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「こんぴらさん」の呼び名と参道の785段(奥社まで1368段)もの石段で有名な、香川県の金刀比羅宮が、全国8万社の神社を包括する宗教法人、神社本庁の傘下からの離脱を決めたことが12日、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。背景には、不祥事や疑惑が続出する神社本庁への反発がある。(ダイヤモンド編集部 宮原啓彰) 【金刀比羅宮が神社本庁に送付した離脱の通知書の写真はこちら】 ● 全国約600社の総本宮が離脱の衝撃 「明治神宮(東京都)が2004年、神社本庁を離脱(10年に復帰)したとき以来の衝撃だ」と、神社本庁関係者は嘆く。 それもそのはず。金刀比羅宮は全国各地におよそ600社ある金刀比羅神社(琴平神社、事比羅神社、金比羅神社)の総本宮。海上安全の守り神として江戸時代にお伊勢参りと並んで「こんぴら参り」が盛んとなるなど、現代にいたるまで多くの信仰を集めている。 そんな讃岐の大神社が神社本庁からの
マイナンバーと個人の預貯金口座のひもづけについて、高市早苗総務相は9日の閣議後会見で、国や自治体からお金を受け取るための口座の登録を「1人1口座(のひもづけを)できれば義務化させてほしい」と語った。同省内で法整備を検討するよう指示したことも明らかにした。 【写真】マイナンバーと結びついた口座登録制度などを盛り込んだ自民党の提言 一方で、これまで検討していた全口座のひもづけ義務化は見送る考えを示した。高市氏は、任意の口座ひもづけで登録が進まない場合は「給付金事務の簡素化は限定的になる」と指摘。すべての人に口座を登録してもらう仕組みの検討を事務方に指示した。 高市氏は会見で、登録された口座は世帯ごとではなく個人ごとに活用し、景気対策や福祉目的にも使えることを利点として強調。来年の通常国会での法改正を念頭に検討を進めると説明した。
ネット金融大手のSBIホールディングス(東京)などは8日に東京都内で開いた記者会見で、新型コロナウイルスの抗体検査を受けることを記者の入場条件にした。記者に消毒や検温を求める企業や省庁はあるが、採血し感染歴を調べる抗体検査は異例。「感染症拡大の防止」が目的で、抗体があることを示す陽性反応が出れば入場を断る予定だったという。専門家からは対応の有効性や妥当性を疑問視する声も上がっている。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に SBIによると、会見には報道機関やメディアの記者15人が参加し、全員が入場前の受付で、SBIの提携医療機関による抗体検査を受けた。指先から微量の血液を採取する簡易キットを使って抗体の有無を調べたところ、陽性反応は一人も出なかったという。 会見はSBIや山口フィナンシャルグループ(FG、山口県下関市)、新生銀行(東京)が共同で開催。SBIの北尾吉孝社長が会
三重テレビ放送の45歳のアナウンサーの男が、同僚の女性職員が住むアパートの敷地内に侵入したとして逮捕されました。 逮捕されたのは三重テレビ放送のアナウンサー、一色克美容疑者(45)です。 警察によりますと一色容疑者は5月23日の深夜、鈴鹿市白子町のアパートの敷地内に理由なく侵入した住居侵入の疑いが持たれています。 三重テレビによりますと、そのアパートには同僚の女性職員が住んでいたということです。 調べに対し一色容疑者は容疑を認め、「女性の部屋を覗いたり窓に耳を当てて音を聞きました」と供述しています。 5月に女性と同居する男性が逃げる男の姿を見て警察に通報し、8日未明、張り込みをしていた警察官が現場付近に現れた一色容疑者を見つけ、逮捕しました。 三重テレビによりますと、一色容疑者は1997年にアナウンサーとして入社し、ニュース番組「ウィズ」や高校野球などスポーツ中継を担当していました。 三重
6月5日、WHO(世界保健機関)は症状がない人に関するマスク着用の推奨に関し方針転換を行いました。 世界保健機関(WHO)は5日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のためのマスク利用の指針を改定し、流行地では公共交通機関利用時など人同士の距離を取ることが難しい場合、他人に感染させないためにマスク着用を推奨すると表明した。 出典:広範なマスク着用を WHOが修正、布もOK 新型コロナ 日本人的には症状があろうとなかろうとマスクを着用することに何の違和感もないかと思いますが、これまでWHOは症状のない人がマスクを着用することを推奨しておらず、症状がある人に限定してマスク着用を推奨していました。 WHO、せきなどの症状のない人に「マスク推奨しない」(2020/03/02 ) この方針転換にはどういった背景があるのでしょうか。 これまでの経緯と、無症状者がマスクを着けることによる現時点でのエビデンスを
富士山で滑落死は事実だが、スマホを触り続けていたわけではない(写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート) 2019年10月に富士山で滑落死した日本人男性に対して、愚かな行為により死亡した人を称える“ダーウィン賞”が贈られ、ネットで話題となっています。 しかし、ダーウィン賞の内容をよく読むと「スマホ片手にライブ配信しながら登山して死亡した」と解説されており、事実とは異なる情報が拡散されている状態です。 この「スマホを触り続けながら登山していた」という情報については、当時も勘違いしている人が見受けられました。改めて配信された映像からわかる事実を書いておきます。 ダーウィン賞とは? まずはダーウィン賞について説明します。 ダーウィン賞とは、愚かな行為によって自分自身を人類の歴史から消したことで、その愚かな遺伝子を残さなかったことを称える賞のことです。 公式なものではなく、イン
