新型コロナウイルス問題の報道で、テレビが大きな影響力を及ぼしている=11日午前、東京都渋谷区びJR渋谷駅前スクランブル交差点(大西史朗撮影) 新型コロナウイルス問題の報道で、テレビが大きな影響力を及ぼしている。本欄は新聞批判の欄であるが、民放テレビのキー局は、新聞社と密接な関係にあるので、ここで取りあげることにする。 テレビには、コロナウイルス問題に関して実に大量の情報が流されている。ワイドショーにはいわゆるタレントも出演して勝手な感想をしゃべっているが、医学の専門家でも異なった見解があるのだから、タレントの存在は全く無用というより有害であろう。 ワイドショーは言わずもがな、純粋のニュース番組においても問題があると思う。私はかなり以前から、特に民放のニュース番組の変化がとても気になっていた。それはニュースの報道に、しきりに演出の傾向が見られるようになってきたからである。用意された原稿を読み
進撃の社畜 @syatikunoturn セリアで働いてるけど、全国緊急事態宣言が出て本社が出した感染予防対策が顔の前面だけをPPシートで隠して無言レジだけ。ビニールカーテンにしてほしいって言ったらコロナに感染するのは気のもちようだからって言われた。#セリア #コロナ #コロナ対策 #気のもちよう 2020-04-17 19:38:37 進撃の社畜 @syatikunoturn よその店舗だけど写真あったので…さっき呟いた内容の対策がこれです…こんな対策で飛沫感染が防げるのでしょうか?無言でレジをして、お客様が「ありがとう〜」って言ってくれるのに、当たり前の「ありがとうございました!」が言えないなんて…人間扱いしてほしい… #セリア #コロナ対策 #拡散希望 pic.twitter.com/vcHR1RjQ4X 2020-04-17 20:58:49
SNSに投稿した内容が誤った情報で市議としてふさわしくない行為だとして、宇都宮市の桜井啓一(さくらいけいいち)市議会議長は15日、遠藤信一(えんどうしんいち)市議(未来への架け橋)を厳重注意とした。 市議会によると、遠藤市議は自身のツイッターで「次亜塩素酸ナトリウムとクエン酸溶液を活性化させると二酸化塩素水になり、服用すると体内の細菌を殺す」などというメッセージと共に実在する経口液体製品の動画を投稿。正しくは「次亜塩素酸」ではなく、「亜塩素酸」だった。今月2日、この経口液体製品を使った視聴者が体調不良となった。現在は回復している。 これを受け遠藤市議は同日、投稿に対する訂正と削除をしたが、翌日から市議会事務局に「デマを流布する市議会議員は不適切」など複数の苦情の電話や意見の投稿があった。 桜井議長は、15日の各会派代表者会議で遠藤市議を厳重注意とし、17日の議員協議会での謝罪を求めた。 遠
新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。 「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学(東京都品川区)の二木芳人客員教授(感染症)は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的な
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出される中、東京都選挙管理委員会はことし7月に投票が行われる東京都知事選挙について予定どおりの実施に向けた準備を進める一方、投票所の運営などについて感染拡大を防ぐための指針をまとめることにしています。 東京都選挙管理委員会は、ことし7月に投票が行われる東京都知事選挙について、選挙の準備を進めるにあたっての執行計画を公表しました。 今のところ予定どおり実施する方向で準備を進める一方で、投票所の運営を担う都内の各区市町村の選挙管理委員会からは感染拡大を心配する声が寄せられているということで、今後、各自治体の意見を聞くなどして投票所の運営などについて感染拡大を防ぐための指針をまとめることにしています。 東京都選挙管理委員会の澤野正明委員長は「新型コロナウイルス感染症をめぐる今後の推移を注視し、投票機会および投票における安全・安心の確保に配慮した選挙の管
東京都は19日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで都内で感染が確認された人は3000人を超え、合わせて3082人となりました。 このうち、およそ62%にあたる67人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は3000人を超え、合わせて3082人となりました。 都は引き続き人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。
