仮想通貨の無断「採掘」に逆転有罪 東京高裁 :日本経済新聞
閲覧した人のパソコン（PC）端末の処理能力を無断で使って暗号資産（仮想通貨）を採掘（マイニング）するプログラムをウェブサイトに設置したとして、ウェブデザイナーの諸井聖也被告（32）が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件の控訴審判決が7日、東京高裁であった。栃木力裁判長は被告を無罪とした一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の有罪とした。 諸井被告は「とても残念です」と話し、弁護人は上告する方針を明らかにした。 判決で栃木裁判長は、他人のPC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive（コインハイブ）」について「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」として、意図に反するものと指摘。また「（閲覧者に）一定の不利益を与えるプログラムと言えるうえ、生じる不利益に関する表示もされておらず、社会的に許容すべき点は見あたらない」
メディア取材を受ける個人に、知っておいてほしいこと｜RYOKO
先ほどこんなツイートをしました。最近はインフルエンサーみたいな人が増えているので、そういった「影響力のある個人」が取材先として選ばれるケースも出てきています。 でも同時によく聞くようになったのが、 「取材に応じたけど、言っていないことを書かれた！」 「原稿確認もなく掲載された！」 「掲載後に修正をお願いしたら、無言で記事消された！」 みたいな不満の声。SNSで声を上げるのが簡単になったので、メディア側にもすぐに批判が届きます。難しい問題ですが、ある程度は個人の「取材受けリテラシー」を上げることで解決するんじゃないかなと思っています。 私はずっとPRコンサルや広報などをやってきて、過去にアレンジした取材は数百件にものぼります。テレビ番組から零細WEBメディアまで何でもやってきたので、多少は役に立つことが言えるかなーと思い、個人でメディアを取材を受ける人に知っておいてほしいことを書くことにしま
コインハイブ事件、逆転有罪 罰金10万円…東京高裁判決 - 弁護士ドットコムニュース
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
古よりのMacintosh批判への答え - 仮想と現実
north.thco.mp この記事、気持ちとしてはなるほどなあとは思うのだ。Macは伝統的に「オシャレ」で「カッコよく」「コンピューターの理想」で「使わないやつは馬鹿」みたいな傲慢さを醸し出していた。ついでに高価なので使う人を単純に値段で選別していた。しかし、実際のところ、そんなにMacユーザーがDOSやWindowsのユーザーをいちいち小馬鹿にしたりしてはいなかったし、CMでもMac以外をdisることはなかった。いやラーメンズのCMとかあったじゃんと思うでしょ。あれもうすっかりMacの優位性失われた後のもので、むしろMacユーザー側が「うわ、かっこ悪いからやめてほしいなあ」と思ったものだ。少なくとも日本のテレビでMacのCMなんて、キャノン販売が代理店やってた時代の、観音の絵のやつとか、なにひとつ優位性を語るどころか、意味すらわからないぼんやりファッショナブルなものがごく少数あっただけ
マスク売り切れ問題、中国人の買い占めが日本にまで及ぶ事情
1976年、千葉県生まれ。中国経済、中国企業、在日中国人社会を主にカバーするジャーナリスト。千葉大学人文社会科学研究科博士課程単位取得退学。中国・天津の南開大学に中国国費留学生として留学。留学中から中国関連ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。19年8月刊行の『幸福な監視国家・中国』(神戸大学梶谷懐教授との共著、NHK出版新書)は、習近平政権下におけるハイテクを活用した政治・産業の実態を縦横無尽に描いた快著として好評。著書はほかに『なぜ、習近平は激怒したのか』(祥伝社新書)、『現代中国経営者列伝』(星海社新書)、編著に『中国S級B級論』(さくら舎)など。好きな言葉は「勝ち将棋鬼の如し」。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国で発生した新型コロナウイ
