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2020年9月25日のブックマーク (5件)

  • 観光業が9割の別府、我慢の限界で盛大に“おもてなし”再開 「来てとはまだ言えないがせめて待ってるとは言わせて」

    記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 大分県別府市が、秋・冬の別府温泉観光を促進するキャンペーン「別府温泉 おもてなし再開」をスタートしました。観光業が9割の別府は、「もうウズウズの限界なんでっ!」ということで始めたとしています。限界だったかー。 再開です このキャンペーンでは、観光施設スタッフから市長まで総出で全16の動画を公開。地獄巡りやラクテンチ、うみたまごなどライバルとも言える12の観光施設が、昨今の情勢を踏まえ「来てくれとは言えないけどお客さまを待っています」と複雑な観光都市の思いを明るく訴えます。 例えば地獄巡りの動画では、3密対策とソーシャルディスタンスを意識しながら営業していることを強調。さらに新商品として、3種の蜜がかかった「3蜜団子」と12個入りの箱に6個だけ入れている「ソーシャルディスタンスまんじゅう」を販売するとのこと。意外ととがったセンスだ…

    観光業が9割の別府、我慢の限界で盛大に“おもてなし”再開 「来てとはまだ言えないがせめて待ってるとは言わせて」
  • 時代遅れの印紙税 実は銀行預金通帳のデジタル化を後押し? | 毎日新聞

    印紙税は原則、課税対象の文書に収入印紙を貼り付けて納付する=2020年9月24日午後8時37分、藤渕志保撮影 領収書や住宅ローンなどの契約書に貼られている収入印紙。「印紙税」という国の税金を支払った証拠だが、課税対象になるのは紙の契約書だけで、オンラインでの契約の場合は課税されない不思議な税金だ。もはや時代遅れの税金だが、その存在がむしろ預金通帳のデジタル化に向け、銀行の背中を押している。 「銀行の電子契約サービスがおすすめです。24時間365日自宅で契約できて、2万円分の印紙税も節約できますよ」。9月上旬、東京都内の不動産会社に勤める宅地建物取引士の男性(29)は、住宅ローンの手続きを説明しながら、借り手の女性にこう勧めた。女性は「紙かウェブかの違いだけで安くなるなんて。契約内容は全く同じなのに、なぜ?」と驚き、電子契約を選んだ。 住宅ローンのような契約書や不動産の譲渡契約書、領収書など

    時代遅れの印紙税 実は銀行預金通帳のデジタル化を後押し? | 毎日新聞
  • 大学生らのコロナ感染、学内外が半々 授業再開で注意:朝日新聞デジタル

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    大学生らのコロナ感染、学内外が半々 授業再開で注意:朝日新聞デジタル
  • 今夏 海水浴場でない海で遊泳 関東と静岡県で計12人死亡 | NHKニュース

    ことし7月中旬から8月末の夏の時期に、関東地方と静岡県では、海水浴場ではない海での遊泳中の事故が相次ぎ、過去5年で最も多い12人が死亡しました。一方、新型コロナウイルスの影響でことしは開設されなかった海水浴場でけがをした人は1人だけでした。 亡くなった13人のうち12人は、例年から海水浴場になっていない海で溺れるなどしていて、こうした場所で死亡した人は過去5年で最も多くなりました。 一方、感染拡大の影響でことしの開設を見送った海水浴場で泳いでいてけがをした人は1人だけでした。 海上保安部は、ことし開設されなかった海水浴場での遊泳の自粛が繰り返し呼びかけられたことで、かえってふだんから海水浴場にならない海で泳ぐ人が増え、事故が増加したのではないかとみていて、救助の体制や監視の目が手薄になる海では遊泳を控えるように引き続き求めています。

    今夏 海水浴場でない海で遊泳 関東と静岡県で計12人死亡 | NHKニュース
    morning500
    morning500 2020/09/25
    そうまでして泳ぎたいとかわからないな
  • 「11月3日トランプ圧勝」で始まる米国の大混乱

    11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った。支持率で見たドナルド・トランプ大統領の追い上げはさらに顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日の時点ではついに民主党のジョー・バイデン氏を1ポイント上回った(トランプ大統領47%、バイデン氏46%)。 なぜトランプ大統領の支持率は「逆転」しているのか 2016年の大統領選で、事前に「トランプ氏優勢」を予想していたのは、このラスムセン社とLAタイムス紙など、ほんの数社だった。ラスムセン社は他と調査の仕方が違うが、特に「トランプびいき」というわけではない。 その同社の調査でも、トランプ大統領がバイデン氏を上回ったのは今回が初めてである。それだけ、今まではバイデン氏が支持率のうえで圧倒してきたわけだが、今回トランプ大統領はポイントで初めて「45」を超えた。これは実際の情勢が、大手メディアの発表よりも拮抗している証左と考え

    「11月3日トランプ圧勝」で始まる米国の大混乱