朝日新聞デジタル：犠牲者の氏名伝える意義は 朝日新聞「報道と人権委員会」 - ニュース
紙面で読む藤田博司委員宮川光治委員 長谷部恭男委員 朝日新聞社の「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）は２月２０日、「アルジェリア人質事件の犠牲者氏名の公表問題」をテーマに定例会を開いた。政府が日本人人質全員の氏名を非公表としていた時点での犠牲者氏名の報道の是非や、メディアの集団的過熱取材（メディアスクラム）対応などについて意見を交わした。 ＊ 藤田博司委員（元共同通信論説副委員長） 宮川光治委員（元最高裁判事） 長谷部恭男委員（東京大学法学部教授） ■藤田委員「事実報道、民主主義の支え」 宮川委員「『死者の叫び』語らねば」 長谷部委員「現実との重要な係留点」 ――犠牲者氏名の報道について、一般の人たちから批判があった。なぜ実名が必要なのか。 藤田委員 この問題の大きな前提は、ジャーナリズムの役割は何かという点だ。ニュース報道は公共の関心に応えるためのものだ。情報を広く社会に
社民党・阿部知子議員「阪神大震災で自衛隊の出動は数日後。防災も任務のはずなのに」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
社民党・阿部知子議員「阪神大震災で自衛隊の出動は数日後。防災も任務のはずなのに」 1 名前：依頼961氏 投稿日：2007/01/20(土) 21:54:02 ID:MiWbHpPa0 ?BRZ 国民保護は地方自治から 2007/1/19 カエルニュース第253号 （前略） 阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。 日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。（抜粋） http://www.abetomoko.jp/ http://megalodon.jp/?url=http://www.abetomoko.jp/&date=20070120220233 ※関連：阪神大震災の流れまとめ ht
画策してた！菅お膝元「停電」逃れ “自慢ビラ”配布で自爆 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相（６４）の元秘書で、おひざ元・東京都武蔵野市の民主党市議が、東京電力に要請を行い、選挙区内の「計画停電」見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していたことが２４日、分かった。１都８県の延べ５０００万世帯が不便と混乱を強いられているだけに、与党の力で停電地域が左右されたとすれば許し難い。東電は否定しているが、政府与党の信頼性を揺るがしかねない事態だ。 問題のビラを配布していたのは、武蔵野市の松本清治市議（４１）＝民主党。Ａ３判の紙を裏表４コマずつ８コマに分けたビラで、看過できない記述は裏面右上の部分にある。「松本清治の要請が実現しました」として次のように続く。 「東京電力武蔵野支社から３月１６日２１時３０分に、武蔵野市内地域、病院等と〈第１グループ〉は当面（３／１７ ９時２０分実施分より）、計画停電の対象地域から除外するとの連絡がありました」 自民党系の武蔵野市議は「素直
11/18 暴力装置という政治学の基礎も知らない自民党の国会議員 - きょうも歩く
仙谷官房長官が自衛隊のことを暴力装置と言って問題発言になっている。 騒いでいるのがマスコミと野党政治家だが、世耕、谷垣、野党政治家がこんな見識でよいのか。谷垣自民党党首は「左翼用語」などと言っている。本気で言っているなら、政治家失格である。 マルクスが暴力装置と書いていることを引き合いに出したいのだろうが、左翼に対する批判者であるマックスウェーバーも国家は暴力の独占という言い方をしていて、その舞台装置はまさに軍事組織と警察力であることは間違いない。 異端の政治学でもなければ、軍事組織は暴力装置であるということは基礎的知識に類することである。そういうことを知らないで、シビリアンコントロールの責任を持つべき国政の政治家をやっているということが恐ろしい。まして党首をである。自転車漕ぐ暇あったら、本を読まれたらと思う。師匠の宮沢喜一氏を見習えと。 世耕の要求に屈して、謝罪する首相も首相だ。傷つける
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普天間 「それ」の抑止力 (内田樹の研究室)
共同通信の取材。参院選についての見通しを訊かれる。 月曜にＡＥＲＡのみなさんともその話をしたばかりである。 民主党は議席を減らすが、「大敗」というほどではないだろう。自民党はさらに議席を減らし、谷垣総裁の責任問題に発展し、党の分裂が進む。公明党も政権与党という条件がなくなったので議席減。「みんなの党」に多少議席をふやす可能性があるが、投票率が低いだろうから、「風が吹く」というような現象には達しないだろう。 というあまりぱっとしない見通しを語る。 見通しがぱっとしない理由は民主党政権が「期待したほどではなかった」という思いはあるが、「じゃあ、何を『期待』していたんだ？」と訊き返されると、有権者も政治家もだれもが明確な中長期的構想を語れないからである。 民主党だって「やろう」としたのだが、うまくできなかったのである。 それを民主党の政治家たちがとりわけ無能であったと見るか、「やれる」と思って取
asahi.com（朝日新聞社）：仕分け人ＶＳ理研バトル再び？ 研究系６法人の議論開始 - 政治
事業仕分けに臨んだ枝野幸男行政刷新相＝２６日午前１０時５４分、東京都中央区、水野義則撮影 鳩山政権の「事業仕分け」第２弾は２６日午前、２日目の議論が始まった。まず、昨年の第１弾でも対象となった文部科学省所管の「理化学研究所」のほか、農林水産省所管の「水産大学校」と国土交通省所管の「航空大学校」を取り上げ、業務内容の見直しや事業規模の縮減を求めた。 グループＢでは、研究開発系の６法人を対象にし、午前中は「理化学研究所」（埼玉県和光市）と「物質・材料研究機構」（茨城県つくば市）の業務について議論した。 前回の仕分けで次世代スーパーコンピューターの開発が事実上「凍結」と判定された理研は今回、研究分野で他の独法や大学との重複がないか、財政支出に見合う成果を上げているか、などが焦点。 仕分け人の尾立源幸参院議員が「研究員の秘書９７人中６人が研究員の配偶者で、月給５０万円をもらっている。秘書の
貨物検査「海保で十分」＝鳩山首相（時事通信） - Yahoo!ニュース
鳩山由紀夫首相は22日夕、臨時国会に提出方針の北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案に関し、「（検査活動は）海上保安庁で十分やり切れる。（海上）自衛隊がうんぬんかんぬんということを、将来的に考える必要もない」と述べ、自衛隊の関与は不要との考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 麻生内閣が7月に提出した法案（その後衆院解散により廃案）は、海保のみで対応できない場合は海自による活動も認める内容だった。これに対し、新たな法案は、海自に否定的な社民党に配慮し、活動は海保に限る方針で、首相発言はこれに沿ったものだ。 【関連ニュース】 ・ 特集】緊迫!朝鮮半島〜北の政治犯、15万4千人〜 ・ 【特集】軍用機ミュージアム ・ 【特集】ソマリア沖の海賊 ・ 【特集】９．１１テロ〜あの日、何があったのか〜 ・ 【特集】ドキュメント鳩山内閣
扶養・配偶者控除：住民税も廃止対象で検討 所得税に加え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。 住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。 政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１．２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。【斉藤望】
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asahi.com（朝日新聞社）：作業員被曝は「基本的な作業の落ち度」 海江田氏が苦言 - 政治
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