【高橋洋一 日本の解き方】日本の自動車産業が勝ち残るには？ ＨＶの優位性を生かし、ＥＶと組み合わせ最適行動を（1/2ページ）
政府は２０３０年代半ばをめどにガソリン車の新車販売を禁止する方針と伝えられている。欧州や中国は電気自動車（ＥＶ）シフトを進めているが、日本の自動車産業は今後も勝ち残ることができるのか。 ガソリン車の新車販売をなくした電動化の場合、その対象としては、ＥＶや水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）に加えて、エンジンとモーターで駆動するハイブリッド車（ＨＶ）がある。 欧州ではＥＶに傾斜している。その流れだけをみて、国内でも、世界の流れはＥＶだと断言する向きもある。ましてＦＣＶは、販売実績が伸びていないことから、もはや先はないとも決め打ちされがちだ。 政府の電動化方針では、ＥＶの他にもＦＣＶやＨＶを含めているが、こうした批判派から見れば、政府は流れを見誤っており、多額の助成金は無駄遣いだという。そうした批判派は、政府の原発方針も批判しており、脱原発、再生可能エネルギーありきの発想である。 欧州がＥＶ推進の方
盟友テスラからも見放され…パナソニック、世界最高技術の車載用電池、事実上譲渡の窮状
パナソニックの津賀一宏社長（写真：ロイター/アフロ） パナソニックとトヨタ自動車は2020年4月、車載用電池の共同事業を始める。共同生産会社の出資比率はトヨタが51％、パナソニックが49％。社長にはトヨタのパワートレーンカンパニーの好田博昭氏が就任する。東京と関西の2本社体制で、従業員数は約3500人になる。 電気自動車（EV）向けの車載電池をパナソニックの加西事業所（兵庫県加西市）や中国・大連工場など4工場で生産する。リチウムイオン電池に比べて容量が大きく、安全性が高い全固体電池など次世代電池の研究・開発も進める。パナソニックを通じて自動車メーカーに販売する。 パナソニックは車載電池では世界屈指の規模と技術を誇る。津賀一宏社長が、家電から脱皮する一丁目一番地と位置付けていたのが車載電池だが、新会社の出資比率でトヨタが主導権を握る。 「赤字事業の切り離し。テスラ向け以外の車載電池のトヨタへ
PCテクノロジートレンド 2020 - プロセス編
新年の幕開けに、パーソナルコンピュータのハードウェア技術の動向を占う「PCテクノロジートレンド」をお届けする。昨年2019年の一大トピックはAMDの躍進であったが、本稿ではまず、その原動力だったといえる半導体プロセスの動向について紹介したい。 ＊＊＊ 皆様、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。 2019年は、ことCPUに関してはAMDの7nm Ryzenで一気に勢力がひっくり返った年である。勿論出荷金額あるいは出荷量ベースで言えばまだIntelがAMDを圧倒しているのは事実ではあるのだが、特にハイエンド製品での勢力は著しく、それもあってIntelは猛烈な値下げ以外の対抗策が無い状況に追い込まれて始めている。2020年もこの状況は続くだろう。 ということでまずはProcessから。 Photo00: 相変わらずキーボードを打っていると「他意はありませんよ」みたいな顔を
全国初 自動運転サービス開始 秋田 上小阿仁村 | NHKニュース
このサービスは国の事業の一環として地元のＮＰＯが運営します。７人乗りの自動運転車が村内３つの集落や役場、診療所などを結ぶ３つの路線を走り、運賃は200円となっています。 最も長い路線は往復５キロあり、一部の区間ではほかの車両や歩行者が通らないようにしたうえで、運転席にドライバーが座らない「レベル４」の自動運転を行います。それ以外の区間は、ドライバーが運転席に座るもののハンドルから手を離して自動運転を監視します。 初日の30日は試乗会が行われ、多くの人が車に乗って安全性などを確認していました。 秋田市の51歳の男性は「予想以上に快適でした。今後、高齢者の多い地域で普及していくことを期待しています」と話していました。 国は、無人の自動運転車による移動サービスを2030年までに全国100か所以上に展開することを目指しています。
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自動運転の特許 評価でグーグルがトヨタ逆転 - 日本経済新聞