不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京都内の公園では、今月7日に緊急事態宣言が出されたあとも人出が増加している場所があることがビッグデータの分析で分かりました。 インターネットのSNSで人が集まっていると投稿されている公園や観光地で、NHKは、IT関連企業の「Agoop」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータをもとに今月14日までの2か月の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、首都圏の公園や観光地の中には、今月7日に緊急事態宣言が出されたあとも一時的に人出が増加しているところがあることが分かりました。 東京 世田谷区の駒沢オリンピック公園では、週末の土日は人が減少する傾向にある一方、平日の人出は2月以降もほぼ横ばいで、緊急事態宣言が出された今月7日の翌日からは逆に増えています。 特に今月14日の人の数は、平日としてはこの2か月で最も多く、平日の平
16日で、感染者数が2,500人を超えた東京都。 よく見ると、感染者は世田谷区など、23区の南西部に集中している。 いったい、なぜなのか。 16日も149人の感染が新たに確認された、首都・東京。 その感染分布には、気になる特徴があった。 都が発表した最新の23区別感染者数を見てみると、多い順に、世田谷区の234人、新宿区の180人、続いて、港区の168人、さらに杉並区、品川区が、共に100人を超えている。 これを地図上にあてはめてみると、感染者の多い区は、23区の南西部に集中していることが明らかに。 いったいなぜ、感染者の居住地は、南西部に集中しているのか。 取材班はまず、感染者が最も多い世田谷区へ。 早速、住民たちに聞いてみると、「(世田谷区は)住んでる人が多いのかな」、「(感染者が多いのは)人口が多いからだと思う。通勤とかで、(ほかの区に)出ていき、また帰ってくる人が多いから」などとい
Windows 10 Ver.2004となる「May 2020 Update(20H1)」がどうやら完成したらしい。先週Slow Ringで公開されたBuild 19041.207がRelease Preview Ringで配信になる。大きな問題が起こらなければ、5月には一般向けの配布が開始される予定だ。 この20H1の最大の改良点は、WSL2(Windows Subsystem for Linux 2)だ。これに比べると他の改良点はちょっと小粒か“地味”なものだ。しかし、この地味な改良の中にも重要なものもある。それは「パスワードレス」に関する内容だ。 Windows 10におけるパスワードレスとは? Windowsでは、マルチユーザーに対応したWindows NTからサインイン(世間一般ではログインということが多い)という操作をしてからパソコンが利用できるようになった。それ以前のMS-D
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新型コロナの感染拡大に伴い、長らく続いてるマスク不足。そんななか、政府による布マスクの配布(1世帯につき2枚ずつ)がスタートしました。布マスクのメリットとは、なんと言っても洗って再利用できること。 しかし、布マスクを洗った経験がある人は多くないでしょうし、正しい洗い方というのもよくわからないはず。また、使い捨ての不織布タイプのマスクを消毒などして再利用できないか?と考えている方もいるでしょう。 そこで今回、家庭用・医療用マスクの製造、販売業者や、輸入業者から構成された団体「全国マスク工業会」に、不織布タイプのマスクを再利用する是非や、布製マスクの洗い方などについてメール取材を行いました。 政府による一斉配布もあって、今後利用する人が急増するであろう布マスク。洗浄してくり返し使うことが前提となりますが、ふつうに洗濯機などで洗っていいものなのでしょうか。 全国マスク工業会からの回答は「同封され
台湾が目指している、世界保健機関(WHO)総会へのオブザーバー参加について、安倍晋三首相は17日夕、官邸で行った記者会見で改めて支持を表明した。これを受け、外交部(外務省)の欧江安報道官が同日夜、歓迎と感謝の意を示した。
