ハリス氏惨敗の背景に「アメリカ中流階級の生活苦の悲鳴」が聞こえる
＜民主党はなぜ敗れたのかー。経済指標は良好で、株式相場も絶好調とバイデン政権は自画自賛していたが、猛烈な物価上昇に苦しむ多くの庶民に実感はなかった＞ ミネソタ州グランドラピッズで生活する5人家族の母親、クリスティン・マディ（44）は、少しでも出費を切り詰めるために安売り店で買い物をし、旅行に行くのも控えている。食品価格の上昇を乗り切るために、ニワトリやガチョウやカモも飼い始めた。 マディは看護師として「立派な給料」を受け取っていて、夫のライアンも重機操縦の職に就いているが、一家の暮らしはギリギリだという。ところが、相次ぐ利上げによりインフレが沈静化し、景気が冷え込むことなしにアメリカ経済がソフトランディング（軟着陸）に成功するという見通しを示す人たちもいる。 ジョー・バイデン米大統領もその1人だ。8月半ばには、新型コロナのパンデミックとロシアのウクライナ侵攻をきっかけに急速に進行したインフ
アメリカで起きている偽情報対策へのバックラッシュ
偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている...... McLittle Stock-shutterstock ＜日本が偽情報対策先進国とみなすアメリカでは偽情報対策への反動が起きている。偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている。＞ アメリカの偽情報対策は効果ではなく、政治的効果が優先されている 先日、日本政府はNATOとの協力を強化することを発表し、そのひとつとして偽情報対策もあげていた。しかし、日本が偽情報対策先進国とみなすアメリカでは偽情報対策へのバックラッシュが起きている。偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている。偽情報、デジタル影響工作の根本は国内問題であり、そこから目を背けて海外からの干渉にだけ集中しても効果はできない。効果が出たと思っても次から次へと別の問題が発生する。なぜなら国内問題が解決されない以上、問題はつきないからだ。自国で行っている研究活動を自国の政治家が潰そうとする
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
群馬・草津町議の「性被害」告発をうのみにした人々が今すべきこと
＜忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。女性町議が訴えた被害は虚偽の疑いが強いが、彼女を信じて支援した人々の責任は問われずじまい。反省の言語化が社会にとって有益なはずだが...＞ 群馬県草津町で町長による「性被害」を訴えた同町町議、新井祥子氏をめぐるニュースを覚えているだろうか。事の発端は2019年だった。彼女は黒岩信忠町長から、あろうことか町長室でわいせつ行為を受けたと大々的に告発したのだ。 彼女を支援しようという声が著名な女性運動家、知識人らの間で高まった。町長を批判するデモ隊が草津町を訪れたり、町の対応をめぐって「セカンドレイプの町」という批判がSNSで広がったりするなど、小さな温泉街は前代未聞の騒動に巻き込まれていった。 新井氏は住民投票の結果、町議を失職した。この件はCNNやニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。一方、町長側は一貫して事実無根を訴えた。新井氏の刑事告訴
狂ったプーチン、軍事侵攻の目的は「非ナチ化」から「悪魔祓い」に
モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ
家族とギリシャでバカンス中、ヘリに切断された英学生
Man Chopped to Pieces by Helicopter After Exiting While Rotors Spinning ＜他の客が恐怖で表情を凍りつかせるなか、男はなぜか、まだローターが回っているヘリのほうへ戻って行った......＞ ギリシャを訪れていたイギリス人観光客が、ヘリコプターの回転翼に体を切断されて死亡した。ヘリコプターのエンジンがまだ動いているあいだに、機体に近づきすぎたせいだ。 死亡した22歳の男性は、休暇を過ごしていたギリシャのミコノス島からアテネ経由で戻る途中だったと見られている。7月25日午後6時半ごろ、男性はギリシャの首都アテネに近いスパタの離着陸場で「ベル407」ヘリコプターを降りようとしていた、と「グリーク・シティ・タイムズ」は伝えている。 イギリスメディアの調べにより、この男性の名前はジャック・フェントンで、オックスフォード・ブルックス
リベラルは復権のために、民主主義を侮蔑する「幼稚な支持者」と縁を切ろう
