先月から、オレンジジュースの高値や無期限販売休止が相次いでいる。主要原産国ブラジルの天候不良などの影響などでオレンジが高騰したためだ。これに限らず、この数年の食料品の度重なる値上げで、毎回の買い物や食事計画に苦慮している人は多いのではないだろうか。 地球規模の災害による打撃に加え、戦争や紛争が原因で起こる原材料の輸入困難、そして国内での値上げラッシュ。食料自給率の低い日本では、近い将来、本格的な飢餓が蔓延するのではないかという不安に囚われる。 1960年代後半から80年代にかけて、SFではユートピアとは真逆の世界である「ディストピア」を描くことが流行した。当時は東西冷戦時代、全面核戦争後の終末世界や悪夢のような管理社会を想定した映画が数多くつくられている。 その中に、生殖の禁じられた世の中を描いた『赤ちゃんよ永遠に』（1972）や、30歳になった人間は抹殺される社会を描く『2300年未来へ

マイクロソフトは来週、Xbox事業での大きな方針転換を発表する見通しだ。メディア報道によると、これまでXbox独占だった『Starfield』などの看板タイトルをPlayStation向けに発売することを決めた可能性がある。これを受け、Xboxの将来を悲観する見方が広がっているが、1つはっきりしているのは、マイクロソフトがゲーム事業から撤退するつもりはないということだ。戦略が変わったとしても、サブスクリプションサービスの「Game Pass」向けであれ、XboxあるいはPS向けであれ、自社から人気ゲームを多く輩出したいことに変わりはない。 だからこそ、この混沌とした状況の裏で、別のことが起きているのは間違いないと、私は考えている。マイクロソフトはきっと、『Palworld / パルワールド』開発元のポケットペアを買収し、爆発的ヒットを飛ばした同作を手に入れようと画策しているに違いない。他の

教育の文脈において、「スイス留学」は富裕層子弟のシグニチャー的なブランド、というイメージが強い。 中で、「Swiss Learning」はスイスの寄宿学校16校が集結し、世界から寄宿生を募る組織だ。うち14校が高校まで、2校は大学にあたる学校だ。日本事務局 は、世界でも初の海外事務局として開設された。公表されているところでは、芦田淳氏の娘多恵氏やYahoo! 前社長の小澤隆生氏の子息らもスイスに学んでいる。年学費は現在の換算で2000万円〜、というので、一般家庭の子弟が入れる寄宿学校では到底ない。 スイスは、10年住まないとパスポートは取れない。しかし、18歳までだと時間が「倍速計算」され、5年でパスポートが取得できるという。感性が柔軟なうちは現地文化にも順応できる、言語の取得も成人より速い、というのが理由だ。 ロシア、東欧、中東、アフリカ、インドなど、王族をはじめ富裕層の子弟が集まるとい

米カリフォルニア州サンフランシスコで自動運転タクシーを提供している企業2社のうち1社が、自社のタクシーが関わる事故が相次いだことを受け、市内で運行する車両を半減させることに同意した。直近の事故では、自動運転タクシーが緊急出動中の消防車と衝突。自動運転車サービスは米国各地で導入されているが、問題も相次いでいる。 サンフランシスコでは先週、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のGMクルーズが運行するロボタクシーが消防車と衝突し、乗客1人が負傷した。CBSは消防士の話として、タクシーが交差点で消防車に道を譲らなかったことが原因だったと伝えている。GMクルーズは18日、同市内でのロボタクシー運行数を半分に減らすことに同意した。 一方で、同社サンフランシスコ支部のグレッグ・ディーテリッチ部長は、自社のロボタクシーを擁護。タクシー側は視界に入った消防車を「ほぼ即座」に識別し、サイレンの音も「背景の騒音と区

