公取委 企業公表 “多くの取引先と協議せず取引価格据え置き” | NHK
人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 公正取引委員会は去年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施しました。 その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子部品大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、
バイデン大統領 日本製鉄のUSスチール買収に否定的な考え示す | NHK
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。民間企業の買収計画に現職の大統領が直接言及するのは極めて異例です。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 この買収計画をめぐってアメリカのバイデン大統領は14日、「USスチールは1世紀以上にわたってアメリカの象徴的な鉄鋼会社であり、国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出しました。 このなかでバイデン大統領は「私は鉄鋼産業の労働者に『彼らを後押ししている』と言ったがそれは本心だ」と強調していて外
米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
民間ロケット打ち上げ延期 理由は海上警戒区域内に船 | NHK
東京のベンチャー企業が開発したロケットが9日午前、和歌山県から打ち上げられる予定でしたが、安全対策のために設けた海上の警戒区域内に船がいたとして打ち上げは直前で延期となりました。新たな打ち上げは今月13日以降になるということです。 大手精密機器メーカーなどが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」は、和歌山県串本町に整備したロケット発射場で9日午前11時すぎに独自開発したロケットを打ち上げる予定でした。しかし、企業によりますと安全対策のために発射場近くに設けた海上の警戒区域内に船がいたため打ち上げを直前で延期したということです。 打ち上げる予定だったのは、全長およそ18メートルの固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機で、ロケットや発射場に不具合は確認されていないということです。 新たな打ち上げの日程は、国際宇宙ステーションに長期滞在している宇宙飛行士の古川聡さんらが地球に帰還する
宝塚歌劇団員死亡“経緯調査事務所に関連企業役員”遺族側見解求める | NHK
宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡したことについて、経緯を調査した弁護士事務所に歌劇団を運営する阪急電鉄に関連する企業の役員が所属しているとして、遺族側の弁護士が17日、歌劇団などに対し、事実関係を確認して見解を示すよう求める文書を送ったことが分かりました。 宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は入団7年目のことし9月、兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。 遺族側は上級生のパワハラなどが原因だと主張していましたが、歌劇団は大阪の弁護士事務所に依頼して経緯などを調査した結果、長時間の活動や上級生からの指導で強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとした一方、いじめやハラスメントは確認できなかったなどとする報告書を11月14日に公表しました。 歌劇団は調査したのは外部の弁護士事務所だとしていますが、遺族側の弁護士によりますと、調査を行った事務所に
ジャニーズの紅白出場のこと（2023年9月） - WASTE OF POPS 80s-90s
ジャニーズ事務所の件、いろいろ各企業から起用しない宣言出たりとか、NHKでは先日「クローズアップ現代」の枠でここまでの総括のようなこともしておりました。 所属タレント起用を辞めると明言した企業は、じゃあ所属タレントが出演している番組へのスポンサードはどうなるのかとか、それも辞めるとなればそれこそ長期的には各テレビ局の番組への起用自体どうなるのか、まだまだこの先見えないところは多いです。 この問題は、性加害の部分とメディアや代理店・企業との不正な結託の部分があり、人権的な問題の側面と労働問題としての側面があり、また故人から旧経営陣から新経営陣から所属タレントからファンから、メディアによって排除されたグループからそのファンから所属事務所から、いろんな角度がありすぎて、ぼけっと見ていただけの自分がそう簡単に断定して断言できる類のものではないのですが。 ただ、2021年の紅白出場者が発表された際に
ウイグル問題 綿花「ノーコメント」 柳井氏“取引先問題ない” | NHKニュース
中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。 これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表してい
NTT接待問題 真相究明求め通信事業者21社が総務省に意見書 | NHKニュース
NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
菅首相 “大企業の人材 地方の中小企業に派遣 活性化を” | NHKニュース
菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。 22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。 そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。 会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全
