米国のSNS大手ツイッター社（現X社）が、1月18日にオークションで競売にかけていた同社の青い鳥のロゴマーク「ツイッター・バード」の電飾看板が11日、落札した日本のインターネット掲示板サイト「爆サイ.com」の東京・渋谷の本社で公開された。 昨年10月にツイッター社を買収した実業家イーロン・マスク氏（52）が、コストカットと社名変更のために手放した有名なトレードマーク。約550万円（4万ドル）で落札した爆サイ.comの広報担当者は、「数百万円の費用をかけて米国サンフランシスコから運びました。明日12日からも、ほかの青い鳥関連の品が2回目のオークションにかけられるそうですが、これはツイッター社本社に飾られていた貴重な一品です」と説明した。 ネット媒体として、さらなる飛躍を期す「旗印」とする思いで購入したという。

神奈川県大和市と綾瀬市を長期間にわたって隔てている「東西の壁」が撤去される見通しとなった。壁というのは、隣り合った大和市の「大和ゆとりの森」と綾瀬市の「綾瀬スポーツ公園」の境付近にあるフェンス。遠目には一つの公園に見えるが、大和市側が前市長時代にわざわざ設置した。利用者からは不便との声が上がっており、綾瀬市側も歓迎の姿勢を見せる。 両公園は、米海軍厚木基地の南にある。大和ゆとりの森は2007年開園。広さ17・7ヘクタールで、芝生グラウンド、遊具施設、テニスコートなどがある。綾瀬スポーツ公園は11年に開園し、15年に整備が完了。13・6ヘクタールで野球場、ソフトボール場、テニスコートなどを備える。

恵方巻きの食品ロス問題を訴えるSDGsユニオンの荻田航太郎委員長（左）ら＝東京都内で2023年2月1日、吉永磨美撮影 毎年、節分後に大量廃棄される恵方巻きについて、食品ロス問題の改善などを目指す労働組合「SDGsユニオン」が1日、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社に廃棄ロスの改善を求める要望書を提出した。その後に開いた記者会見で、食品廃棄作業を経験したコンビニ店員らの4割がそのストレスで退職したとのアンケート結果を明らかにした。 ユニオンの荻田航太郎委員長は記者会見で、コンビニ店長や店員に対する「販売ノルマの強要」などが廃棄ロスの要因になっていると指摘。荻田氏は「売れ残った商品を（マイナス分として）原価に含めずに計算し、食品ロスを加盟店に負担させるコンビニの仕組みが廃棄ロスを助長している」と強調した。

参院選岡山選挙区の自民党公認候補の応援で演説する安倍晋三元首相＝岡山市北区の市民会館で2022年7月7日午後7時2分、堤浩一郎撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者（41）＝奈良市大宮町3＝が奈良県警の調べに、事件前日の7日にも安倍氏が登壇する岡山市の演説会場に入ろうとしたが「手荷物検査などがあって近づけなかった」と供述していることが分かった。県警はこの時も自作の銃などを所持し安倍氏を襲撃する機会を探っていた可能性があるとみて調べを進めている。 捜査関係者によると、山上容疑者は「岡山市の会場に向かったものの、手荷物検査などがあって近づけなかった。（安倍氏を）つけ回していた」と供述したという。また、「（以前は）爆弾も作っていたけど、これでは殺すことはできないと思って銃に変えた」とも話しているという。

欧米ではマスクを外した生活が普通になっているのに対し、日本ではいまだにマスク着用が続いている。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、政府はマスクを外しても構わないという場面を例示したが、マスクを着けている人が多い。なぜ日本人はこれほどマスクを着けたがるのか。そのルーツは何か。マスク史に詳しい住田朋久・慶応大大学院社会学研究科訪問研究員に尋ねた。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 元々はファッションアイテムだった ――マスクの起源はどこにあるのですか。 ◆近代のマスクの原形は1836年に英国で登場した。元々、呼吸器を患う人のために開発されたもので、鼻と口を布で覆い、布の中に格子状の金属が入った構造だった。患者が着用すると、温かく湿った空気を吸うことができたようだ。これが日本に輸入され、その後は国内でも製造された。1880年ごろまでには都市部で広がったという記録がある。 ――今のマスク

