代表取締役を務めていた会社の法人クレカで、キャバクラやすし店での私的な飲食代などの支払いをしたとして提訴され、「内容を認めているわけではないが、党に迷惑をかけた」と離党していた坂幸樹府議が、維新に戻りました。 大阪府/報道発表資… https://t.co/xVlQdYcFlD
北海道旭川市内にある旭川医科大学で6月22日午後、学長選考会議を取材していた北海道新聞の記者が大学職員に取り押さえられ、北海道警察は大学関係者が現行犯逮捕したと発表しました。記者は24日午後まで身柄拘束された後、釈放され、現在は在宅で捜査が続いています。また、北海道新聞社は7月7日、社内調査報告を北海道新聞に掲載しました。 旭川医科大では当日、パワーハラスメントなどで問題となった吉田晃敏学長の解任を巡って会議が開かれており、北海道新聞社の社内調査報告では、当該記者は指示を受けて構内に入ったことや、無断録音、職員に発見された際の対応について掲載されています。現時点で明確な表現を避け、あいまいな点もあります。発生から2週間後に公表された今回の調査結果は残念ながら組合員らの期待を裏切るものであり、現場に責任を押し付けるばかりか、自らの責任逃れが滲んでいます。新聞労連は、新聞記者を含む多くの現場労
「権力監視」を超えた役割 ——今回、澤さんが事務局長を務める報道実務家フォーラムと私(瀬尾)が代表を務めるスローニュースで、「調査報道大賞」を創設しました。くしくも船橋さんのAPIでも「PEP(ペップ)ジャーナリズム大賞」を創設したばかりです。なぜ今、調査報道に注目が集まっているのでしょうか。まずは澤さん、船橋さん、「調査報道」とは何だとお考えでしょうか。 【澤】一般的には社会的な問題を、政府や捜査当局の動きを報じるという形ではなく、記者独自の調査によって明らかにしていく報道スタイルのことです。 代表的なものとして、立花隆さんが文藝春秋に発表した「田中角栄研究―その金脈と人脈」(1974年)、朝日新聞のスクープが発端となった「リクルート事件」(1988年)があります。最近の例では、共同通信による、関西電力の八木誠会長(当時)など経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から大量の金品を受け取
パンデミックが浮き彫りにした各国のリーダーの姿 今回のパンデミックは、普段では気づかないような事柄を炙あぶりだしているように思います。特に比較文化学的な視点で見てみると、とても面白い。 今ではインターネット上のニュースやSNSを介して、海外の報道や情報も時差なく入手することができますが、各国の対応越しにそれぞれの国の性質が見えてもきました。それはまるで一枚一枚、表面に纏まとった衣を剥がされているかのようです。 多くの人がコトの次第、状況の顛末を一緒になってリアルタイムで見ることができるのは、過去のパンデミック、たとえば20世紀初頭のスペイン風邪のときにはなかったことだと思います。その意味でも、目の前で今起きていることがパンデミック後にどうつながるのか、とても興味深く感じています。 各国のリーダーたちの姿も、いつになく浮き彫りになりました。特に演説の雄弁さには歴然とした差が見られます。 演説
韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもGSOMIAを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、GSOMIAを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 GSOMIAをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもGSOMIAを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する
厳格なロックダウン(都市封鎖)などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している
「実名報道を考える」では、共同通信編集局特別報道室の澤康臣編集委員に聞いた現場の話を数回に分けて紹介している(澤氏の経歴は記事の最後に付記)。 第1回目:【実名報道を考える】現場の記者に聞く なぜどのように匿名志向が生まれたのか 第2回目:【実名報道を考える】現場の記者に聞く なぜ実名報道が基本になっていくのか 今回は、匿名志向の背後にある考え方、これまでの教育、そして当局と報道機関との緊張関係、リークの意味について聞いてみた。 なお、同氏の話はあくまで個人的見解であり、所属組織とは関係ないことを付記する。 「出るくいは打たれる」という空気―日本での実名・匿名報道の議論について、普段から思っていらっしゃることをお聞かせ願えますか。 日本の「出るくいは打たれる」空気は非常に大きな影響を与えていると思います。注目を浴びたり、目立ったりは特別なこと、危険で怖いこと、攻撃を受けることだと感じる人は
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に掲げられた布。メッセージが書かれていた=横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月10日午後4時24分、池田直撮影 横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、政府がクルーズ船の感染者を「日本上陸前だ」として日本の感染者数に含めないよう報道機関への周知に躍起となっている。クルーズ船分と国内分の合計は約160人で、中国以外では突出して多い。世界で日本での感染拡大のイメージが広まり、観光や経済に打撃が出かねないと警戒している。 10日午後7時現在、クルーズ船の感染者数は135人で、国内の感染者26人と合わせた161人は中国以外で最多。厚生労働省によると、日本がクルーズ船分と国内分を分けるよう世界保健機関(WHO)に提案した結果、WHOは6日の各国発生状況リポートから、クルーズ船分を日本でなく「その他」に分類
