ふるさと納税 東京・２３区は１３０億円の税収大幅減 | NHKニュース
ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・２３区では今年度、前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円の税収が減る見通しであることがわかりました。 こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、ＮＨＫが東京・２３区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円に上る見通しであることがわかりました。 このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の１６億５０００万円で、世田谷区は２日、新年度（平成２９年度）は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ１％に当たる３０億円に上るという見通しを明らかにしました。 世田谷区の保坂区長は「３０億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているの
襲撃の仏新聞社 支援受け発行準備へ NHKニュース
フランス・パリの銃乱射事件で幹部や風刺画家を失ったパリの新聞社「シャルリ・エブド」は、被害を免れたスタッフおよそ３０人が、同じパリの新聞社「リベラシオン」のオフィスを間借りして、次の水曜日の発行に向けて編集作業を始めました。 「シャルリ・エブド」によりますと、通常の発行部数は６万部程度のところを、次回は１００万部に引き上げる予定で、事件に対する抗議の意思を示すためだとしています。 オフィスを貸した新聞社の幹部は、「シャルリ・エブドのスタッフは自分たちの職場が使えず、ペンすら持っていないが、私たちのオフィスで次の発行に必要なものはすべてそろえられると思う」と話しています。 間借りした建物の入り口には警察官が配置されるなど厳重な警戒態勢がとられ、ほかの新聞社からもパソコンなどが貸し出されているということで、「シャルリ・エブド」の新聞発行の継続に向けた支援の輪が広がっています。
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