マスクの高値転売は不愉快だが、禁止できない理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 新型肺炎の影響で品薄になっているマスクを大量に購入して、大手フリマサイトやネットオークションにおいて高値で転売するケースが相次いでいる。これは不愉快な行為であるが、残念ながら禁止できない事情がある。（久留米大学商学部教授 塚崎公義） マスク不足がさら
【#実名報道】「オオカミの餌」にされても受け入れるイギリス市民 日本との違いは?（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実名報道か、匿名報道か。日本では、大事件が発生するたびにこの問いが議論の的になってきた。18日は、京都アニメーションのスタジオ放火事件から半年となり、実名報道の意義を主張し続けるメディア側と「メディアスクラム」を嫌う国民との間で、新たな論争が巻き起こりつつある。 筆者が住むイギリスでは実名報道が一般化しており、メディア側も市民もこれを既成事実として社会が回ってきた。匿名化は特定の理由がある場合のみ、だ。背景には、世の中で起きていることを「公の情報」として共有してきた歴史がある。 「オオカミの餌にされて」 一昨年９月、ぎょっとするようなタイトルの報告書がイギリスで出版された。 原題は「Thrown to the Wolves」。直訳すれば「オオカミに投げられた」になるが、慣用句の１つ「誰かを厳しく攻撃される状態に置く」、「見捨てる」などの意味になる。 驚くようなタイトルがついた報告書を出した
犠牲者の報道は実名匿名の二者択一か――京アニ事件の取材経験から/広瀬一隆 - SYNODOS
２０１９年７月１８日、京都市伏見区にあるアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）の第１スタジオが放火され３６人が死亡、３３人が重軽傷という未曾有の事件が発生した。平成以降最悪の犠牲者数の放火事件であり、世界的に著名なアニメ製作会社が標的とされたため社会的に大きな注目を集めた。 そして同時に、マスコミの取材姿勢に対する大きな批判が巻き起こった。犠牲者を実名で報じてよいのか、惨劇から間もない時期に遺族に話を聞こうとすることは許されるのか――。これまでも時として議論の俎上に載ってきたテーマが、世間の強い関心を惹きつけた。私自身、地元紙の記者として京アニ事件を取材しながら、犠牲者について報道する意味を考えさせられた。 事件発生から半年たった今、私は少なくとも「犠牲者を実名と匿名のいずれで伝えるべきか」といった二者択一の議論に限界を感じている。実名でも匿名でも、報道の仕方はさまざまある。それぞ
大戸屋『ガイア』密着で“壮絶なブラック企業ぶり”を全国に晒す…早くも客離れの兆候
大戸屋の南池袋店（「Wikipedia」より／Asanagi） 12月10日に放送された経済ドキュメンタリー番組『ガイアの夜明け』（テレビ東京系）の内容が波紋を呼んでいる。この日の放送は「人生が変わる働き方」シリーズの第4弾「残業を減らす！45時間の壁」として、大手定食チェーン「大戸屋」に120日間密着した様子が放送された。 政府が進める働き方改革により、今年4月から大企業を中心に残業時間の規制が義務付けられた。厚生労働省は、上限は月に45時間、年間360時間まで（臨時的、特別な事情がある場合を除く）と定めている。また、月45時間以上の残業は年間6カ月までとなっており、違反した場合は企業側に30万円以下の罰金か6カ月以下の懲役が科せられる。 そんななか、同番組では新宿東口中央通り店、中野北口店、吉祥寺店の3人の店主に密着。それぞれに葛藤がありながらも、試行錯誤しながら残業時間を減らしつつ成
大戸屋が炎上した背景に、ブラック企業と日本軍の深い関係
12月10日にオンエアされた「ガイアの夜明け」の「残業を減らす！45時間の壁」シリーズの中で、同社の山本匡哉社長が、残業を減らすことができない3人の店長たちを指導して、働き方を改革していくという姿に密着をした。本来なら、”困難に挑むリーダー”というイメージが訴求できる企業側にとってもおいしい企画である。実際、大戸屋公式SNSもオンエア直前に「放送直前の今、とってもドキドキしています！！ぜひご覧ください」と嬉しさを隠せずにいた。 しかし、フタをあけたら「残業を減らす！45時間の壁」というより、さながら「ブラック企業に潜入24時」といったショッキングな内容になってしまっていたのだ。 人手不足を解消しようと単発バイトのサービスを利用したところ、逆に店長の残業が増えるなど、かなり過酷な労働環境に「ブラックすぎる」と視聴者がドン引き。さらに、社長が残業をやめられない店長に、「目が死んでいるんだけど。
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