手取り14万円「正社員なのに貧困」苦悩する20代女性 唯一の贅沢は月1度の銭湯〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
低賃金で働く正社員が増えている。背景には経済のグローバル化と日本型雇用の崩壊がある。AERA 2021年11月29日号から。 【図】増加する最低賃金並みで働く正社員の割合はこちら ＊ ＊ ＊ 手取り14万円──。毎月の給与明細を見るたびに、関東地方で暮らす会社員の女性（20代）は嘆息する。 「夢も希望も持てないです」 就活に失敗し、大学を卒業後は塾の講師やパン屋のアルバイトなどで生活費を稼いだ。当時の収入は手取りで25万円ほど。普通に暮らせたが、安定した仕事に就こうと2年前にインターネットで見つけたのが今の会社だった。社員20人程度の建築会社の事務職。給与が低いことはわかっていたが、賞与もあるというので決めた。 雇用形態は「正社員」。だが、賞与は「スズメの涙」程度だった。年収は300万円いくかいかないか。 「バイトしていたときのほうがお金はありました」 ■外食せず服も買わない 一人暮ら
45歳以上のホワイト会社員のほとんどが働いてない
日系の大手ホワイト企業に勤務しているが、生産性が高いのは25～39歳くらいの社員で、45～65歳は働いていない。 リモートワークによってそれがはっきりとした。彼らは肩書だけあって何もしていなかった。 しかし賃金テーブルは40歳・50歳辺りで二度急上昇するように組まれている。 確かに「専業主婦と子供を養っている男性社員が必要とする金額」というところから給与を決めれば、 子供が高校生になる40代から父親の所得を高くすることになるだろう。 しかしこの考え方って「労働対価」ではなく「福祉」ではないだろうか？ アメリカでは解雇規制がないからすぐクビになるが、すぐ雇用保険が給付されるという。 日本は解雇規制が厳しく、大手企業では全く仕事をしない人もクビにならないかわりに、雇用保険は書類手続きが面倒で給付が遅い。 そして解雇規制の厳しさがまともに機能しているのは大手・ホワイトだけだ。 中小零細では法令順
博士と助手と冷凍庫 - 永井乳歯 | 少年ジャンプ＋
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