「Eテレ」は、今年60周年を迎えた。日本唯一の教育専門チャンネルの、誰もが知る名番組の裏話を、出演者・制作者たちが語る。今回は1982年から5年間放送され、若者に圧倒的支持を集めた「YOU」。初代の司会を務めた糸井重里さんが語る番組の舞台裏とは。 ◆◆◆ この「YOU」って、ゲストを交えてワンテーマをスタジオへ来てる若い人と話し合う番組。僕はそこで1982年4月から3年間、司会をやってました。仕事を依頼してきたプロデューサーが前番組の「若い広場」（62～82年）へ出演した僕を見ていたんですね。テレビに出るなら野球中継で偶然、映り込んじゃう位が好きなので、司会なんて想定外。台本通りに仕切るなんて出来ない性格だから無理とプロデューサーに言うと、「それは問題ない」なんてサラリとしりぞける（笑）。で、ヒマだし、ちょっと興味もあるのでなんとなく引き受けるような流れになっちゃったんですね。だけど、局の

「○○っち、久しぶり」──同窓会で旧友に子供時代のあだ名で呼びかけられると、数十年前の景色が一気に甦り、昔話に花が咲く。そんな経験をいまの小学生が味わうことは、おそらくない。いまどきの小学校では、「呼び名」に厳しい制約が課されているからだ。

「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面 10月上旬、高校生が授業中に若い男性教員に暴力を振るう画像がインターネットに流れ、その後に高校生が逮捕されたというニュースがあった。事件の発端は、教師が生徒に対してその授業では使ってはいけないIT機器を使うのを注意したことだそうだ。 今回の映像は一般的には確かに衝撃的だっただろう。しかし、生徒が荒れた中学校に勤務する教員や、「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面だったと思う。似たような場面に日常的に遭遇し、専守防衛に努めている中学・高校教員は全国に大勢存在する。 だが、教員に対してあのような態度を取ってきた生徒たちが大学、特に「教育困難大学」に入学していることを、当事者である大学関係者もあまり気にしていない。彼らは「自身の学びを助けてくれる人」として教員に一目置く、ということはない。逆に力関係として下に見てさえいる。そうした生徒たちが

教育現場に生産性は必要ない？ 経済産業省は、'18年から教育現場で新たな事業支援を始めることを発表した。 具体的には、教育現場の生産性を高める目的で、授業や部活の外部委託の援助をする。たとえば、外部講師がインターネットで、生徒一人ひとりのレベルに合わせた授業を行う場合や、「休日出勤」を強いられる部活動の顧問の代わりに、外部の人物に部活動の指導を依頼する際には資金援助を行う。教育現場の改善にむけ、ベンチャー企業を学校に紹介するともいう。 この事業支援は'18年度予算の概算要求に盛り込まれる予定だが、そもそも教育現場は文部科学省の管轄。経産省はうまく折り合いをつけてやっていけるのだろうか。 霞が関の各省庁は縦割りでしっかり区切られているが、実は経産省は伝統的に各省庁の事業に首を突っ込むことで有名だ。 たとえば外務省の管轄である外交の場では、かつては「通商交渉」として外務省と競いながら、ある意味

東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導

「教育機会の格差はあってはならない」。1月25日、東京都の小池百合子知事は2017年度予算案に盛り込んだ私立高校の授業料無償化に胸を張った。「都民ファースト」の掛け声通り、都民に恩恵を届けた形だが、そこには財政膨張の死角が潜む。小池氏が打ち出した支援策が口火となり、自治体間で早くもサービス合戦が始まっている。東京都が4月にも導入する給付金制度は、私立高校に通学する際に都から受けることができる生

ここで細かいプロフィールを書いても釣りっぽさが増すだけだけだが。 私は東大卒なんだよ(学部卒、就活に失敗した負け組)。で、中2の娘がいる。めっちゃかわいい。くそかわいいぞ。うらやましいだろ。反抗期だけどな。 さて、この前、娘に「なんで勉強するのか」と問われて、答えに窮してしまった。 院進しなかったから「学問そのものの価値」について説明する資格もないし、そんなもん分からない。 就活に失敗して自殺未遂までした身だから、「勉強すれば良いトコに就職してお金持ちになれる」と言うこともできない(余談だが、自殺未遂のときに救急車を呼んでくれた人がいまの妻)。 かろうじて「勉強すれば、くだらない嘘に騙されなくなる。水素水とか、EM菌とか、怪しい新興宗教とか」と言うと、「水素水の何が嘘なの」と返された。「健康に効果があるって言ってるけど嘘だよ」「健康に効果があるって具体的にどういうことを言ってるかちゃんと調

東京都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万2千円を支給する

最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。日経DUALの読者は、4年制大学を卒業している方が多いのではないでしょうか。では大卒率の高いエリアというものはあるのでしょうか？ また、保護者の学歴は子どもにどのような影響を与えているのでしょうか？ 教育現場の課題も含めて見ていきます。 4年制大学進学率は52％！ 1都3県の大卒人口率は？ こんにちは。教育社会学者の舞田敏彦です。今回は学歴のお話です。日本では高学歴化が進んでおり、大学進学率も昔に比して大きく上昇しています。 18歳人口ベースの浪人込みの4年制大学進学率は、1960年ではわずか8.2％でしたが、2016年現在では52.0％にもなっています（文科省『学校基本調査』）。同世代

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平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