京都大の研究チームは16日、昆虫の遺伝子を容易に改変できるゲノム編集の新手法を開発したと発表した。成虫に試薬を注射するだけで、生まれてくる子の遺伝子を改変。理論上、100万種を超える昆虫のほぼ全てに応用できるという。チームの大門高明教授（昆虫生理学）は「昆虫食など、人類に有益な機能をデザインする研究分野が広がると考えている」と話している。 16日付の米科学誌「セル・リポーツ・メソッズ」に掲載された。一般的な昆虫のゲノム編集は、受精卵に試薬を注入する必要があり、高価な機材や高度な技術が必要になる。硬い殻に包まれている卵を持つ昆虫などは、編集自体が難しい。 研究チームによると、ゲノム編集の一般的な技術「クリスパー・キャス9」の専用試薬を成虫に注射するだけで特別な技術は不要だ。チャバネゴキブリの雌7匹に注入すると、生まれてきた244匹のうち、約2割にあたる55匹の遺伝子が改変された。甲虫の一種・

倉庫に保管されている、国が用意した大量の布マスク＝東京近郊で2021年12月1日午後2時33分、大西岳彦撮影 新型コロナウイルス対策で政府が調達した「アベノマスク」を含む布マスクが使われずに大量に備蓄されている問題で、厚生労働省は1日、毎日新聞などの取材に応じ、マスクが保管されている倉庫を公開した。 厚労省が保管先として契約しているのは東京近郊の倉庫。在庫は10月末時点で約8130万枚に上る。保管場所の面積は約5200平方メートルで、1フロアの半…

小田急電鉄は8日、2022年春から、ICカードを使った場合の小児運賃を、どの区間に乗っても一律50円にすると発表した。同社によると、小児運賃を持続的に大人運賃の半額以下に一律に引き下げるのは、全国の鉄道会社で初という。 小児運賃は6歳から12歳未満の子どもと小学生が対象。最も長い新宿―小田原間（445円）に乗…

崩落しなかった区間をドローンで撮影した画像。垂直方向の部材が中央の接続部分で腐食、破断している＝和歌山市提供 和歌山市の紀の川に架かる「六十谷（むそた）水管橋」（長さ約550メートル）が崩落し、市北部約6万世帯（約13万8000人）が断水している問題で、尾花正啓市長は6日、崩落を免れた部分について、水道管をつり下げる橋の部材（つり材）4本で腐食による破断を確認したことを明らかにした。市は海風や鳥のふんなどでつり材の腐食が進んで破断し、水管橋が落下した可能性があるとみている。点検で腐食や破断を見落としていたとみられ、尾花市長は「きちんと点検できていれば防げたのではないか」として管理の不備を認めた。 橋はアーチ橋と水道管が一体となった構造。太いアーチ状の部材から垂直に下げた最長8・5メートルのつり材で、水道管（直径約90センチ）2本を支えている。3日午後3時45分ごろ、橋の中央部約60メートル

宮内庁は1日、秋篠宮家の長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）と今月26日に結婚すると発表するとともに、眞子さまが複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）の状態になっていることを明らかにした。 会見には秋山剛・NTT東日本関東病院品質保証室長が同席。秋山室長は眞子さまについて「自分自身と家族、結婚相手と家族に対する、誹謗（ひ…

野外音楽イベントの主催者に抗議する意向を示した愛知県の大村秀章知事＝愛知県庁で2021年8月30日午前10時38分、高井瞳撮影 愛知県国際展示場（常滑市）の野外会場で29日に音楽イベント「NAMIMONOGATARI（波物語）2021」が開催され、酒類が提供されたり、マスクを外した観衆が密集したりするなど新型コロナウイルスの感染防止対策が順守されていなかった。愛知県の大村秀章知事は30日の記者会見で「このフェスはもうこれで…