コンビニワープは事故の危険性も!道路交通法で取り締まることは難しい? 赤信号の待ち時間を避けるために、交差点沿いに面したコンビニの駐車場を横断する「コンビニワープ」が社会問題になっています。近年では、こうしたショートカット行為により、死亡事故も発生。事故を起こしかねない悪質なコンビニワープは、道路交通法違反で取り締まることができないのでしょうか。 【画像】無断駐車で強制モヒカン!? 絶ッ対駐車したくない駐車場 近年、問題視される「コンビニワープ」は、交差点沿いに面したコンビニ駐車場を斜めに横断し、赤信号をショートカットする行為のことを指します。 このような危険運転をおこなうドライバーがここ数年急増した結果、コンビニワープという造語が名付けられました。数秒、数十秒など、わずかな信号待ちを嫌がる人も多く、多発している危険行為です。 また、コンビニだけに限らず、セルフ式のガソリンスタンドや、広い
キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を7月にもリスト化して公表する方針を固めたことが2日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する6月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。 【図でみる】高額な決済手数料の背景 経産省によると、6月1日時点でポイント還元に参加しているのは約115万店で、ほとんどが中小店舗だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている店も多く、手数料負担が増加すれば“二重苦”となり経営を圧迫する恐れもある。このため、7月上旬にもホームページで公表する方向で準備を急ぐ。 決済手数料は決済のたびに店舗側がキャッシュレス事業者に支払うもので、売り
機能水研究振興財団(東京都品川区、堀田国元理事長)が、新型コロナウイルス感染症拡大で市場に出回る容器入り次亜塩素酸水(酸性電解水)についてホームページなどで注意喚起している。食材の洗浄や手指・調理用具の除菌が主用途の次亜塩素酸水は、現場で生成しながら流水として使うのが原則だが、市中では容器入りで販売する例が見られる。別物の次亜塩素酸ナトリウムに酸を混合・希釈し、次亜塩素酸水として売る事例もあるという。 資生堂に宝、サントリーも!品薄の消毒液に異業種参入相次ぐ。各企業の特徴とは? 電気分解で生成する次亜塩素酸水は高い殺菌・消毒効果を持つが、有機物に触れると瞬時に反応して水に戻るため安全で、食品添加物(殺菌料)指定を受けている。だが、取り置くと経時劣化だけでなく紫外線で分解が促され効果が減衰する。 新型コロナウイルス対策で消毒用アルコールの需給が逼迫(ひっぱく)して注目され、通信販売などで容器
緊急事態宣言が解除され「新しい生活様式」に基づいた感染対策が奨励されています。 新型コロナウイルス感染症は新しい感染症であり、これまでの感染対策の常識が通用しない(発症前から感染性がある、など)部分があるため、みんなが模索しながら感染対策を進めているところです。 しかし、そんな弱みにつけ込んでか、本当に善意でやっているのか分かりませんが、消毒薬を噴霧する機器を飲食店や学校・美容院に置くようにすすめる訪問販売・通信販売があるようで、医療機関にも営業に来ているようです。 居酒屋チェーン店でも、入店前に次亜塩素酸水を浴びる謎の装置をくぐることを求められるお店もあるようです。 除菌と消臭効果を謳っている「じあくぐりん」(サニタイズ社)https://www.kichiri.co.jp/wp-content/uploads/2020/05/20051422222.pdfよりこれは居酒屋チェーン店が悪
【問題】東一局一本場、ドラ表示牌下段が「一萬」の場合、点数は?(写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート) 元検事長の黒川弘務氏らが賭博罪で東京地検に告発された。彼らのレートだと無罪になるはずだということで、ネット上では地検前で「黒川杯」を開催しようという冗談話まで流れている。告発の意義と捜査の行方は――。 「黒川杯」は強烈な皮肉 ネットで話題の「黒川杯」とは、次のようなものだ。 「法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので『黒川基準』によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀大会を公然と実施することになりました」 「場所は新基準の礎を築いてくれた黒川元検事長に敬意を表して検察庁前の路上となる予定です」 「開催前に黒川元検事長が賭博容疑で逮捕ないし起訴等された場合は、自らの浅薄さを深く恥じ入り本大会は中止とします」 2018年にも、京都大学の大学院生
全国で緊急事態宣言が解除に日本における日別の新型コロナ患者報告数(都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ(ジャッグジャパン株式会社提供)より)5月25日、全国で緊急事態宣言が解除されました。 日本にとっての新型コロナ第一波が去ろうとしています。 決して少なくない犠牲者を出してしまいましたが、欧米に比べると感染者、死亡者ともにはるかに少ないままで乗り切ることができそうな見通しです。 旅行ができない、外食ができない、などいろいろと生活に制限がありストレスフルな生活だったと思いますが、新型コロナの流行を抑えることができたのは間違いなく日本に住む皆さんのこの2ヶ月弱の努力の賜物です。 いやー本当に素晴らしいです。 私も休日はひたすら家にこもり、ヤフーの記事を書くスピードとマリオカートの腕だけが上がっていく日々でしたが、これからはもう少し外に出る時間が増えそうです。 昨晩は私も浮かれてしまい、久
