立命館大学は４月から、自転車で通学している全学生を対象に損害保険の加入を義務化した。 ２０１１年６月に学生が滋賀県内で自転車を運転中に死亡事故を起こしたのがきっかけで、文部科学省によると、全校的に保険を義務化するのは聞いたことがないという。自転車が加害者になる事故が社会問題化しており、自転車通学が多い全国の高校、大学にも保険義務化の動きが広がりそうだ。 事故は、同県草津市内の県道交差点で、学生が自転車を運転中に信号無視をし、横断歩道を渡っていた主婦をはねて死亡させたもので、学生は執行猶予付きの有罪判決を言い渡されている。 立命館大は全学生の半数にあたる約１万６０００人が自転車通学だ。理工学部など７学部がある「びわこ・くさつキャンパス」（滋賀県草津市）で１１年９月から保険加入を義務化し、法学部など６学部の「衣笠キャンパス」（京都市北区）でも４月から実施し、今年の新入生は１００％加入したという

京都府宇治市の生活支援課に勤務するケースワーカーの男性担当者が、生活保護費の受給者に対し、母子家庭の母親が異性と生活したり妊娠・出産したりした場合などに受給しないことを約束させる「誓約書」を作り、少なくとも２組に署名、押印させていたことが、わかった。 担当者は市側の事情聴取に「不正受給を防ごうと思った」と話しているが、厚生労働省は「口頭での指導はあり得るが、誓約書をとるのは行き過ぎ」としている。 市によると、担当者は３０歳代で２年前から同課に勤務し、昨年末、自分で誓約書を作成。Ａ４判３枚にわたり、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを誓います」のほか、外国人受給者を対象に「日本の社会常識を遵守(じゅんしゅ)し、母国の常識や法律を引き合いに出さない。日本語の習得に励むことを誓います」としていた。さらに、誓約を破った場合には受給打ち切りを約束させていた。

大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効

【北京＝大木聖馬】５日の全人代開幕に合わせて中国財務省が公表した２０１２年の中央政府と地方政府の予算案によると、全国で治安対策として警察などに投じられる「公共安全」の予算が前年比１１・５％増となる７０１７億元（約９兆１２２１億円）となり、国防予算（６７０２億元）を２年連続で上回った。 胡錦濤(フージンタオ)政権は、急速な経済発展の陰で拡大する社会矛盾が社会の不安定化につながらないように、警察力の拡充を急いでいる。公共安全費は１０年に実績ベースで国防費を初めて超え、１１年から予算ベースでも上回り、「共産党の敵は国外ではなく国内にいる」とも指摘されている。民主化運動や少数民族の独立運動、テロ事件も依然として続く中、圧倒的な警察力を投入して封じ込める方針をとっているためだ。 共産党政権は今秋の党大会で政権交代を控えており、政権移行期に起こりやすい社会の不安定化を防ぐため、公共安全の分野に大量の予

偽装結婚を仲介したとして起訴された男が、生活保護費を不正に受け取っていた疑いが強まり、埼玉県警は２３日、この男を詐欺容疑で再逮捕した。 県警は、男は都内で風俗店を経営するなどし、約４０００万円の預金がありながら、東京都荒川区から生活保護費を約１年にわたり受け続けていたとみて調べている。捜査関係者によると、男は東京都荒川区東日暮里、風俗店経営金子悟志被告（４７）。２０１０年秋頃、荒川区役所に、精神疾患で働けないなどと偽って生活保護を申請し、１１年１２月頃までに、生活保護費約２００万円を詐取した疑いが持たれている。 金子被告は、経営する飲食店で雇っていた知人の中国人女（２４）に長期在留資格を得させる目的で、日本人の男（３６）と偽装結婚させた電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、１月に県警に逮捕されていた。その捜査の過程で、生活保護費を受給していた疑いが浮上し、県警で経緯を調べていた。

冒険小説の愛好家として知られた書評家で俳優の内藤陳（ないとう・ちん、本名・のぶる）さんが２８日、食道がんで死去した。 ７５歳だった。 告別式は近親者で済ませた。お別れの会を後日開く予定。喪主は弟・黒瀬功氏。 １９６０年代、コントグループ「トリオ・ザ・パンチ」を結成。テレビ番組に出演し、「ハードボイルドだど」などのギャグで人気に。冒険小説を愛読し、８１年には日本冒険小説協会を設立。月刊誌のコラム「読まずに死ねるか！」を執筆したほか、新宿・ゴールデン街の酒場「深夜＋１」の経営者としても知られた。映画「麻雀放浪記」「月はどっちに出ている」にも出演した。

【テヘラン＝五十嵐弘一】イランのハビボラ・サイヤーリ海軍司令官は２８日、同国衛星テレビとのインタビューで、「イラン軍にとって（ホルムズ）海峡封鎖は、水１杯を飲むよりたやすいことだ」などと述べ、同国が、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖能力を保持していると強調した。 ２７日にラヒミ第１副大統領が、欧米がイラン産原油の禁輸を実施した場合、同海峡を封鎖する可能性を警告したのに続く強硬発言で、イランは欧米に追加制裁を発動させまいと躍起になっている模様だ。 日本が輸入する原油の８割強が同海峡を通過しており、封鎖が実施された場合の影響は大きい。