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

会議で発言するIOCのジョン・コーツ副会長（画面）。手前は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長＝東京都中央区で2021年5月19日午後3時8分（代表撮影） 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月となった。国際オリンピック委員会（IOC）は逆風をものともせず開催に向けて突き進み、世論の反発は高まり続ける。IOCは「開催決定から8年間かけて目標が手の届くところに来た」と自信をのぞかせるが、「安全・安心」な大会が開催される確証はいまだ見えない。 「答えは間違いなくイエスだ」。国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下でも大会を開催するかどうか問われ、力強く答えた。この日は宣言の対象地域が新たに追加された沖縄県を含めて10都道府県に拡大されることが決定。今夏の開催に懐疑的な国内世論の火に油を注

政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休（GW）中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なくされた菅政権に「対応が中途半端」「説明不足」との批判が強まりそうだ。 「変異株は従来株の1・3倍の感染力だ。以前のように感染者数は（緊急事態宣言の期間内に）減らないかもしれない」。田村憲久厚生労働相は延長方針の決定に先立つ6日のTBS番組で、宣言延長やむなしという考えをにじませた。厚労省幹部は「宣言の効果はあったが、感染者数を大きく落とすところまではいかなかった、ということだ」と解説する。 3回目となる今回の宣言は4月25日、17日間の予定で発令。1月の宣言で感染防止対策の柱とした「飲食店対策」に

訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日朝）、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。バイデン大統領は首相を「ヨシ」と呼び、「私たちはインド太平洋地域で重要な二つの民主主義国家だ」と指摘。首相は「自由や民主主義、人権という普遍的価値で結ばれた日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の礎で、重要性はかつてないほど高まっている」と応じた。 首相は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた協力や地域のさまざまな課題、新型コロナウイルス、気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論して連携を確認したい」とも述べた。首相は15日に米中西部インディアナ州インディアナポリスで起きた銃撃事件の犠牲者への弔意も表明した。

14日に開幕100日前となる東京オリンピックは開催への逆風が続く。新型コロナウイルス感染拡大の「第4波」の懸念が広がるが、ワクチン接種や観客数の削減など感染症対策は思うように進まない。国民の理解を得るのも難しく、厳しい現実に立たされている。 大会関係者「パラ選手を理由に…」 政府が東京五輪・パラリンピックの日本代表選手に新型コロナウイルスワクチンの優先接種を検討しているとの報道が流れると、ネット交流サービス（SNS）では「あり得ない」「医療従事者と高齢者の命をないがしろにするのか」と批判する声が相次いだ。 丸川珠代五輪担当相は9日の閣議後会見で火消しに追われ、こう強調せざるを得なかった。「現時点ではもちろん、これから先も具体的な検討を行う予定はない」 12日からようやく高齢者向けの接種が始まったばかりとあって、関係者は「タイミングが悪すぎた」と一連の騒動を振り返った。 これまで政府や大会組

女性教諭の不適切な対応について説明をする秋田市教委の担当者＝秋田市で2021年3月22日午後4時13分、猪森万里夏撮影 秋田市教委は22日、同市立小学校の50代の女性教諭が、自分が担任を務める学級で、同級生に暴力を振るうように児童をあおったり、児童を教室外に引きずり出して暴言を吐いたりするなど、複数の不適切な対応があったことを明らかにした。佐藤孝哉教育長は「子供たちに学校生活への不安を与えた。子供たちの心のケアに努め、新年度から新たな気持ちで学校生活を送れるよう全力を挙げる」としている。 市教委学校教育課によると、女性教諭は5日、自身が担任する学級で、1人の男子児童を巡って、他の児童に「やっちゃいな」とたたくように促し、数人の児童は実際に男子児童の腹をたたいた。同課は「昼休みの鬼ごっこで、（腹をたたかれた）男子児童がトラブルの原因となったため」と説明している。

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