「どう生きていけば…」入社式直前に内定取り消し 新型コロナ | NHKニュース
都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け
“高度外国人材”として働けない｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
日本で働く外国人が増え続けています。 その数は、おととし（２０１８年）の数字でおよそ１５０万人。 「留学生のアルバイトなど」、「技能実習」についで、いま急増しているのが「高度外国人材」と呼ばれる人たちです。 およそ２８万人と、この５年で倍増。 特に増えているのが、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格で、エンジニアや通訳、デザイナーなど、高度な技能が必要な仕事にあたっています。 雇う側の日本の企業は、日本人と同等の給料を支払うことが求められます。 「技能実習」と違い、長い年数の雇用が可能なことが特徴です。 こうした「高度人材」は、日本に欠かせない存在になっている一方で、「高度」ではない仕事に従事させられていたり、仕事に定着しなかったり、といったケースも出始めています。 岡山市にある工場用の機械を設計する会社では、積極的に高度外国人材を雇用し、いまでは従業員の２割近くをベトナム人の高度人
ぺんてる プラスと合わせ株式50％超 コクヨとは協議中止 | NHKニュース
大手文房具メーカー、コクヨによるぺんてるの敵対的買収で、ぺんてるは資本提携を目指すプラスとともに合わせて50％を超える株式を確保した、と発表しました。筆頭株主であるコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。 ぺんてるは13日、株式の取得割合を発表しました。それによりますと、プラスがおよそ30％の株式を取得したほか、ぺんてるとプラスの資本提携を支持する株主を合わせれば50％を超える株式を確保したとしています。 一方、コクヨは、過半数の株式を取得することを目標に敵対的買収に乗り出してきましたが、確保できたのは45.66％にとどまったことを12日明らかにしています。 こうした状況を受けて、ぺんてるはコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。 ぺんてるは「多くの株主が、金額の多寡ではなく、ぺんてるが目指してきた価値観に共感し、
小熊英二さん「もうもたない!? 社会のしくみを変えるには」｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
民間ロケット打ち上げ成功｜NHK 北海道のニュース
大樹町のベンチャー企業が開発したロケットは４日午前５時４５分に打ち上げられました。ロケットは打ち上げからおよそ４分後に民間単独のロケットとしては国内で初めて宇宙空間に到達し、打ち上げは成功しました。 打ち上げられたのは大樹町のベンチャー企業、インターステラテクノロジズが開発・製造した全長１０メートルのロケットです。 打ち上げは４日午前５時４５分に行われ、およそ２分間エンジンを燃焼させて上昇し、およそ４分後には目標としていた高度１００キロの宇宙空間に到達し、打ち上げは成功しました。 国内の民間企業が単独で開発・製造したロケットが宇宙空間に到達したのは初めてのことです。 機体はその後、予定通り海に着水したことが確認されました。 おととし７月の初めての打ち上げでは機体に想定以上の力がかかり、高度１０キロのところで破損したほか、去年６月の打ち上げでは直後に落下・炎上し、今回が３回目の挑戦でした。
民間ロケット「ＭＯＭＯ」打ち上げ成功 | NHKニュース
北海道のベンチャー企業が開発・製造した全長10メートルのミニロケットの打ち上げが４日朝行われ、成功しました。日本の民間企業が単独でつくったロケットが宇宙空間に到達するのは初めてです。 会社は、打ち上げからおよそ４分後にロケットが目標としていた高度100キロの宇宙空間に到達し、打ち上げは成功した、と発表しました。 会社によりますと、ロケットは最終的に高度113キロに達し、その後、計画どおり北海道沖の太平洋上に落下したということです。 ＭＯＭＯ３号機は全長およそ10メートル、直径50センチで、重さ20キロほどの観測機器を積むことが可能で、今回も大学が作った実験装置を搭載しています。 宇宙空間などで４分間程度無重力の状態となることから、会社は今後、この無重力状態などを利用した実験や観測を企業や研究機関に売り込みたい考えです。 ただＭＯＭＯには人工衛星を軌道に投入する能力はないことから、会社は、Ｍ
大戸屋 不適切動画投稿で一斉休業 研修へ | NHKニュース
従業員による不適切な行為の動画がネット上に投稿された定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は今月12日に、原則として国内すべての店舗を一斉に休業し、再発防止に向けた研修を行うことを決めました。 研修では、スマートフォンなど携帯端末の職場への持ち込み禁止を徹底するとともに、業務中の動画の撮影やＳＮＳへの投稿は絶対にしないという誓約を求めるということです。 そのうえで、今回の動画の問題についての経営責任を明らかにするとして窪田健一社長をはじめ取締役５人の役員報酬を、１か月間・10％減額する処分も決めました。 また、動画の問題や一斉休業などの影響で、ことし３月期の決算が当初の見込みより売り上げで１億8000万円、率にして0.7％、最終的な利益で4000万円、率にして17.4％、それぞれ減少する見通しとなりました。 大戸屋ホールディングスでは先月、マスクで顔を隠した従業員がズボンを脱いだ状態でふ
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