東京都新宿区歌舞伎町の区立大久保公園で客待ちしていた少女を買春したとして、警視庁保安課などは18日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、会社員の児玉充弘（あつひろ）容疑者（53）＝東京都世田谷区＝を逮捕したと発表した。逮捕は17日付。大久保公園では客待ち行為が問題となっているが、保安課によると、買春側の摘発は初めて。 逮捕容疑では、15日午後3時すぎ、新宿区歌舞伎町のホテルで、都内在住の高校生の少女（16）が18歳未満と知りながら、現金2万円を渡して性交し、児童買春したとされる。

航空会社各社の客室乗務員が、法律に定められた休憩時間がないと訴えている。10時間以上の勤務でも地上で業務から解放される時間はわずか5分で、食事すらままならない日もあるとの証言も。専門家は、業界全体として「休憩時間が取れていないところがまん延している」と指摘する。（竹谷直子）

6月に日本を訪れた外国人旅行者が月ごとで過去最多となり、中国からの訪日客も好調に推移する中、日本人の中国旅行に対するハードルの高さが際立つ。中国政府が日本に対して新型コロナウイルス禍に始めた短期滞在のビザ免除措置の停止を継続しているためだ。さらに中国で独自の進化を遂げたスマートフォン決済や近年進む統制強化も、訪中の足かせになっている。（北京・河北彬光、写真も） 「ビザ申請がとにかく面倒くさかった」。6月にツアーで中国を旅行した名古屋市の女性（60）はこう不満を漏らす。事前に専用サイトで書類を作成し、名古屋市のビザセンターへ出向いて指紋採取などの手続きをしなければならない。愛知のほか岐阜や三重、福井、石川、富山各県の人も名古屋市のセンターで申請する必要があり、負担は決して少なくない。 「観光強国」を掲げる中国は昨年から今年5月にかけてフランスなど十数カ国にビザ免除を打ち出し、7月もオーストラ

7日に投開票された東京都知事選で、東京では全く新顔の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（41）が、立憲民主党や共産党などが支援する前参院議員の蓮舫氏（56）を押さえて2位となる見通しだ。主要政党や組織の支援を受けない石丸氏の選挙戦で実動部隊を担い、「石丸フィーバー」（選対幹部）を演出したのは、どんな人たちだったのか。（佐藤裕介）

「トルコでは母語のクルド語で教育や行政サービスを受けられない状況が続く」と説明するメラルさん（右）とヴェジルさん＝川口市で 国家を持たない世界最大の民族で、トルコやイランなど中東4カ国に約5千万人いるとされるクルド人。クルド系野党の国会議員2人がトルコから来日し、クルド人が集住する埼玉県川口市内で2日、記者会見した。訪問目的はクルド人問題への理解を求めて日本の国会議員らと意見交換することで、県内では大野元裕知事とも面談したという。（出田阿生） 2人の議員は、メラル・ダニシュ・ベシュタシュさんとヴェジル・ジョシュクン・パルラクさん。議会第3党のDEM（人民の平等と民主主義）党に所属する。メラルさんは「大野知事にはあたたかく迎え入れてもらった。前向きな話ができた」と笑顔を見せた。 川口市や蕨市では昨秋から、クルド人を差別するヘイトデモが多発している。感想を聞かれたメラルさんは「差別主義者の数は

今春、東京都心の鉄道車両内でヘビの出没が相次いでいる。時にペットとして飼われていたヘビが行方不明になり、捜索するニュースが世間を騒がせることもあるが、さて今回は。電車内で万一遭遇したら、どう対処すれば良いのだろうか。（曽田晋太郎）

避難民が密集するパレスチナ自治区ガザ南部ラファで、イスラエル軍の本格侵攻の危機が高まっている。大規模な殺害に直面しながら国際社会が止めることができていない中、日本の大学では米国を発端に拡大する抗議デモに連帯する動きが相次いでいる。若い世代が上げる声は、停戦を促す力となるか。分断と憎悪の連鎖を断ち切るすべを考えた。（西田直晃、木原育子、安藤恭子）

