意外と知らない人が多いので。 日本将棋連盟には元々、男女の区別はなかった。理想を言えば、男女一律の基準で、女性がハードルを突破して、女性棋士が誕生・増加してくれれば一番いいわけだが、そもそも将棋を指す女性自体が少なかった。将棋の女性人口拡大のためには、ロールモデルとしての女性棋士が有効と思われたのだが、女性人口の少なさが、女性棋士が生まれない状況を招き、原因と結果が堂々巡りになっていた。 それは囲碁も同様なのだが、会員制度においては日本将棋連盟と日本棋院は考え方と対処法が違っていた。 日本将棋連盟はそもそも会員は少数精鋭で良いと言う考えであり、一方で日本棋院は、ある程度の棋力があれば受け入れると言う姿勢だった。 その結果、囲碁棋士は、将棋棋士のおおよそ倍の人数がいる。末端の囲碁棋士は専業では食べて行けず、自営業兼業やレッスンプロを兼業している者が多い。対して、少なくとも日本将棋連盟は、末端

安倍晋三元首相が銃撃を受けた事件の映像が繰り返し報道されている。報道とメンタルヘルスの関係に詳しい目白大の重村淳教授（精神医学）は「誰もが知る元首相への銃撃という衝撃的な事件で、感情移入が起きやすい。不快と感じたら、その場で視聴をやめる勇気を」と呼びかける。 過去には、米同時多発テロ（2001年）などの人為災害で、視聴者のメンタルヘルスへの悪影響が指摘されてきた。重村教授は「日本トラウマティック・ストレス学会」のホームページで、報道の必要性を示す一方で、視聴する際の注意点を公開している。衝撃的な映像はストレス反応を高めることから…

安倍晋三元首相は金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とした大胆な経済政策「アベノミクス」を通じ、物価が持続的に下落するデフレからの脱却と歴史的円高の是正を目指した。第２次安倍政権発足とともに始まった景気拡大期は戦後２番目の長期間に及び、日本経済は株高と完全雇用にわいた。ただ、回復後も景気のアクセルを吹かし続けたことで産業の新陳代謝が阻害されるなど今日に至る課題も残した。 「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」－。平成２５年９月、ニューヨーク証券取引所での安倍氏の講演は今でも語り草になっている。停滞していた日本経済の潮目は２４年１２月２６日の政権発足と同時に変わり、翌２５年の日経平均株価の上昇率は５７％と４１年ぶりの株高になった。 アベノミクス景気は２４年１２月～３０年１０月の７１カ月続き、戦後最長の「いざなみ景気」（７３カ月）に迫った。仕事を探す人１人に求人がどれだ

７月８日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は安倍晋三元首相の死去を受けてコメントを発表した。都内の日銀本店で２０１９年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日夜、安倍晋三元首相の死去を受けてコメントを発表した。「誠に残念でならない」と述べ、「経済の分野では長期間続いたデフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、多大な成果を残した」とたたえた。強力なリーダーシップで日本経済の発展に尽くしたことに心より敬意を表するとした。

奈良市内の路上で８日、街頭演説中に銃撃され、病院に搬送された安倍晋三元首相（６７）が亡くなった。搬送先の奈良県立医科大学付属病で、救命措置を担当した救急医学・福島英賢教授が午後６時過ぎ、同病院内で会見した。 以下は一問一答 福島教授「１２時２０分に救命センターに搬送されまして、病院到着時は心肺停止状態。蘇生処置をいたしましたが残念ながら５時３分、お亡くなりになりました。けい部に２か所の銃創がありまして、心臓および大血管の損傷による心肺停止と考えられました。止血術、輸血を行ないましたけれども、残念ながら…という結果になった」 ―２か所の銃創はどのあたり？　傷の深さは 「（クビの前側、鎖骨より上の）真ん中のところと、少し右。距離的には５センチ離れていた。大きさは非常に小さいです。深さは心臓にまで到達するのか深さと理解していただきたいと思います」 ―搬送時にもう厳しかったか 「救急隊とドクターへ

８日死去した安倍晋三元首相は、２０１２年の第２次政権発足以来、歴代最長となる２８２２日の連続在職日数を記録した。第１次政権を含む通算在職日数も歴代最長の３１８８日だった。識者は「強いリーダーシップで安定的な政治を実現した」と評価する一方、政治的見解の異なる人を攻撃し、社会に分断をもたらしたとも指摘する。 東京大先端科学技術研究センターの牧原出（いづる）教授（政治学）は「右派勢力を結集する力にたけ、選挙に勝って自民党と官僚をコントロールし、『一強』を実現した政治家だった」と振り返る。「外交面では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟やトランプ米大統領（当時）と親密な関係を築くなど、日本の存在感を示した」と評価した。 牧原氏は、安倍官邸が省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局などを活用し、官僚へのコントロールを強めたと指摘。「与党内でも政権に歯向かうと何をされるか分からないという報復的な手法により、政