実名報道か、匿名報道か。日本では、大事件が発生するたびにこの問いが議論の的になってきた。18日は、京都アニメーションのスタジオ放火事件から半年となり、実名報道の意義を主張し続けるメディア側と「メディアスクラム」を嫌う国民との間で、新たな論争が巻き起こりつつある。 筆者が住むイギリスでは実名報道が一般化しており、メディア側も市民もこれを既成事実として社会が回ってきた。匿名化は特定の理由がある場合のみ、だ。背景には、世の中で起きていることを「公の情報」として共有してきた歴史がある。 「オオカミの餌にされて」 一昨年9月、ぎょっとするようなタイトルの報告書がイギリスで出版された。 原題は「Thrown to the Wolves」。直訳すれば「オオカミに投げられた」になるが、慣用句の1つ「誰かを厳しく攻撃される状態に置く」、「見捨てる」などの意味になる。 驚くようなタイトルがついた報告書を出した
2019年07月17日20:21 【韓国の反応】韓国政府、朝鮮日報日本語版と中央日報日本語版を「売国奴的」と名指しで批判…言論弾圧・言論統制の強化か カテゴリ外交政治 oboega Comment(996) 青瓦台、朝鮮日報・中央日報に「本当に国民の声か」…公開批判(総合) 青瓦台、朝鮮日報・中央日報に「本当に国民の声か」…公開批判(総合) コミンジョン、報道機関を異例の実名批判…「原題を変えて日本語版を提供」 日本輸出規制事態で世論戦に悪影響を懸念したもよう…「客観的・国益の視覚で考えてほしい」 「何が私たちの国民のためになるのか答えなければならない」…チョグクもSNSで二つのマスコミを批判 (ソウル=聯合ニュース)イサンホン、イムヒョンソプ記者 大統領府は17日、日本の輸出規制措置と関連した国内の特定の報道機関の報道を挙げて、「これが本当に私たちの国民の声を反映しているのか聞きたい」と
マスメディアの迷惑 ツイッターやフェイスブックなどのSNSの名物の一つがマスメディア批判である。 直近の例では、滋賀県の保育園の園児や保育士16名が巻き込まれ、うち園児2名が亡くなった交通事故にさいしての記者会見が批判を集めている。さらに、同事故の遺族による声明文を、取材の自粛を求める部分を削除して伝えた報道に対しても厳しい批判の声が上がっている。この件に限らず、近年では大きな事件や事故、災害があるたびにメディアスクラムや報道被害が告発されるようになっている。 ただし、このような告発は、取材記者のふるまいが以前よりも「悪化した」から生じるようになったというわけではない。それどころか、取材記者のふるまいは以前と比べればむしろ改善されている可能性のほうが高い。 たとえば、メディアスクラムの古典的事例として知られる1980年代初頭の「ロス疑惑」にかんする取材をみてみよう。故・三浦和義氏が保険金殺
国防部は9日、韓国軍が先月23日以降も日本の海上自衛隊哨戒機の威嚇飛行に対し抗議していたという日本メディアの報道に対し「事実でない」と否定した。 この日国防部当局者は、「日本の哨戒機が先月23日に離於島(イオド)周辺海上で韓国海軍の艦艇に向け威嚇飛行をしたと(韓国国防部が)当日発表してから日本の哨戒機の威嚇飛行はなかった。したがって威嚇飛行に対し日本側に抗議したこともない」と明らかにした。 これに先立ち朝日新聞は9日、韓国軍が先月末から今月初めにかけ海上自衛隊の哨戒機の威嚇飛行に対し日本側に抗議したと報道した。 同紙はソウル発の記事で、韓国軍関係消息筋の話として海上自衛隊の哨戒機が以前と同じ高度で韓国海軍の艦艇に接近し、韓国軍がこれに対し「挑発行為」と自衛隊に抗議したと伝えた。 同紙が報道した哨戒機の追加威嚇飛行時期は韓国軍当局が「自衛権的措置」を取る可能性に言及した先月23日以降で、正確
9月20日。一般社団法人日本自動車工業会の定例記者会見が開かれた。トヨタ自動車の豊田章男社長が自工会会長に就任した今年5月以来、一貫して最重要課題に位置付けているのが自動車関連税の問題だ。 5月に報道各社の合同インタビューを受けた際(関連記事:豊田章男自工会新会長吠える!)も、報道に対して「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」と強く訴えていたが、今回はそれを一歩進めて、より規模の大きい自工会の定例記者会見の場で、筆頭テーマとして再びモノ申す形となった。 まずは問題の本質的部分を絞り込もう。 ・世界的に見て税率そのものが異常に高い ・課税根拠が矛盾している ・代替財源を自動車ユーザーに求める矛盾 自動車関連税制の問題点は、大
みなさんこんにちは!Kayoreena(@kayoreena1021)です! 9月13日から15日まで、インドに安倍首相が訪問されておりましたが、無事、帰国の途についたと日本のメディアが報じておりました。 NHK Newsより インドを訪れていた安倍総理大臣は、モディ首相との首脳会談など一連の日程を終えて、15日午前、政府専用機で帰国しました。安倍総理大臣は、来週、国連総会に出席するため、アメリカのニューヨークを訪れ、北朝鮮への対応などをめぐって各国の首脳と意見を交わすことにしています。 安倍総理大臣は、13日からインド西部のグジャラート州を訪れ、モディ首相との10回目の首脳会談を行ったほか、日本の新幹線技術が導入される高速鉄道計画の関連式典に出席するなどしました。 こちら、先日安倍首相の訪問について書いた記事でしたが、沢山の方々が「わかりやすかったよ」とコメントをくれて、すごく嬉しかった
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