漫画や映画のあらすじを無断でまとめたネット上の違法なコンテンツ「ネタバレサイト」や「ファスト映画」が、去年以降警察による摘発が相次いだあとも、依然数百確認されていることが著作権団体などへの取材でわかりました。著作権を持つ制作者側は運営者の特定や削除要請を進めるとともに一般のユーザーに閲覧しないよう呼びかけています。 漫画のセリフなどを丸写しするネタバレサイトをめぐっては、ことし2月に福岡県警が、6月には警視庁が30代から40代の運営者を著作権法違反の疑いで書類送検しました。 また映画を10分程度にまとめた違法な動画「ファスト映画」を投稿していた3人が去年6月に宮城県警に検挙され有罪が確定するなど、漫画や映画のあらすじや結末を短時間で伝える違法なコンテンツの検挙がこの1年間、相次いでいます。 摘発による抑止効果が期待されていますが、CODA＝コンテンツ海外流通促進機構によりますと、ファスト映

「医療はこのままいけば破滅する」。１９日に沖縄県庁で開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、現場の医師らから、感染の急拡大に医療提供体制が追いついていないと悲痛な声が上がった。千人以上のイベントで感染対策を求める県の新たな対処方針案に対し、すでに医療が危機的状況にあることから、イベントの中止やアルコール提供をやめることなど、踏み込んだ対策や県民への行動制限を求める意見も相次いだ。 【ひと目で分かる】沖縄コロナ最新情報 医療コーディネーターの佐々木秀章医師は、会議や会議後の記者説明で「病床がなく、職員が減り、押し寄せる患者に病院はいっぱいいっぱいで、救急車の搬送困難も多発している。医療は限界を超え、医療従事者は心が折れつつある」と危機感をあらわにした。 県が専門家会議で示したイベント開催に関する対処方針案について、佐々木医師は今後２週間はイベントを全面的に中止するべきだとの考えを

＜事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋がりかねない＞ 7月14日、選挙演説中に殺害された安倍元首相について、今年秋に国葬を行うことが発表された。実現すれば吉田茂元首相に次いで戦後二例目となるが、法的根拠はない。これまでの首相経験者の多くが政府と自民党の合同葬であったのに対して、なぜ安倍元首相だけ特別視されるのか。反対・慎重論も多い。 国葬儀の特別性 戦前にあった国葬令が日本国憲法の施行に伴い1947年に失効して以来、日本国では国葬について定めた法令はない。従って1967年の吉田元首相の国葬は、極めて例外的な措置として行われている。このときの前例に従えば、葬儀の負担が全額国費で賄われるだけではなく、公の機関や学校、民間企業に弔意を示すことを要求できる。 中曽根康弘元首相の葬儀は

追記 07/20 21:09これ書いたでしょってライン来て妻帰宅後にちょっと話した。 妻、今の職場に3日くらい前に退職希望と伝えていて手続きも進んでいるらしい。 今回は妻の希望の職場・地域（妻の地元近く）に合わせて転居して、 そのかわり私はフルリモートで働けるポジションに移動したりと色々あったから、 なんとなく言い出しづらかったようだ。 よかった、ほっっとした。 とりあえず学位がほしいということだから、大学の資料などいろいろ取り寄せの申込みした。 入学の条件は満たしてるしUoPeopleなんかいいと思うんだけどな。 妻が「いろんなことに興味があってどの学部に行くか迷う」と言うから、 「なにも編入じゃなくて、高校生に混じって受験したっていいじゃない。お金にならない勉強でもなんでもいいよ」と言ったら、ニカッと笑った。 なんて二人でいろいろ想像しながら話してたら妻もにこにこしてきて、 久々に明る