所得約２億６千万円を申告せず、所得税約４７００万円を脱税したとして、福岡国税局は１日、所得税法違反の疑いで福岡市南区、漫画家池田恵理香氏（３６）を福岡地検に告発したと発表した。関係者によると、池田氏は「ねこクラゲ」のペンネームで活動し、アニメ化もされた人気漫画「薬屋のひとりごと」の作画を担当している。

女性受刑者が出産する際には手錠を外すという国の通達に反し、手錠のまま出産したケースが2014～22年に6件あったことが判明した。小泉龍司法相が8日の衆院予算委員会で、立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。ただ、以前から、人権団体は「通達後も守られていないのでは」と指摘していた。女性受刑者の人権に対する意識が欠けていないだろうか。（森本智之）

能登半島地震の発生から2週間が過ぎた石川県内では、まだ5万戸以上で断水が続く。奥能登地域ではほぼ全域で水が出ず、住民たちは風呂やトイレを我慢するなど不自由な生活を強いられ、健康状態の悪化も懸念される。浄水場や配水管の被害が大きく、完全復旧へのめどが立たない中、各市町は応急措置でしのぐなど試行錯誤を続けている。（福本英司、三宅駿平、山口登史、稲垣達成） 被災各地に設置された給水所では、容器に水をくみに訪れる住民たちの姿が途絶えることがない。「ぜいたくは言ってられないが、定期的に入浴したい」。輪島市立鳳至小学校の避難所に身を寄せる女性（40）がこぼした。自衛隊が風呂を用意したものの長蛇の列が続く。「一度も入れていない人もいる」と明かす。 同市大野町で倒壊を免れた自宅に住む50代女性は、雨水をためトイレを流す。それでも貯水量に限りがあり「健康に悪いと分かっているが、トイレをできるだけ使わないよう

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

東京都内で新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が進んでいる。都が14日の感染症対策連絡会議で明らかにした。新型コロナの患者報告数は、第8波のピーク時の8割近くに達し、オミクロン株から派生した変異株「EG.5（通称・エリス）」が主流となりつつある。一方、インフルは季節外れの流行でこの時期としては過去最多の報告数になった。専門家は手洗いなど基本的な対策を講じるよう呼びかける。（渡辺真由子） 都によると、新型コロナの直近1週間（4～10日）の1定点医療機関当たりの患者報告数は16.36人。感染症法上の5類移行後で最多だった前週は17.01人で、専門家は「横ばい」と評価した。 昨年末～今年初めの第8波では医療機関当たりの報告数の最多は19.78人で、1日当たりの感染者数の最多が2万2063人に達した。都医師会の尾崎治夫会長は12日の会見で、現在の感染者数が「1万5000人規模と想定される」

日本の性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備の遅れは、国際社会で際立っている。LGBTQの人権保障に関する経済協力開発機構（OECD）の直近（2019年）の調査で、日本の法整備の進捗状況は35カ国中34位の評価。1999年時点では22位だったが、具体的な取り組みが乏しかったため、他国に追い抜かれた。「失われた20年」ともいえる状況を生んだ要因として、有識者は「伝統的な家族観」を重視する自民党の影響を挙げる。（柚木まり、市川千晴） 調査はLGBTQ差別の禁止や、同性婚をはじめとする同性パートナーシップを認める法律の制定、人権侵害を調査する委員会の設置など41項目を尋ね、国別の「法整備の達成度」を算出した。全て実現していれば100％だが、日本はトルコに次いで低い24.1％で、「最も消極的な国」に分類された。1位のカナダ（86.5％）とは60ポイント以上、加盟国平均（53％）とも約30ポイン

国家戦略特区による規制緩和を活用して入国し、炊事や洗濯などの家事支援労働に従事するフィリピン人女性がパワハラなどを相次いで訴え、事業を所管する内閣府が関係事業者に改善を求める行政指導を行っていたことが分かった。パスポートを預かって長期にわたり返却しないなど私生活を拘束する行為もあり、外国人労働者の人権擁護の在り方が改めて問われている。（望月衣塑子） 取材に応じた女性らは、人材を送り出すフィリピンの業者から、私生活を縛る誓約書へのサインを求められた、と証言した。「ボーイフレンドなどのパートナーをつくらない」「（3年の雇用契約を守れない場合）斡旋（あっせん）にかかった全費用を負担する」といった内容だったという。 来日後、家事代行会社での研修中には職員から、複数のフィリピン人女性が「へたくそ」「フィリピンに帰れ」と強い口調で叱責（しっせき）された。殺虫剤のスプレーを向けられ「これをかけたら、あな

