東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会後に正確な検証を行うため、組織委員会が作成したすべての文書の保管などを求める東京都の条例案を、都議会の一部の会派が今月開会する予定の定例会に提出する方針で、最終調整に入りました。 条例案を提出する方針なのは、東京都議会の都民ファーストの会と公明党です。 都議会関係者によりますと、条例案では東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会に対して、「作成したり取得したりしたすべての文書について、適切な保管や承継のための必要な措置を講ずるよう努めなければならない」としています。 大会の経費は今の段階で総額１兆３５００億円になる見通しで、東京都は組織委員会が行う仮設施設の整備などに３７１５億円を支出します。 条例案は、巨額な都の税金が投入される大会経費の使われ方について、大会後に組織委員会が解散することも見据えたうえで、将来、より正確に検証

政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ　2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド　安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり　NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業