元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘 - まぐまぐニュース！
前回の記事「国際機関が『日本は消費税26％必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。 ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負
税務職員の殉難小史－酒類密造等の沿革と併せて－（はじめに）
過去、密造酒取締に際し、幾つかの税務職員の殉職、遭難の事故が発生しているが、今、これらは膨大な税務事件のなかに埋れようとしている。 現在、密造酒の問題は、既に過去のものとなりつつあるとも思われる。しかし、自家用酒の製造を全面的に禁止した明治32年当時は、酒税収入確保の上からも密造酒対策は重要で、かつ、ウエイトの高い事案であった。すなわち、32年度の酒税収入（4900万円）は、租税・印紙収入中36パーセントを占め、第二位の地租収入（4500万円）とともに重要な役割を果していたので、この酒税収入の確保上、当時、酒税額にして、毎年1000万円にも上るといわれていた密造酒に対して、無策のまま過すことはできなかったのである。この趨勢は大正期へと続く。 密造酒の態様をみると、戦前では自家用の目的のものが中心であったが、戦後の一時期では、酒類の絶対的不足や失業問題とも絡んで、販売のための大規模な集団密造
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
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｢確定申告｣､知らないとヤバい基本中の基本
会社員でも「確定申告」が必要になるケース 日本で働く人の9割が、会社員やパート・アルバイトといった「給与所得」の人たちです。読者の中には「会社勤めの自分に確定申告なんて関係ないよ」と思う方もいるでしょう。ですが、一概には言えない事情があります。 というのも、最近は「メルカリ」などのフリマアプリ、仮想通貨投資の広がりから、給与以外の所得を得る人が増えているからです。もちろん、そのほかの副業で稼いだ所得も確定申告しなければいけない場合があります。 僕の周りでも、競馬で大穴を当てる、アフィリエイトで稼いだなど本業とは別に大きな副収入があったにもかかわらず、確定申告をしなかったために後から嘆く人がいました。 会社員の場合も2017年に給与以外で得た利益が20万円を超えたら、確定申告が必要になります。副業や投資による利益が「毎月2万円程度ある人」は、確定申告が必要かどうか一度調べたほうがいいでしょう
課税単位の類型 : 財務省
１．イギリスは、1990年４月６日以降、合算非分割課税から個人単位の課税に移行した。 ２．アメリカ、ドイツでは、夫婦単位と個人単位との選択制となっている。 ３．諸外国における民法上の私有財産制度について (1) アメリカ：連邦としては統一的な財産制は存在せず、財産制は各州の定めるところに委ねており、多くの州では夫婦別産制を採用しているが、夫婦共有財産制を採用している州もある。 (2) イギリス：夫婦別産制。1870年及び1882年の既婚女性財産法（Married Women's Property Act 1870,1882 ）により夫婦別産制の原則が明らかとなり、1935年の法律改革（既婚女性及び不法行為者）法（Law Reform (Married Women and Tortfeasors) Act 1935)によって夫婦別産制が確立したとされる。 (3) ド イ ツ：原則別産制。財産
子どもなし世帯は年収800万円超で増税案 - 共同通信 ｜ This kiji is
昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介
政府：出国税１９年度導入へ １人１０００円 日本人も | 毎日新聞
お盆休みを海外で過ごす人たちでにぎわう国際線出発ロビー＝関西国際空港で２０１７年８月１０日、平川義之撮影 政府は日本を出国する旅行者らを対象に、「出国税」として１人あたり１０００円を徴収する方向で調整に入った。航空運賃などに上乗せする。年末までにまとめる２０１８年度税制改正大綱に盛り込み、１９年度からの実施を目指す。導入されれば、恒久的に徴収する国税としては１９９２年の地価税以来、２７年ぶりの新税となる。 訪日外国人旅行者のほか、旅行や出張で出国する日本人を含む全ての出国者が対象となる。１６年の出国者数は訪日客約２４００万人、日本人約１７００万人の計約４１００万人。１人１０００円を徴収すれば、計約４１０億円の税収が見込まれ、観光庁の１７年度予算（約２１０億円）の倍近い規模となる。
「 ソフトウェアの資産計上」は業界の求めたこと | おごちゃんの雑文
Twitterで いつどう言う理由でこんなアフォな法律にしたのか知らないけど、即刻撤回するだけで日本はIT国になれる気がする。 「日本においては、税務上は自社開発のソフトウェアも資産計上して、3年若しくは5年で減価償却をする必要があります。」 https://t.co/TaAkA72OG7 — ザバ(ザバイオーネ) (@z_zabaglione) 2017年8月22日 というのが流れて来て元ネタの、 Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位 を読んだのだが、事実誤認とゆーか、読みスジ違いが酷いのでまとめておく。会計士の人が書いているようなので、そういった意味の「間違い」ではないのだが、根本にズレがある。 そもそも、昔は無形固定資産に「ソフトウェア」という科目はなかった。 なかったらどうだったかと言えば、「ソフトウェア」は全て経費であり損金だった。その当
加熱式でたばこ税減収 17年5百億円超落ち込み - 共同通信
紙巻きたばこから煙や灰が出ない「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響で、2017年のたばこ税の税収が前年より500億円以上減少する見通しであることが11日、分かった。1箱当たりの税額が紙巻きより小さいのが要因。課税方法が維持され、現在のペースで切り替えが進んだ場合、20年には影響額が2千億～3千億円に拡大する可能性もある。 共同通信と第一生命経済研究所が、需要動向や業界各社の資料を基に試算した。喫煙人口の減少が加速することも考えられ、税収維持のため政府・与党内で、加熱式に対する課税方法の見直しや増税議論が浮上しそうだ。