世界を多面的に捉えるにあたってアフリカ各国の視点は非常に重要だ。日本にいると、世界中がウクライナの味方になっているように錯覚するかもしれないが、アフリカ各国は立場を異にしている。念のため言うが、彼らはロシアの味方でもない。 3月に国連で開かれた、ウクライナ侵攻に対するロシアへの非難決議ではアフリカの28カ国が賛成したものの、1カ国が反対、27カ国が棄権及び不参加だった。そして10月に開かれたウクライナ4州のロシアによる一方的併合を無効とする決議では、反対こそ0カ国だったが、アフリカの24カ国が棄権及び不参加だった。 2022年10月に国連で開かれたウクライナをめぐる特別緊急会合（Getty Images） これは端的に言うとアフリカ各国が貫く「非同盟主義」の結果だ。欧米の先進国が率いるいわゆる「西側」と、ロシアを筆頭とする「東側」（冷戦終焉後だがここではあえてそう呼称する。中国も東側の陣営

2月の大型連休の春節の前に、新型コロナを封じ込めようと奮闘する中国当局は、肛門に綿棒を差し込む新たな検査方法を北京で導入した。 中国中央テレビ（CCTV）は、この検査は高リスクの人々を対象に計画的に実施されるものだと報じたが、ブルームバーグなどの複数の海外メディアは、一部の人々に予告なくこの検査が実施されたと伝えている。 1月27日のブルームバーグとワシントン・ポストは、北京に到着する乗客や隔離された地域の住民らが肛門の検査を受けたと報じており、現地の当局によると、ウイルスにさらされた可能性のある1000人以上の学校の子供や教師らも対象になったという。 この検査では、綿棒を直腸に1～2インチほど挿入してウイルスの検査を行うという。 「肛門の綿棒テストは鼻や喉のテストよりも精度が高い可能性がある」と、北京佑安医院の呼吸器および伝染病部門副部長のLi Tongzeng は、国営メディアの取材で

ハワイの新型コロナウイルス新規感染者が0人となった。5月8日に報じられたこのニュースは、3月下旬から始まった外出禁止令からおよそ1カ月半が経ち、多くの住民が待ち望んだ嬉しいものとなった。 感染者が100人に満たないうちから進められた早期の安全対策により、ハワイでは着実に感染者数が減少していき、現在では少しずつ現地ビジネスの再開も認められている。 ただし観光業に依存するこの地でどのタイミングから観光客を受け入れることになるのか、今後の懸念事項は少なくない。外出禁止令が発令されてからのハワイの動きと今後の課題について、ハワイ在住の筆者がお伝えする。 外出禁止令後、さらに厳しくなった安全対策 ハワイで新型コロナウイルスの初の感染者が確認されたのは、3月6日のこと。それ以来、徐々に感染者数が増え始め、外出禁止令や州外からの訪問者に14日間の自己隔離が義務付けられてからも、1日あたりの新規感染者は数

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。知人から相談を受けることが増えた。彼らは、しばしば「この病気は、どれくらい怖いのですか」と質問する。 実は、この問題に回答するのはなかなか難しい。参考にするべきデータによって、結論が違ってくるからだ。 3月4日現在、中国では8万409人の感染が確認され、3012人が死亡している。致死率は3.7%だ。致死率3.7%の感染症なら、罹患者の30〜40%は重症化すると考えていい。極めて怖い病原体といっていい。 だからといって、日本人も注意すべきだろうか。私は、この主張には賛同できない。なぜなら、中国全体のデータと日本のそれは比較可能性がないからだ。 新型コロナ発生後に武漢の人口が激減 実は、中国の新型コロナウイルスによる死者数は、都市によってかなり違う。表1をご覧いただきたい。中国疾病対策センター（CDC）が定期的に公開しているデータを基に、私の研究所の山

レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの記者会見は、レバノンをはじめアラブ諸国でも大々的に報じられているが、衝撃的な報道が登場した。それは、ゴーンの実父、ジョージ・ゴーン（アラビア語名はゴスン、2006年に死亡）が、かつて密輸にからむ殺人事件を起こした後、いくつもの事件で死刑判決を受けていた、というものである。 ドバイのアル・アラビーヤ国際ニュース衛星放送が報じたところによると、フランスのオプセルヴァトゥール（L’Obs）の東京特派員レジー・アルノー記者が、カルロス・ゴーンの人生にせまる『逃亡者』という本を2月5日に発売する。その本に、ゴーンが6歳のとき、父親のジョージが犯した殺人事件について触れていることが明らかになった。 ただの脅しのつもりが…… アルノー記者の本を事前に入手したクウェートのアル・カバス紙によると、事件が起きたのは1960年４月17日。レバノンの村の路上で銃殺された死体が発