東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）は１日、自らの選挙戦での言動をきっかけに、可燃ゴミ収集停止の恐れが出ている問題の責任を取る形で、市議会議長に辞表を提出した。 地方自治法では、市長が２０日以内に退職する場合は議会の同意が必要と定めている。佐藤市長の辞職は、１日午後にも開かれる市議会で諮られる予定。 佐藤市長は今年４月の統一地方選で初当選。市長選の選挙公報などで、可燃ゴミの焼却を依頼している周辺自治体に支払うゴミの委託処理費の増加分について、「ムダ使い」などと指摘したため、周辺市の反発を招いた。今年度排出見通しの可燃ゴミのうち未契約だった約５５００トンの搬出先がいまだ決まらず、今月半ばにも収集停止の恐れが出ていた。

可燃ゴミの処理を周辺市に依存している東京都小金井市が、来月半ばにも搬出枠を使い切り、市内のゴミ収集が停止に追い込まれる可能性が高まっている。 同市の焼却場は老朽化で廃止。この４年間は周囲の支援で乗り切ってきたものの、４月に就任した新市長の不用意な言動が引き金になり、周辺市が態度を硬化させているためだ。このまま引受先が確保できなければ、同市の約５万６０００世帯は生ゴミなどが捨てられなくなる異例の事態を迎える。 発端は４月の小金井市長選。ゴミ処理を他市に頼むようになってからの処理費増額分が「４年間で（計）２０億円」に上るとして「ムダ使い」と指摘した佐藤和雄市長（５４）が初当選したことが、周辺市の怒りに火をつけた。「『ムダ使い』なら自分たちだけでやればいいのでは」。４年間で約６２００トンを引き受けてきた昭島市の北川穣一市長はそう語る。 小金井市は自前の焼却場がなくなった２００７年４月以降、１年ご

【バンコク＝新居益】タイで大洪水による冠水が広がり被害が長期化しているのは、例年以上に多い降水量と、なだらかな地形のためだ。 タイ政府当局によると、今年は５～１０月の雨期に、国を南北に貫くチャオプラヤ川の上流地域で、平年より約５割多い雨が降った。過去６０年で最多の雨量といわれている。 タイで洪水を調査している寺川陽・国土交通省河川環境評価分析官によると、多数の日系企業が入居する中流域のアユタヤ県などの工業団地は、１０年に１度の大雨に耐えられるよう設計されており、今年の大雨は想定外だった。 地形が険しく川の流れも速い日本とは異なり、タイの国土はなだらかな地形で、川の水は元々、緩やかに流れている。 今週末には、タイ湾で大潮を迎え潮位が高くなるため、川の水は海に向かって流れにくくなる。 首都バンコクで本格的に冠水が始まっても、急流が一気に押し寄せるのではなく、穏やかな水の流れとなりそうだ。 ただ

富山県に２３日入った連絡によると、今年４月に焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で食事し、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）で重体となっていた県内の１０歳代の男性が２２日、入院先の病院で死亡した。 一連の食中毒事件での死亡者は５人目。発表によると、男性は４月２２日に家族４人で同店を利用。２４日に嘔吐(おうと)や発熱などを訴えて２７日に入院。２９日以降は人工呼吸器を付けていた。

千葉県柏市根戸の市有地で毎時５７・５マイクロ・シーベルトの放射線量を検出した問題で、市は２２日、地表から約３０センチ下の土壌から、１キロ・グラムあたり最高で２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 市は「原発事故との関連は低いとみられるが、非常に高い数値なので国の指導の下で特別な対策を考える」とし、文部科学省と共に原因を解明する方針。 土壌サンプルは地中３０センチで２か所、地表面１か所で採取。最高値の内訳はセシウム１３４が１２万４０００ベクレル、セシウム１３７が１５万２０００ベクレルだった。地中の別の１か所は１９万２０００ベクレル、地表面は１５万５３００ベクレルだった。放射性ヨウ素などは検出されなかった。 柏市の清掃工場では６月、焼却灰から７万８００ベクレルのセシウムが検出されたが、今回はこれを上回る高濃度。国は、１０万ベクレルを超す焼却灰を埋め立てる際、放射線遮蔽(

神奈川県警相模原署は２０日、マウンテンバイクで女性にぶつかり死亡させたとして、相模原市中央区の会社員男性（３４）を重過失致死容疑で横浜地検相模原支部に書類送検した。 発表によると、男性は７月１５日午前７時２５分頃、マウンテンバイクで通勤途中、同区上溝の市道で、自宅から自転車を押して出てきた会社員女性（当時５０歳）にぶつかって転倒させて、頭を強く打つけがを負わせ、１週間後に死亡させた疑い。 男性は「遠くを見て走っていて気付くのが遅れた」と話しているという。同署は、男性が時速２４～２５キロで走行していたとみており、スピードの出し過ぎと前方不注意が原因と判断した。