「国税クレジットカードお支払サイト」は誰が運営するサイトなのか
「利用者は、自分（納税者）がトヨタファイナンスに納付を委託するのだということをちゃんと理解した方がよい」というお話。
実は57万人もいる｢401k難民｣とは何なのか
来年（2017年）1月から、現役世代の大多数が個人型確定拠出年金（以降「個人型DC」という）に加入できるようになる。個人型DCの制度概要については、本年5月に確定拠出年金法の改正案が可決され、より、マスメディアでも数多く取り上げられている。 どう改正されたのか 主な改正内容としては、 (1) 中小企業への企業年金の普及・拡大 (2) ライフコースの多様化への対応 (3) 資産運用の改善 の3つに大きく分けることができる。中でも最も注目されているのが、（2）の施策の一環として実施される「個人型DCの加入対象の拡大」である。 個人型DCは、老後資産形成を目的としているため、手厚い税制優遇措置を有するのが最大の特徴。個人型DCは、現時点でも約3700万人が利用できる制度であるが、2017年1月からは6000万人以上の人が対象となる。 現時点でも多くの人が利用できるのにもかかわらず、個人型DCの加
セルフメディケーション税制 | 健康サイト
健康増進や病気予防の一定の取り組みをし、一般用医薬品を購入すると、確定申告で税金を軽減できる「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」。専門家監修のもと、制度や対象医薬品について解説します。 2017年1月から「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が施行されています。日頃より健康増進や病気予防として一定の取り組みをしている方が一般用医薬品を購入した場合、確定申告で税金を軽減できる制度です。2022年1月から制度の内容や手続きが見直され、より利用しやすくなっています。 今回は専門家監修のもと、制度の詳しい内容や対象となるOTC医薬品、そして賢く利用するポイントについても解説します。 セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例で「特定の医薬品購入額の所得控除制度」ともいいます。毎日の生活の中で、健康を維持したり、病気予防に取り組んだりできるよう、2017年1月からスター
個人事業主が知っておきたい所得税の予定納税とは？ | マネーフォワード クラウド
予定納税の支払期間予定納税では、所得税の予定納税基準額の3分の1の金額について、7月中（第1期）と11月中（第2期）といった支払期間内に納めなければいけません。 予定納税は減額申請できる予定納税は、原則として前年度の所得税額等を元に計算するため、年ごとに売上高や経費が異なる事業においては、前払いとして過剰に税金を支払うこととなるケースもあります。 例えば、業況不振が続いたり、災害などに遭ったり、所得控除が前年度と大きく変わる場合などさまざまな事情により、予定納税を求められる額が過大であることが予想できるときがあります。そこで、予定納税においては減額申請の制度が設けられています。 6月末において、所得税の見積りが予定納税基準額よりも少なくなる場合には、7月15日までに税務署長へ「予定納税額の減額申請書」を提出し、承認されると予定納税額は減額されます。 また、11月末期限の第2期分の予定納税額
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
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パナマは天国じゃなかった
「パナマ文書」については、最初に表沙汰になった時以来、いつか取り上げなければならないだろうと思っていた。それが、なんとなく二の足を踏んでいるうちに、1か月以上が経過してしまった。 書かなかった理由は、ありていに言えば、よくわからないからだ。 ただ、わからないなりに、一定の感想は抱いている。 その私の漠然とした感想を文字にして起こしてみたところで、おそらく、読者の理解の助けにはならない。もちろん、一般的な意味での解説にもならないだろう。 とはいえ、パナマ文書をどう扱うべきなのかについての議論が一巡したタイミングで、このやっかいな暴露ネタに寄せられる世間の声を観察しながら、私がどんなことを感じたのかを書くことには一定の意味があると思っている。 というのも、扱いの難しい案件に関する錯綜した議論を一歩離れた地点から観察していると、その案件の厄介さそのものとは別に、それに向かって発言している人々の立
「パナマ文書」にJALや電通が載っているという情報はデマ - はてな村定点観測所
2016 - 04 - 10 「パナマ文書」にJALや電通が載っているという情報はデマ シェアする Twitter Google+ Pocket パナマ文書に載っていると指摘された日本企業リスト 「パナマ文書」がネット上で盛り上がっている。パナマ文書には電通や大手スポンサー企業も載っているから、日本のマスコミはパナマ文書を大きく報道しないし、日本政府も調査しないことになったっていう話が広がっている。 パナマ文書もといオフショア・リークスより日本の企業を抜粋してまとめてみた。太文字は上場企業。 pic.twitter.com/f27nPgs8Le — maisonkayser.bot (@rockhound_) 2016年4月6日 でも、この企業リストはほとんどが三次情報で、二次情報の出所を辿ると２ちゃんねるに行き着く。 50： 膝十字固め＠＼(^o^)／2016/04/06(水) 13:3
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sloth unleashed — Extroverts release more covid and should be taxed...
SmokingWOLF@ウディタ3公開！(ｼﾙﾌｪｲﾄﾞ/ｳﾃﾞｨﾀ開発者) on Twitter: "【ゲーム お金を要求してくる敵】 あるゲームやってて「拠点にやってきてはお金を要求し、断ると襲撃してくる敵」が 「バンディット（強盗・盗賊）」 → 「徴税官」 の順にランクアップしてるっぽくて笑ってしまったことがあります。正規兵を動員できる徴税官は盗賊の上位互換なのか……。"
フルーツトマトは野菜？果物？
税務署で面白い話。「自宅でプログラミングしてるのに、事業費に家賃と電気代が計上されてないね？これ… | ツイナビ