クックパッド、広告事業など一部廃止 希望退職者を最大40人募集
クックパッドは2月10日、広告事業の一部を廃止し、希望退職者を最大40人募集すると発表した。廃止事業の売上高は10億8300万円だが利益は非公開。廃止の理由は「情報を発信する方法の多様化により、料理や食に関する企業への価値提供を維持することが難しいと判断した」と説明している。 併せて、2017年から10年間を投資期間と定めて取り組んでいた新規事業も一部を閉鎖する。対象になったのは、「たべドリ」「Komerco」「おりょうりえほん」「ツリバカメラ」「Oitoco」。これらの新規事業と広告事業の社員と、コーポレート部門の社員を対象に希望退職者を最大40人募集する。エンジニアやデザイン職は対象外という。 事業閉鎖の責任をとるため、同社の岩田林平代表執行役員の2～3月分の執行役員報酬のうち50％を減額、犬飼茂利男執行役CFOも同様に30％を返納するとしている。 関連記事 キッチンもスマホで買う時代
日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて/副委員長・党建設委員会責任者 山下芳生
日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長
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