特に、EC(電子商取引)サイトや金融機関をかたって決済情報を窃取しようとするフィッシングメールが増えており、社会問題化している。フィッシング対策協議会によると、2023年9月にフィッシングの報告を受けたブランドでは、Amazon(アマゾン)が報告数全体の約40.8%を占めた。ETC利用照会サービス、三井住友カード、Apple(アップル)、マイナポイント事務局などのブランドが続いた。 企業には名前をかたられてブランドイメージを失墜させないためにも、今こそフィッシングメール対策の強化が求められる。 グーグルもヤフーも対策に動く フィッシングメール対策を強化する動きが国内外で活発になっている。海外では米Google(グーグル)と米Yahoo(ヤフー)が2023年10月、メールを送信する企業などを対象に、フィッシングメール対策のガイドラインを発表した。 ヤフーは消費者向けのメールブランドなどに対し