2020年5月22日、愛知県豊橋市で国内14年ぶりとなる狂犬病の発症者が確認されました。 国内14年ぶり狂犬病発症 来日者、フィリピンで感染か 愛知・豊橋 報道によると、今年2月、就労のためフィリピンから来日した方で、昨年9月頃に左足首を犬に咬まれたとのことです。 「国内で14年ぶり」ということで国内では非常に稀な感染症ですが、海外では毎年6万人の方が亡くなっている感染症であり、特に海外旅行前には注意が必要な感染症です。 狂犬病の流行国狂犬病に日本国内で感染することはありませんが、世界的にはオーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、スウェーデンなどのごく限られた国を除いてほぼ全ての国で流行している感染症です。 WHOは今も年間59000人が狂犬病によって亡くなっていると試算しており、その6割はアジアで起こっています。 アジアでも特にインドで感染者が多く報告されています。 狂犬病の発生
【北京共同】日本政府が1~2月、新型コロナウイルスの感染拡大で封鎖された中国湖北省武漢市からチャーター機で邦人を退避させた際、現地の企業家の中国人男性が協力し、市幹部に直接交渉して確保したバスで多くの邦人らを空港に送り届けていたことが23日分かった。 【写真】中国の医師や看護師の女性たちが丸刈りにされる 大規模な邦人退避の舞台裏で果たした重要な役割について、在北京日本大使館の関係者らは「協力がなければ安倍晋三首相が表明した希望者全員の帰国は実現しなかった」と振り返った。 男性は自動車関連ソフトウエアを手掛ける「武漢光庭情報技術」会長の朱敦尭さん(56)。 朱さんは日本政府奨学金で東大大学院に留学経験がある。
さて、前回の記事では、福岡県飯塚市の市長らが賭け麻雀をしていて問題となったことを題材に、市長らの処罰可能性について言及してみましたが、今回は、世の中に無数にある麻雀店(雀荘)のほとんどが実は違法な店で、そこで賭け麻雀をしている人達はみんな賭博罪で処罰されるのではないかという疑問についてコメントしてみたいと思います。 前回の記事:賭け麻雀が発覚した市長らは賭博罪で処罰されるのか??弁護士が解説 雀荘やその客は違法!?まず、賭博の罪は、賭博をした人に適用される賭博罪だけでなく、賭博場を開いて利益を得ようとした人にも適用される賭博場開帳等図利罪があり、海外ではむしろ賭博自体は自由で、賭博場だけを制限しているケースも多いようです。 参照「刑法第186条第2項:賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。」 さて、町中に溢れかえっている雀荘や、その客についてで
黒川検事長が首相に辞表提出 訓告処分、賭けマージャン問題 https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b 森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長(63)が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。 本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4
人は殺人を忌避するのか 戦争には殺人という行為が伴います。人類の歴史を紐解けば多くの戦いが記録されており、当然そこで人は殺し殺されていたわけです。では、人の本性は殺人をよしとしているのでしょうか。 こういった疑問に対し、第二次世界大戦中、実戦に参加した直後の兵士に対してグループインタビューによる聞き取り調査を行っていたS.L.A.マーシャル准将は、1947年に発表した"MEN AGAINST FIRE"の中で、次のようなデータを提示しました。 敵との遭遇戦に際して、火線に並ぶ兵士100人のうち、平均してわずか15人から20人しか「自分の武器を使っていなかった」のである。しかもその割合は、「戦闘が一日じゅう続こうが、2日3日と続こうが」つねに一定だった。 出典:デーヴ・グロスマン『戦争における「人殺し」の心理学』(ちくま学芸文庫) 「戦いに際して兵士の15~20%しか発砲しない」。マーシャル
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続く「消毒液」について、政府は転売禁止の対象とする方針を固めた。 【速報】消毒液も高値での転売禁止 政府は3月から、マスクについて購入した値段よりも高値での転売を法律で禁止している。消毒液についても転売行為が見られ、事業者から規制を求める声があがっていることや、今後、経済活動の再開で需要が増える可能性が高いことから、政府は、転売禁止の対象とする方針を固めた。除菌シートや消毒液の代わりに使えるアルコール濃度が高い酒も対象になる見通しだ。 なお違反をすると、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられる方向で、政府は22日にも新たな政令を閣議決定する方針としている。(ANNニュース)
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