農地の大規模化　所得補償の見直しが不可欠だ（10月13日付・読売社説） 貿易自由化に耐えられる国際競争力のある日本農業の実現が急務だ。 米国などが交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加決断に向け、政府は農業改革の具体策を打ち出さねばならない。 野田首相は群馬県の農村を視察し、農業強化策の基本方針を月内に策定する意向を示した。政府・民主党がＴＰＰ参加を巡る調整に入ったことに併せ、農業再生の道を探るのは妥当な判断だろう。 国内農業は基盤が弱体化している。１戸当たりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭く、１ヘクタール未満も全体の５５％を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。 農業就業者の平均年齢は６６歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。耕作放棄地は、約４０万ヘクタールで埼玉県の広さほどもある。 これでは、広大な農地で生産性が高い欧米の農業国には対抗できない。改革には、農地の売買や賃貸借

東日本大震災の津波に遭った岩手県陸前高田市の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画が中止された問題で、京都五山送り火連合会の事務局でもある京都市は、９日の市議会で「被災された方々や京都市民、京都ファンのみなさんにおわびする」と謝罪した。 市や、中止を決めた大文字保存会に寄せられた意見は９日午後５時までに約９７０件に達した。 同市によると、約９７０件の意見は「批判的なものが９割９分」という。「京都は被災者の気持ちを踏みにじった」などの批判や抗議に加え、「風評被害を助長するような声に、放射性物質の検査をしながらなぜ屈したのか」といった過剰反応を疑問視する声もあった。京都府庁にも９日午後５時までに、１２７件の意見が寄せられた。大半は批判の声だった。

公立の小中学校と高校の教員の３人に１人は５０歳以上となったことが２８日、文部科学省が発表した２０１０年度学校教員統計調査でわかった。 第２次ベビーブーム（１９７１～７４年）に対応するため大量採用された世代が退職時期を迎えつつあり、同省は「教員の平均年齢は現在、ピークの時期を迎えている」としている。 調査は３年ごとの実施。昨年１０月１日現在で、公立学校教員に占める５０歳以上の割合は、小学校３８・４％（０７年度比２・９ポイント増）、中学校３４・０％（同５・６ポイント増）、高校３７・４％（同３・４ポイント増）。平均年齢では、小学校は過去最高だった０７年度から０・１歳下がって４４・４歳。一方、中学校は４４・２歳（同０・３歳上昇）、高校も４５・８歳（同０・５歳上昇）で、過去最高を更新した。

横浜市立大は２９日、学生を土下座させ、頭を足で踏んだなどとして、医学部の男性教授（５１）を停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、教授は２月２２日、学期末試験開始前の会場で、医学科２年（当時）の男子学生（２０）に「ストーカー」「犯罪者」などと暴言を吐いた。身に覚えがなかった学生が理由を聞こうと、試験終了後に教授室を訪れたところ、教授は学生に土下座させ、頭を足で踏み、翌日までに頭髪を刈り、反省文を提出するよう求めたとされる。 教授は市大を通じて、「私の行為は、教育に携わる者が決して行ってはならない許されざるもので、真摯(しんし)に反省し、心よりおわびする」とのコメントを出した。市大人事課は「教授の誤解による行動で、ハラスメントを超えた暴力行為」としている。 市大は、医学部長（６４）についても管理責任を問い、戒告とした。

電力使用の１５％削減を大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に求める電力使用制限令が発動された１日、千葉県内でも節電の取り組みが本格化した。 千葉大理学部の夏目雄平教授（６４）は１日からの講義でスカート姿で教壇に。 「施設や団体が形式的に取り組むだけでは地域全体での節電は難しい。個人から節電活動をして広がるきっかけにしたい」と訴える。 講義では男子学生から「自分もスカートはいてみようかな」という声もあったといい、今後もスカート姿で教壇に立つ予定だ。

埼玉県熊谷市で３９・８度と６月の国内最高気温を観測するなど猛暑に見舞われた２４日の関東地方では、東京電力管内の最大電力需要が、午後２時に４３８９万キロ・ワットと今夏最大に上昇した。

【ワシントン＝山田哲朗】たばこに含まれるニコチンが脳に作用し食欲を減退させる仕組みを、米エール大学医学部などの研究チームが解明し、１０日付の米科学誌サイエンスで発表した。 研究チームは、マウスを使った実験で、ニコチンが脳内の信号伝達にどのような影響を与えるかを調べた。その結果、ニコチンは、摂食に関わる視床下部にある「ＰＯＭＣ」と呼ばれる神経細胞の回路を活性化させ、食欲を抑制する信号を多く発信させることが分かった。このため、喫煙者は食べる量が減り、体重も減る。 研究チームは「多くの人が体重が増えるから禁煙しないと言う。残念ながら、喫煙で確かに体重は減る」としながらも、「喫煙で体重が減っても、がんや心臓病が増えるので危険」と指摘。「研究が進めば、このメカニズムを利用して肥満防止の新薬を開発することも可能」としている。