「＃確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正 「国民も議員も正しく申告を」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から（議員個人が納税をするかどうか）判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト（SNS）で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情
「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
海外「日本の人気コーヒー店に行ったら自信を失った」世界から注目される日本のコーヒーショップに対する海外の反応 : すらるど - 海外の反応
2024年01月08日20:25 海外「日本の人気コーヒー店に行ったら自信を失った」世界から注目される日本のコーヒーショップに対する海外の反応 カテゴリ食べ物 sliceofworld Comment(117) image credit:reddit.com 現在世界中でブームとなっているサードウェーブコーヒーは日本の純喫茶に影響を受けているといわれており、日本のコーヒーショップの中には海外のコーヒー愛好家から高い評価を受けているところもあります。海外の旅行者が東京の人気コーヒーショップ、グリッチコーヒーに行って衝撃を受けた様子を紹介していました。 引用元：reddit.com スポンサードリンク ●投稿主東京のグリッチコーヒーに行って今は茫然自失となっている。東京への旅行から帰ってきたところだ。グリッチコーヒーには7回くらい行ったけど、今まで行ったことのある世界中のコーヒーショップの中で
ジョン・メイヤー、日本の猫バーで年始を過ごす姿がアメリカで中継されて話題に | NME Japan
ジョン・メイヤーは日本の猫バーで年始を過ごす姿がアメリカで中継されて話題となっている。 CNNの大晦日特番でジョン・メイヤーは猫がたくさんいる東京のバーで過ごす様子が中継されている。 ジョン・メイヤーはブルーノート東京で12月29日から31日まで来日公演を行っている。ジョン・メイヤーはその最後の公演を終えた後、バー「キャッツ・イン・ザ・ボックス」を訪れている。 しかし、司会のアンダーソン・クーパーは型破りなインタヴュー場所にミュージシャンが登場するとは思っていなかったようで、爆笑に陥っている。 「来ると、飲み物を楽しめて、猫と話ができる場所なんだ。猫バーだよね。この場所についてこれ以上説明できるどうかは分からないんだけどさ」とジョン・メイヤーはもう一人の司会者であるアンディ・コーエンに語っている。 中継でジョン・メイヤーは猫に餌をやり始め、司会者たちは猫の名前を当てようとしている。ジョン・
レトロゲームを日本の文化財に 魔界村好きのフランス人が抱く危機感：朝日新聞デジタル
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【独自】国交省､外郭団体経由で「脱法」出向 受け入れた日本財団､5億円余り独占受注 背景に安倍元首相の発言：東京新聞 TOKYO Web
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。
「さよなら」記事に怒濤の反響 英BBC東京特派員が込めた思い | 毎日新聞
怒濤（どとう）の反響だった。約10年の任期を終えた英公共放送BBCの東京特派員が書いた「卒業論文」に賛否両論が相次いだ。「日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている」。そんな見出しの記事に、SNS（ネット交流サービス）では意見が飛び交い、数千、数万単位で拡散して、多くの関連発信が生まれた。記事に込めた思いと反応の受け止めを本人に聞いた。【和田浩明】 「前例がない反響」 1月20日の公開から2日間ほどで、閲覧数は300万に達した。世間の大きな関心を集めているニュース記事ではない、週末の読み物だった。BBCの編集者たちは「前例がない反響だ」と驚いたという。 記事の執筆者は、ルーパート・ウィングフィールド・ヘイズさん（55）。2012年10月から東京支局で日本や周辺諸国の状況などを母国イギリスや全世界に伝えてきた。今は上海を拠点とするアジア特派員に任命されている。記事公開から1週間後、滞
好景気に沸いた７０～８０年代日本の夜、カナダ人写真家が撮影