札幌市が有力とされてきた30年冬季大会の招致。市が3月に実施した開催の賛否を問う意向調査では「賛成」と「どちらかといえば賛成」の割合は52％にとどまった。地元の熱が課題となっていたが、札幌市招致推進部の担当者は「今回の汚職事件に絡み、招致反対の意見が十数件届いている」と困惑。「招致活動に影響が出ないよう透明性を持って進めていきたい」と続けた。 札幌の冬季五輪招致　2014年11月、札幌市は「北海道経済と日本全体を活性化できる」として、26年大会招致を表明。18年の北海道地震で断念し、目標を30年に切り替えた。実現すれば1972年に続き2度目。30年大会招致にはバンクーバー（カナダ）、ソルトレークシティー（米国）も名乗りを上げる。IOCは12月までに理事会で候補地を一本化し、来年5〜6月の総会（ムンバイ＝インド）で正式決定する予定。 東京大会招致に関わった日本オリンピック委員会（JOC）元幹

「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」—。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。（保母哲） 江戸川河口部は洪水対策などのために掘削され、江戸川放水路とも呼ばれる。海水と淡水が入り混じり、そうした水域を好むカキなどが生息している。漁業権は設定されておらず、カキ採りは規制されていない。 地元住民によると、数年前から外国人がカキを採取する姿が見られるようになった。採取後にその場でカキを取り出し、殻を河川敷などに放置。水辺遊びをする子どもたちのけがや苦情が相次いでいる。カキを採る様子や放置された殻がテレビで報道され、対策を求める声も上がっている。

満月の下、無精ひげを生やした少し粗野なイケメンがお尻を向け、全裸で牛乳瓶を手にしている。男性的な筋肉の付いた背中をなまめかしくくねらせる。床の間につられた「月下美人図」だ。下半身が魚やサメになった男、イカやカメに変化した男…。さまざまなタイプのイケメンが海の生物になり、縦１．７メートル、横３．４メートルの金びょうぶの海を泳ぐ「龍宮楽園図屏風（びょうぶ）」が壁の一面を覆う。

中学や高校の入学シーズンが近づいてきた。準備を進める親が気づくのは、その費用の高さ。東京都のある区立中の制服代は冬服で約３万円以上かかり、夏服や体操服、シューズなどを含め総額８万円ほどになるともいわれる。そんな中、少しずつ広がるのが着なくなった制服などの寄付を募り、安く譲る活動だ。携わる人は「愛着ある制服を、必要な人に届ける『お下がりの輪』が広がってほしい」と願う。（長竹祐子） 中学や高校の制服は値上がりが続いている。総務省の小売物価統計調査によると、全国の男子用学校制服の１着の価格は、２０１５年１月時点の３万１３６１円に対し、今年１月時点では３万６６０７円と約５０００円も上昇。各学校がメーカーや取扱店を指定して競争が働きにくい上、少子化が進んで取扱量が減っていることが背景にあるとみられる。 こうした中、文京区の石井真弓さん（４５）は「成長期の子どもたちを応援したい」との思いから、昨年８月

コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう８年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ５９年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。（特別報道部・大杉はるか） 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した１９５２年に東京都が立候補してから、２０２１年東京大会が終わった昨年９月までの６９年４カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ５８年１１カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも１９７２年札幌五輪後の５年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長

主に無症状者や軽症者が入る宿泊療養施設の食事は栄養バランスは考慮されているが、３食とも同じような味付けになりがち。入所者からは「味や見た目があきてくる」といった声が寄せられることもあった。 新変異株「オミクロン株」が拡大する中、都は家庭内感染を防ぐため、無症状者らに原則、宿泊療養を求めており、小池百合子知事は、１４日の会見で「単調になりがちな療養に、少しでも彩りを添える工夫もしようと」と話した。