お役立ち情報bot【役に立ったらRT】 @yuekibot あー。いま高校生の方々に言っておきたいんだけど、奨学金を借りるなら日本奨学生支援機構はやめておいた方がいいです。最も借りやすいのはあそこなんだけど、利子が圧倒的に高いので、第一種が取れなかった場合は第二種を取るのではなく、銀行の教育ローンを借りた方が低利子なので良いです 2016-01-10 05:37:18 お役立ち情報bot【役に立ったらRT】 ‏@yuekibo 2015年8月30日 あー。いま高校生の方々に言っておきたいんだけど、奨学金を借りるなら日本奨学生支援機構はやめておいた方がいいです。最も借りやすいのはあそこなんだけど、利子が圧倒的に高いので、第一種が取れなかった場合は第二種を取るのではなく、銀行の教育ローンを借りた方が低利子なので良いです

貧困と学力の相関。最近の教育界でよくいわれるフレーズですが，個々人の体験や印象論によるものが多く，実証データというのは意外に少ないように思います。 今回は，大都市・東京の特別区部（23区）の統計を使って，この現象を「見える化」してみましょう。 まずは，各区の子どもの貧困度を可視化する作業からです。よく使われる指標は，いわゆる相対的貧困率（所得が中央値の半分に満たない世帯の割合）ですが，これを地域別に出すことはできません。ここでは，教育扶助を受けている世帯の率を計算してみます。 教育扶助とは生活保護の一種であり，学齢の子がいる保護者に対してなされる援助です。この扶助を受けている世帯が多い区ほど，子どもの貧困度が高いという見方をとります。 東京都の『福祉・衛生統計年報』という資料に，都内の地域別の教育扶助受給世帯数が掲載されています。2012年度の資料によると，足立区の教育扶助受給世帯数は1,

「就学援助」という制度があるのを、どれだけの方がご存じだろうか。 学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされている。受給の要件は自治体ごとに違いがあるものの、おおむね生活保護費の基準に近い低所得者を対象に、子供の学用品や通学費などを援助する仕組みだ。 2012年度、小中学生の就学援助費の受給率は全国で15.64％と過去最高を更新した。1995年の調査開始以来、一貫して増加している。これは、子供を抱えていながら、経済的に困窮している世帯の割合が増えていることを示している。 都道府県別では大阪府が26.65％と最も高く、静岡県が6.23％と最も小さかった。自治体や地域によって大きな差があるのが実態だ。より小さな行政区分ではさらに差は大きくなる。 足立区は全国平均の2.4倍 37％。

プログラマー不足が深刻化している。特にシリコンバレーでは、優秀なプログラマーは引く手あまたとなっている。今後はあらゆる産業がネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングス）化への流れもあり、ますます需要が増えることは間違いない。日本も同様で、多くのネット企業がプログラマーの採用に積極的だ。今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」でも、プログラミング教育の推進を取り上げるなど、国もIT人材の育成を推進しつつある。プログラミング教育の重要性について、サイバーエージェント社長の藤田晋氏と堀江貴文氏はどう考えているのか。 プログラミングの義務教育化も ――2013年からサイバーエージェントは小学生向けのプログラミング教室を手がけています。 藤田：当時の役員会で、世の中の役に立つ事業をやらなければ、という話が出た。会社の事業内容が多岐にわたってきた今、もっと社会性のあることは何だろうと。役員た

４年前、ノルウェーで銃を乱射するなどして７７人を殺害した罪で実刑判決を受けた受刑者が、このほど大学への入学を認められ、今後、議論を呼びそうです。 この事件で現地の裁判所は、今後も重大な犯罪を繰り返すおそれがあると裁判所が認めるかぎり、拘束を続けることができるとする判決を、アンネシュ・ブライビーク受刑者に言い渡しました。 ブライビーク受刑者は現在、服役中ですが、首都にあるオスロ大学はブライビーク受刑者から申請を受けて審査を行った結果、入学を認めたことを１７日明らかにしました。 来月から服役先で政治学を学ぶということです。 オスロ大学はブライビーク受刑者が２年前に申請した際には入学を認めなかったということですが、今回は認めた理由について、オスロ大学の学長は自身のブログで「ノルウェーでは必要な条件を満たせば、受刑者も高等教育を受ける権利がある」と説明しています。 一方で学長は「大学には事件で友人

「私の体験ではこうだった」「昔はこうだった」…。個人の経験談や信念による発言が横行し、社会的地位のある人間や、現在教育にかかわる人の体験や価値観で施策が決まっていく日本。だが世界を見渡せば、政策のオプションにしろ教育法にしろ、成功例、失敗例、統計的な実証分析に基づいた知見の蓄積が豊富にある。 教育政策にももっと、信念や価値観だけでなく実証分析に根差したKPI（重要業績評価指標）が必要ではないか。数々の国家的な改革に携わってきた竹中平蔵・慶応義塾大学教授に、竹中ゼミの教え子である気鋭の教育経済学者、中室牧子氏がざっくばらんに聞いた。 （構成は片瀬京子） 実は私は竹中先生の教え子なのですが、これまで教育についてしっかりと話を伺ったことはありませんでした。今日は政策の視点から、教育に対するお考えをお聞きしたいと思います。 竹中：そもそも、教育の話をするのは難しいことだと思っています。なぜかという

「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く 統計データなどの科学的根拠に基づいて政策判断などを行うことを指す「エビデンスベースト」（evidence based）という言葉は、日本の教育関係者にとって聞き慣れないものかもしれない。そもそも教育の分野には、数値による効果測定自体がなじまないと見る向きもあるだろう。しかしながら、これまでエビデンスを軽視してきたことは、裏を返せば日本の教育の大きな「伸びしろ」を示している可能性もある。教育経済学を研究する慶応大学SFC（湘南藤沢キャンパス）の中室牧子准教授に、教育分野における「エビデンスベースト」の重要性について聞いた。 少人数学級か、iPadか、奨学金か ——先生が専門にされている教育経済学とは、どういった学問ですか。 「教育経済学は、教育政策の費用対効果を統計的に分析・評価するものです。ある政策に効果があるというエビデンスが