月額35ドルの「YouTube TV」始動へ--テレビ番組のライブ視聴やクラウド録画に対応
グーグル傘下の大手動画サイトYouTubeは、今後数カ月のうちに、ライブテレビネットワーク「YouTube TV」を米国で開始する。事実上、ケーブルテレビのサービスを備えたようなものとなる。この新サービスと競合するのは、ケーブルテレビや衛星放送に加え、DISH Networkの「Sling TV」、ソニーの「PlayStation Vue」、AT&Tの「DIRECTV NOW」といったオンラインの有料テレビ番組配信サービスだ。 YouTubeの最高経営責任者（CEO）を務めるSusan Wojcicki氏は、「若い世代は、いつもオンラインで動画を視聴しているような方法で、テレビを視聴したがっている」と述べた。YouTubeは米国時間2月28日、ロサンゼルスで開催したイベントでYouTube TVを発表した。このイベントは、ニューヨーク、カリフォルニア州のサンフランシスコとサンブルーノの「Y
サークルＫ・サンクスの独自商品、ほとんど廃止：朝日新聞デジタル
ユニー・ファミリーマートホールディングスは２８日、昨年９月の経営統合以来進めてきたコンビニ商品の一本化を完了したと発表した。サークルＫやサンクスの独自商品はほとんど廃止し、集客力で勝るファミマ側にまとめた。 まずは、ファミマのプライベートブランドや無印良品を全店に導入。最後に弁当やサンドイッチを一緒にした。 サークルＫやサンクスで扱ってきた商品のうち、今後も販売するのは「濃厚焼きチーズタルト」のみ。スイーツのブランド「シェリエドルチェ」は、名前はなくしたものの、レシピは受け継いだという。 看板のサークルＫやサンクスからファミマへの掛け替えは、２月末時点で対象の１割超にあたる約８３０店で終えた。看板を改めた店では、売り上げが平均して２割ほど伸びているという。掛け替えの完了は、当初予定の１９年２月からの前倒しをめざす。（大隈悠）
政府、個人情報預かる「銀行」創設を検討 １８年度中に法整備 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府が、健康や購買履歴といった膨大な個人情報を、本人同意の上で専門事業者が一括で預かる「情報銀行」の創設に向け検討を始めたことが２７日、分かった。預けられた情報を活用し、さまざまな企業が個人の行動や嗜好などに対応した、きめ細かな新サービスの提供などにつなげることが可能となる。政府は実証実験を経て、２０１８年度中の法整備を目指す考えだ。 政府や民間が持つビッグデータの開放を目指す「官民データ活用推進基本法」が昨年１２月施行されたことを受けた取り組み。政府のＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が今月２４日の検討会でまとめた中間報告の中で示した。 想定する仕組みでは、システム会社などが運営する「情報銀行」に個人がアカウントを開設。そのアカウントに、各個人が同意した範囲内で情報を集める。 例えば、ＳＮＳ（交流サイト）に記した行動履歴やスマートフォンで記録した位置情報をアカウントに集約。観
提唱者が解説、なぜ「情報銀行」を設立するか
政府が検討している「情報銀行」。それを提唱していたのが、東京大学空間情報科学研究センターの柴崎 亮介教授だ。柴崎教授は、情報銀行について議論をしているIT総合戦略本部のワーキンググループに参加する有識者でもある。日経コンピュータによる柴崎教授へのインタビューを再掲する。 GPS（全地球測位システム）データや鉄道の乗降データなど「人の動き」に関するビッグデータを解析し、防災や医療に役立つように可視化する。この一連の研究に取り組むのが柴崎亮介氏だ。個人のデータの蓄積が進めば社会はより良くなるとの考えの下、技術の研究に留まらず「情報銀行」の設立を推進する。 データ解析の中でも、人に関わるデータの研究に注力されていますね。 環境問題の解決や防災、医療、交通の最適化など、人に関するデータは活用範囲が幅広いことが特徴です。 データを解析し環境問題を解決するというと、「人工衛星の画像を解析して森林の破壊
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