「若年女性」支援事業、内規に沿わない契約計１３件 東京都、調査結果公表
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。 都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
コラボ問題 担当局、契約規則に抵触 副知事「契約自体は有効」（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
「東京都若年被害女性等支援事業」を担当する福祉保健局が、知事から必要な権限委任を受けず、公法上の契約に類するとしてコラボ、若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷすの4団体と随意契約をしていたことが3月15日分かった。 都の「契約事務の委任等に関する規則」によると1000万円を超える契約を担当局が締結するには、財務局と協議し知事の「個別的委任」を受けることになっている。4団体への委託費は1団体に2021年度2600万円、22年度4600万円で、「個別的委任」が必要になる。 同日の都議会財政委員会で川松真一朗都議の質問に、前山琢也財務局契約調整部長は「福祉保健局から本件契約に関する協議を受けていない」と答弁。担当局が個別的委任を受けずに契約したことになり、規則に抵触することが判明した。 さらに20日の予算特別委員会で伊藤祥広都議は、財務を所管する武市敬副知事に、「権限委任がないにもかか
都の若年女性支援事業、契約手続きで規則違反か Ｃｏｌａｂｏへの委託料は２６００万円 福祉保健局が必要な権限委任を受けず締結 自民・川松氏の質問に、財務局が認める（1/2ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業をめぐり、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが分かった。１５日の都議会財政委員会で、自民党の川松真一朗都議の質問に、財務局側が認めた。川松氏は「規則違反の可能性がある。都の規則もないがしろにされている」と指弾した。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を一定条件下で各局に委任している。若年女性支援事業で用いられた委託契約の場合、契約額が１０００万円未満であれば、事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１０００万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し、「個別的委任」を受ける必要がある。 支援事業では、２０１８年度以降、すべての委託先との契約額が１０００万円を超える。住民監査請求で注目された一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の場合、２
契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。
Colabo問題で注目集まる東京都福祉保健局、都知事が解体を発表
てすと @587569954_ youtube.com/watch?v=GMPSs6… 21：56辺りから ゆりこ 「まず福祉保健局を廃止をし、新たに福祉局と保健医療局を設置をいたします。 都民の生命そして健康をまもり、福祉保健医療サービスを将来にわたって盤石にして参ります。 この重要な使命をしっかりと果たして参らなければなりません」 福祉保健局ぅ 2023-01-27 13:58:08
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