時代遅れの印紙税 実は銀行預金通帳のデジタル化を後押し？ | 毎日新聞

印紙税は原則、課税対象の文書に収入印紙を貼り付けて納付する＝2020年9月24日午後8時37分、藤渕志保撮影 領収書や住宅ローンなどの契約書に貼られている収入印紙。「印紙税」という国の税金を支払った証拠だが、課税対象になるのは紙の契約書だけで、オンラインでの契約の場合は課税されない不思議な税金だ。もはや時代遅れの税金だが、その存在がむしろ預金通帳のデジタル化に向け、銀行の背中を押している。 「銀行の電子契約サービスがおすすめです。24時間365日自宅で契約できて、2万円分の印紙税も節約できますよ」。9月上旬、東京都内の不動産会社に勤める宅地建物取引士の男性（29）は、住宅ローンの手続きを説明しながら、借り手の女性にこう勧めた。女性は「紙かウェブかの違いだけで安くなるなんて。契約内容は全く同じなのに、なぜ？」と驚き、電子契約を選んだ。 住宅ローンのような契約書や不動産の譲渡契約書、領収書など

[fukuroiri]

印紙を貼っていなくても契約書は成立する。印紙を貼っていないと脱税になるだけ。印紙税は時代遅れで廃止するべきだが、結果的に「デジタル化を促進している」と言う、意図しないメリットが発生してしまっている。

[jt_noSke]

印紙が通常デジタル化の流れを生む因子なのか

[ustar]

印紙貼りたくないから電子契約すすめてるという動機は強い

[kenchan3]

河野大臣になんとかしてもらおう

[karkwind]

信金やJAの通帳は非課税なのは知らなかった…