大阪自民のディズニー誘致公約、中山泰秀前衆院議員が関与否定でSAKISIRUに抗議文
自民党大阪府連（大阪自民）の一部が大阪ダブル選挙の公約に掲げたディズニーリゾート誘致について、中山泰秀前衆院議員が2日付で代理人弁護士を通じ、「公約策定には一切関与していない」と否定する通知書をSAKISIRU側に送付した。 中山氏が旧知のディズニー関係者と接触したと報じたSAKISIRU側に対し「明らかな事実誤認がある」として、記事を削除・訂正し、謝罪文の掲載を要求した。4日中に対応しない場合は法的措置を取ると警告している。 （SAKISIRU編集長 新田哲史） 「公約策定には一切関与していません」 通知書は4日17時過ぎにSAKISIRUを運営するソーシャルラボ社に配達証明付きで届けられた。通知書では、 貴社は、2023年3月30日付で発信された本ニュースレター（注・問題の記事）において、「公約づくりに携わった中山前議員らの責任論浮上。迷走深めた無責任体質」などと報道され（以下「本件
Colabo監査請求、大手メディア報道の顛末 〜 毎日は記者炎上、完全無視した新聞は？
年末年始のネットで注目された一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡る問題で、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求の結果について、都庁記者クラブに加盟する大手新聞社は4日午後以降、報道するようになった。 Googleニュースによると、三が日の時点で住民監査請求の結果を取り上げた記事を載せたメディアは、SAKISIRU、文春オンライン、JBpress、アゴラのみだった。 請求に「理由あり」と認められたのは、東京都では舛添要一前知事の公用車問題以来、6年ぶりの「珍事」。都の監査事務局による正式公表が年明けの開庁日の1月4日まで持ち越されたが、請求した男性が自身のSNSなどで内容を開示し、概要が知れ渡ったため、ネット民の間では「なぜ大手メディアは報じないのか」と不信感を募らせる事態となった。 そうした中、真っ先に大手メディアで最初に取り上げた
日本で半導体産業が育たなくなったのはトヨタのせいだ
日本の半導体メーカーが衰退した理由は？自動車メーカーにも原因あり これまでは半導体メーカーを買い叩いてきたが、今後は育てていく発想が必要 次世代産業の発展に半導体は不可欠。筆者のトヨタ批判の「真意」は？ 1月17日に開会した通常国会で経済安全保障推進法案が審議される。その中での重要テーマの一つが、サプライチェーンの強靭化である。半導体や医薬品などの重要物資を安定的に確保するために国内生産基盤の強化などを推進する政策について議論されるだろう。 本稿ではそれに関連して、日本の半導体メーカーがなぜ衰退したのかを論じたい。その前に経済安全保障とは何か、簡潔におさらいしておこう。経済安保とは、主に「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」という2つの要素で構築される。
立民・江田憲司氏、NISAにも金融所得課税の認識示し、投票日直前に大炎上
立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜のテレビ番組で、NISA（少額投資非課税制度）についても金融所得課税の対象であるとの認識を示した。衆院選の投票日直前に、NISAの利用者をはじめとする投資家から大ひんしゅくを買う事態となりつつある。 江田氏はこの日、BSフジの「プライムニュース」に出演。同党の政権公約で「1億総中流社会」を掲げたことに絡み、「今まで野党はばらまきだ、財源を示さない、と散々言われてきた。法人税と所得税の優遇税制は直す」と財源確保に向けた増税が必要だと主張。 さらに「岸田さんが取り上げてやっと脚光を浴びた『1億円の壁』ですよ」と切り出し、高額所得者が十分に税金を支払っていないとの問題意識を示し、「1億円を超えると（負担率が）見事に下がる。（対照的に）株の取引高が見事に高くなってそこに（税率が）たった20%しかかかってない。これを我々（立憲民主党）はせめて国際水準並みの30%
デジタル庁トップに伊藤穰一氏は「適任」か？専門家も不安視するワケ
デジタル庁の事務方トップに元MITメディアラボの前所長、伊藤穣一氏が就任と報道 五輪で炎上した小山田圭吾氏のはとこの話題もあるが、前職退任時にスキャンダル 事務方トップ組織間調整などの内向きな仕事。ビジョナリーな伊藤氏に適性は？ 来月1日に発足するデジタル庁で事務方トップとなる「デジタル監」の役職に、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の名物研究所「メディアラボ」の前所長、伊藤穣一氏を起用する方向で最終調整に入っていると報じられた。 デジタル庁は、国のデジタル改革を担う上で菅政権が最も力を入れている政策。「デジタル監」はそのなかでもとりわけ重要なポストとなる。「伊藤氏の国際的な知見や経験を期待する」との政府内の声で起用の方向になっているというのだが、一報をきいた世間は「彼は世界的な疑惑の渦中の人物では？」と、波紋が広がっている。 エプスタイン疑惑に小山田問題 というのも、伊藤氏は少女への売
北海道新聞について他紙の若手記者「あんな対応されたら絶望する」
北海道新聞の新人記者が逮捕された事件について、他紙の若手記者が語った 「何よりショックだったのが実名報道したこと。取材の指示系統も不明確 逮捕は今回については「妥当」との意見。昔とコンプライアンス意識が変化 北海道新聞の入社わずか3カ月の女性記者が旭川医科大学を取材した際、建物内に無断で侵入したとして、建造物侵入罪の疑いで現行犯逮捕された事件が、報道関係者を中心に論議を呼んでいる。逮捕から約2週間後の7月7日、北海道新聞は「社内調査報告」を紙面で発表した。 だが、誰がどのように新人記者に指示を出したかは、LINEの記録が残っているにも関わらず、“はっきりしておりません”と結論付けており、批判が相次いだ。現場の一線で働く記者は、この問題をどう受け止めたのだろうか。SAKISIRU編集部は、逮捕・拘束された新人記者と同年代で、他紙に勤務する若手記者Aさんに話を聞いた。 「明日は我が身」 何より
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