大阪府の吉村洋文知事と、大阪市の松井一郎市長が、新型コロナウイルス感染拡大で逼迫する医療現場で不足する防護服の代用として、緊急に「雨がっぱ」買い取りを表明し、10万着の無償提供が寄せられた件で、この対策を批判した自民党大阪府連所属の岡下昌平衆院議員が、ネット上で大炎上を招いている。 【写真】吉村知事 大阪市長出馬時の若きイケメンぶり 岡下氏は政権与党議員としてコロナ対策の責任を負うが、自民が野党である大阪府市の緊急対処について、17日付ツイッターで「中国に防護服を送り大阪の医療従事者には雨ガッパ…そうなる前にマスク等も含め、なぜ補充・備蓄してこなかったのか?」と批判。同じ大阪自民の宗清皇一衆院議員が「中国に送ったからなくなったのか?大阪府には説明がもとめられますね。医療現場では本当に不足していると聞いてます」と呼応した。 これに、吉村知事がツイッターで「大阪の需要でいえば、医療用マスクと防
新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮し、家賃が支払えない入居者が増えている。 一方、オーナーによっては家賃が唯一の収入であるケースや、家賃を銀行への返済に充てているケースも少なくない。先日編集部が行ったアンケート調査でも、2割のオーナーが「家賃支払い延期や減額には応じたくない」と回答した。 こうした状況の中、家賃相当額(上限あり)を自治体が支給する「住居確保給付金」という制度に注目が集まっている。入居者側が申請を行い、一定の要件を満たせば、家賃が直接、貸主(大家)の口座に振り込まれる仕組みだ。コロナウイルスの感染拡大を受け、対象者の拡大や求職要件の撤廃といった拡充がなされている。 本記事ではこの「住居確保給付金」について、その概要や拡充となった利用要件などを紹介する。家賃の支払いについて相談を受けたオーナーも、入居者にこの制度を知ってもらうことで、急場をしのぐことができるかもしれない。
伝染病を研究する「疫学」では、感染力を示す数値として「基本再生産数」を用います。 例えば、はしかの基本再生産数は12~18であり、これは感染者1人に対して、12人から18人に感染することを意味します。 ジカ熱は最高6.6であり、季節性のインフルエンザはたったの1.3です。そして、話題の新型コロナウイルスは、2~2.5です。 基本再生産数や症状が似ているので、インフルエンザと新型コロナウイルスを同じ感覚で受け取る人は多いでしょう。 「どうせインフルエンザみたいなものでしょ?」 しかし、このような考えは非常に危険です。なぜなら、新型コロナウイルスはインフルエンザよりも極めて危険なウイルスだからです。 情報誌「Vox」は4月1日に、インフルエンザと新型コロナウイルスの違いを示す動画をyoutubeに公開しました。 https://www.youtube.com/user/voxdotcom/ab
Credit:Life Noggin多くの人は「ウイルスはすべての人に同じ影響を与えるわけではない」と考えています。 これは真実ですが、注意すべき考えでもあります。 なぜなら、すべての人は「自身が感染し、他の人も感染させる」という共通の影響を受けているからです。 Youtubeチャンネル「Life Noggin」は、彼らのビデオで「症状」だけに注目して油断しないよう警告しています。 わたしたちは、「無症状」もしくは「発症前」かもしれないCredit:Life Noggin健康そうに見えても、実際にはウイルスに感染している場合があります。 これは、「無症状(asymptomatic)」と呼ばれます。 Credit:Life Noggin無症状とは、ウイルスや病気の症状が無い人に当てはまりますが、この人たちは実際にウイルス感染しており、「ウイルスの影響を受けている」と言えます。 Credit:
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中国政府は、領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表しました。中国には領有権の主張を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。 中国政府は18日、「三沙市」の中に西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。 それぞれの区には行政組織も設ける予定で、このうち南沙諸島では、中国が人工島を造成した永暑礁、英語名 ファイアリークロス礁に開設するとしています。 中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、人工島を造成して軍事関連の施設を整備するなど実効支配を強化しています。中国には、新たな行政区の設置で自国の立場を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追わ
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