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農地の大規模化 所得補償の見直しが不可欠だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
農地の大規模化 所得補償の見直しが不可欠だ(10月13日付・読売社説) 貿易自由化に耐えられる国際競争... 農地の大規模化 所得補償の見直しが不可欠だ(10月13日付・読売社説) 貿易自由化に耐えられる国際競争力のある日本農業の実現が急務だ。 米国などが交渉中の環太平洋経済連携協定(TPP)への参加決断に向け、政府は農業改革の具体策を打ち出さねばならない。 野田首相は群馬県の農村を視察し、農業強化策の基本方針を月内に策定する意向を示した。政府・民主党がTPP参加を巡る調整に入ったことに併せ、農業再生の道を探るのは妥当な判断だろう。 国内農業は基盤が弱体化している。1戸当たりの農地面積は平均約2ヘクタールと狭く、1ヘクタール未満も全体の55%を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。 農業就業者の平均年齢は66歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。耕作放棄地は、約40万ヘクタールで埼玉県の広さほどもある。 これでは、広大な農地で生産性が高い欧米の農業国には対抗できない。改革には、農地の売買や賃貸借
2011/10/14 リンク