カナダの著名な写真家グレッグ・ジラード氏は１９７６年４月に東京に降り立った。東京にはほんの数日だけ滞在するつもりだった。当時、２０代前半の「貧乏旅行者」だったジラード氏は、滞在コストの安い東南アジアの目的地に向かっていた。 ジラード氏は羽田空港で荷物を預け、泊まる場所もなく、東京での初日はカメラを片手に活気のある新宿の街を歩き回った。 「当時、西側諸国でこの近代都市（東京）をテレビなどで目にする機会は皆無だったため、見るもの全てに驚いた」 ジラード氏はビデオインタビューでそう振り返った。 西欧諸国の一般の人々がアジアの主要都市を知るきっかけとなったのはＳＦ映画「ブレードランナー」や９０年代のポップカルチャーだったが、ジラード氏が東京を訪れたのはそれよりもはるか前だったという。 「結局、東京に到着したまさにその日に、ここに滞在しようと決めた」（ジラード氏） ジラード氏の気まぐれで始まった東京
東日本出身で西日本に行く機会がなかった人が青森くらいの規模と考えて鹿児島に行くと驚くことが多い
Shichiro @pakuriman 東日本出身であまり西日本行く機会がなかった人と話してると大都会＝東京で京阪神名古屋＝都会、札仙広福くらいはそこそこ栄えてるけど他の地方都市は田舎に毛が生えた程度だと思ってる人が多くて、青森みたいなイメージしてた鹿児島が初めて行ったら想像の10倍栄えてて驚いたみたいな話は割とよく聞く 2022-09-11 13:40:54 Shichiro @pakuriman 実際東京とか住んでると東京通勤圏を外れてふらっと近場で行くような街は甲府とか水戸とかせいぜい宇都宮くらいの規模感だし、北日本に至っては50〜100万くらいの規模感の都市が驚くほどないから都会といえば東京札幌仙台でその次はもう盛岡とか秋田くらいのイメージになるのはまぁ分かる気がする 2022-09-11 13:45:24
東浩紀「テロは断固許さないという決意は繰り返し表明し続けるべき」 | AERA dot. (アエラドット)
東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役この記事の写真をすべて見る 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 安倍元首相銃撃事件から3週間が過ぎた。山上徹也容疑者が動機として世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを口にしたことから、世間は政治と宗教の話題で沸き立っている。 容疑者の母親は同教団に1億円を献金し、家庭崩壊に追い込まれたという。大前提として、宗教法人を隠れ蓑（みの）にした犯罪行為は許されない。親の信仰で苦しむ児童は社会で保護すべきだ。必要な対処が多額の献金や選挙協力により歪（ゆが）められていたとしたらとんでもない話である。自民党と旧統一教会の関係は、これを機に徹底的に解明すべきだろう。 しかし同時に忘れてならないのは、問題の出発点が純然たる殺人だという事実だ。元首相が選挙期間中に
「捜しましたが、いませんでした」再審請求中の死刑執行…世界では約7割が廃止か停止：東京新聞 TOKYO Web
２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約１４０に上り、存置する５５カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年２０カ国程度にとどまる。
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京成電鉄、ディズニーでゆがむPBR 実態は「1倍割れ」 - 日本経済新聞
ひろゆきさん『適正な賃金』について「居酒屋の店員を年収1000万円で募集したらすぐに埋まりますよ」との私見にさまざまな意見：中日スポーツ・東京中日スポーツ
東京都、30年にEV充電器150倍 中古マンションに照準 - 日本経済新聞
小さな村で暮らす
108カ国が廃止した死刑をなぜ日本は続けるのか？ 「世界死刑廃止デー」に刑罰の本質から考える：東京新聞 TOKYO Web
漫画アプリ「ピッコマ」が日本上場へ、時価総額8000億円超も－関係者
英紙が一刀両断「日本が札幌冬季五輪を開催したいのは、“感動”中毒に陥っているからだ」 | 日本は東京五輪の問題を再び繰り返すのか
日本映画、最高益でも働く人の6割は年収300万円未満...是枝監督ら共助目指し新団体＜役所広司さん動画＞：東京新聞 TOKYO Web
神宮外苑再開発「ひと言で言えば勉強不足」 樹木伐採回避提言した日本イコモス、事業者・都に直接交渉へ：東京新聞 TOKYO Web