英慈善団体のビーガン協会（The Vegan Society）によると、英国におけるビーガン（動物由来の食品を全く口にしない完全菜食主義者）の数は、2014年から18年の間に4倍になった。 2014年の『Cowspiracy』（邦題『Cowspiracy: サステイナビリティ（持続可能性）の秘密』）や2017年の『What the Health』（邦題『健康って何？』）などの衝撃的なドキュメンタリー番組がビーガンへの転向を促しているとされることが多いが、アリアナ・グランデやベネディクト・カンバーバッチらセレブのビーガン推進活動の影響も大きい。 またセレブだけでなく、ビーガンのインフルエンサーも完全菜食主義の普及において大きな役割を果たし、数百万人にビーガンへの転向を促してきた。多くの人は、ビーガンになることで動物の苦しみを緩和し環境に変化を起こしたいと考え、見事な結束を示してきた。 きちん

世界で最も販売数が多いウイスキーのランキングは、大半がスコッチとバーボンの種類別など、カテゴリー別の形で発表されている。あらゆるウイスキーを対象に、単純に「販売数」だけで順位をつけるとどのような結果になるのか、興味を持った筆者は独自にリストを作成してみることにした。 アルコール飲料が専門の市場調査会社、英IWSRと専門誌スピリッツ・ビジネス（The Spirits Business）その他から集めた情報に基づき、まとめた結果は下記のランキングに示す通りだ。 順位は売上高ではなく、2017年の販売数（ケース当たり、1ケースは700ml×12本）で決定した。入手可能な限り、最新の情報を反映している。 25位までに入ったブランドの上位に、耳慣れない名前があることを意外に思う人もいるのではないだろうか。また、ごく一握りのメーカーが多数のブランドを扱っていることに驚く人もいるかもしれない。 ランキン

「ミートテック（Meat Tech）」と呼ばれる食肉分野のイノベーションは、シリコンバレーで今最も熱い分野の一つ。植物性の素材から肉に近い味を再現した「プラントベース（PB）ミート」と、動物の細胞を培養した人工肉「クリーンミート」のスタートアップが、伝統的な食肉市場を破壊しようとしている。 9月はじめ、この分野で先導的な取り組みを行っている米NPO「The Good Food Institute（GFI）」のアイロン・スタインハートに、肉の未来について話を聞いた。 ──まず、現在私たちが普通に食べている動物由来の肉にはどんな問題があるのでしょうか？ 現在の食肉の生産システムを考えると、主に4つの大きな問題があります。 1つ目は環境問題。畜産業は膨大な温暖化ガスを排出しています。国連の調査によると、畜産業による二酸化炭素の排出量は交通インフラ全体より40％も多いとされています。 2つ目は貧困

多くの米国人にとって、チョコレートは生涯の友だ。たくさんあることは、良いことでしかない。だが、その原料であるカカオ豆の約70％を生産する西アフリカにとって、供給量が多いことは悪夢だ。 アナリストらは5年ほど前、チョコレートは世界的に大幅な供給不足になると予測した。中国とインドで重度の「チョコホリック」（チョコレート中毒の人）が急増し、供給量を食べ尽くしてしまうからというのがその理由だった。 供給不足に陥るとの懸念には、もっともな根拠があった。生産者の高齢化と低賃金による後継者の不足、そしてカカオの樹齢が増すことも問題視された。カカオの木も年を取れば、つける実の量が減少するためだ。さらに、気候変動はすでに、赤道周辺に集中する産地に大きな打撃を与えていた。 だが、ココア（カカオ）の国際市場に関する分析を行い、価格安定に向けた需給の調節を行う国際ココア機関（ICCO）の元主席エコノミストは、現実