＜裁判所の判決であれ、選挙の投票結果であれ、自分が期待していた結果と異なると文句だけ言って対話を放棄してきた「リベラル人士」の浅ましい姿に、多くの人が辟易していることに気づくべき＞ 民主主義とは、投票所に足を運んで立法府の議員を選ぶことなのだろうか？ 「あたりまえじゃないか」と思われるかもしれない。しかし近日、どうもそうは考えない人も多いらしいと、感じる事件があった。 ひとつは2022年6月に大阪地裁が下した、同性婚を認めていない日本の現行法は「違憲ではない」とする判決だ。21年3月の札幌地裁は逆に「現行法は部分的に違憲だ」とする判決を出していたため、期待を裏切られたとして声高に大阪地裁への「抗議」を表明した人は、SNSをざっと眺めるだけでもかなりの数に上る。 おかしな話である。大阪地裁の判決文は、婚姻を異性間に限る現行の法制が「違憲ではない」と言っているだけで、日本でも同性婚が可能となる
突然の激しい発作に意味不明の言葉──原因は20年前に脳に侵入したサナダムシの◯◯だった｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Symptoms of Tapeworm in the Brain Explained as Man Diagnosed After Seizures ＜サナダムシはかつて腸に寄生して時には何メートルにも成長することで恐れられたが、幼虫が血流に乗って脳や脊髄に達するともっと厄介なことになる＞ 突然激しい発作を起こし、その後に意味不明の言葉を発するなど、せん妄状態でボストンの病院に搬送された38歳の男性は、サナダムシの幼虫に脳を侵されていたことが分かった。 男性患者（身元は公表されていない）は午前4時にベッドから落ちて、けいれんを起こしている状態で発見され、マサチューセッツ総合病院に運び込まれた。この症例を報告した論文は医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンのオンライン版に11月11日に掲載された。 当初、医師らは原因不明の症状に困惑したが、前日までいたって健康だったという男
中国のプロパガンダ映画が、思わぬ反応を招いてしまった政府の大誤算
＜朝鮮戦争の有名な戦闘を題材とした映画『長津湖』は大ヒットしたが、同時に観客たちの思わぬ反応を招いてしまった＞ 今年の国慶節期間中、愛国映画『長津湖』が中国で大ヒットした。政府の意に沿って製作された映画で、各地の学校や組織を総動員した結果、公開11日目で興行成績は40億人民元（710億円）を突破した。米中関係が悪化するなか、対米プロパガンダの一環だといわれている。 映画の題材は朝鮮戦争の有名な戦闘「長津湖戦役（長津湖の戦い）」だ。71年前の1950年11月、中国人民志願軍と名前を変えた人民解放軍が朝鮮戦争の戦場でいかなる苦難にも屈せず、人海戦術で米軍を撃退し勝利を収めた偉大さを褒めたたえた。氷点下40度の酷寒の戦地で無数の列を作った中国人兵士が氷彫刻の群像のように凍えている──過酷な戦場を再現した映画に観客は震撼し、愛国心を強めた。そして、朝鮮戦争の歴史に対する好奇心も呼び起こした。 ここ
セクハラ疑惑のクオモ知事を讃えてきた米民主党のご都合主義
＜トランプ政権の汚職や虚偽を批判し続けたのに、高齢者施設の死者数を過少報告するなどコロナ対応でも失態を続けたNY知事にはだんまり＞ ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）のさなか、同州出身のトランプ大統領（当時）のアンチテーゼとして世界的名声を博した。 だが、もしクオモが今後も政治家を続けたいなら、第45代大統領と同じ武器が必要だ。どんなスキャンダルにも耐えられるテフロン製の盾が。 2020年のパンデミック初期、グラフを多用したクオモの「事実のみを述べる」記者会見は大評判になった。主流メディアはクオモを「真の国民的指導者」と呼び、バイデン現大統領に代わって民主党の大統領候補になる可能性がささやかれたほどだ。 アメリカが経済と公衆衛生の両面で危機に瀕していた当時、クオモは確かに最も威厳のある政治家だった。ほとんどの主要メディアはトークショ
ワクチン接種で分かった、バイデン政権でよみがえったアメリカ
接種初日の1月18日、ジレット・スタジアムに集まった人々 Jessica Rinald-The Boston Globe/GETTY IMAGES ＜トランプ政権は全くの無計画だったが、バイデン政権で接種は急ピッチで進んでいる＞ 84歳の義母は今年2月、米プロフットボールNFLの地元チーム、ニューイングランド・ペイトリオッツの本拠地である6万人収容のジレット・スタジアムを初めて訪れた。といっても、試合はなく、フィールドは雪に覆われていた。義母は緊張していた。ここで新型コロナウイルスワクチンの接種の１回目を受けるからだ。 私が住むマサチューセッツ州の計画では、義母はワクチン接種の対象者だ。バイデン米政権は政権発足後最初の100日間で1億回という大規模なワクチン接種プログラムを打ち出している。 トランプ前政権はワクチン接種について、全くの無計画だった。バイデン大統領が就任した1月20日の時点で
米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は......
ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross ＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞ 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって
イタリア選手団、東京オリンピックで国歌や国旗の使用禁止か
| イタリアから見る東京オリンピック2020＋1 イタリアで東京オリンピックは、どのように報道されているか。 東京でのオリンピックは、パンデミックにより昨年2020年から延期になって、開幕まで後5ヶ月と迫ったころに起こった東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森氏の女性蔑視発言による辞任について、 イタリアの大手新聞コリエーレ・デラ・セラの記事では、 就任式で世界的に森氏のショットを見た、そして東京オリンピック開会セレモニーを待っている間、この紳士は「下品な性差別」のカテゴリーで金メダルを獲得することによって、すでに別の意味で世界的に名声のある人となった。 彼はそれを15分で獲得した。 という書かれようであった。 イタリア語になって訳されて報道されている内容は、 "先日、森喜朗氏は、コロナウイルスの状況に関係なく7月にオリンピックが開催されることを確約した後、議会委員会の
「国民皆保険」導入を拒んだのは「アメリカニズム」だった
新型コロナウイルス患者の急増により病院の廊下で処置を受ける患者（カリフォルニア州、2021年1月12日） Mike Blake-File Photo-REUTERS ＜先進国の中で最悪レベルの新型コロナウイルス感染者数と死者数を出しているアメリカ。その背景には、公的医療保険制度への抵抗がある。なぜ国民皆保険を拒むのか。その精神的支えであるアメリカニズムとは何か。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「アメリカニズムと医療保険制度」を3回に分けて全文転載する（本記事は第1回）＞ はじめに 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、先進国の中でアメリカの反応は例外的であった。多くの国で感染拡大の第一波をある程度抑えることに成功した一方で、アメリカは（編集部注：2020年）3月中旬にニューヨーク州で感染爆発が起こって以降各地に飛び火し、3月末には感染
スー・チー拘束でも国際社会がミャンマー政変を「クーデター」と認めたくない理由
・各国にはミャンマーのクーデターを「クーデター」と認めたくない事情がある ・制裁がミャンマーを中国側に押しやることになるからだ ・しかし、事実上の軍事政権のもとで少数民族の迫害がエスカレートする公算は高い スー・チーらミャンマー政府要人が相次いで軍に拘束されたが、各国がこれを「クーデター」と認めることにはハードルが高い。そこには中国の影がある。 民主化の逆流 2月1日早朝、ミャンマーの事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チーら政府要人が軍によって拘束された。首都ネピドー周辺では電話、インターネット回線も遮断されていると報じられている。 軍は以前から、クーデターに向かう可能性を示唆していた。その理由は、昨年11月の総選挙でスー・チー率いる国民民主同盟（NLD）が、上院224議席中135議席、下院440議席中255議席を獲得し、この圧倒的な勝利によって単独政権を発足できるようになったことだっ
EUがイギリスに「ワクチン戦争」を発動 ワクチン供給を脅かすエゴ剥き出しの暴挙
早く列に並んだイギリスが先にワクチンを手に入れるのをEUは「抜け駆け」と怒り、横取りしようとしている Illustration/Dado Ruvic-REUTERS ＜製薬会社の都合のワクチン納入量が予定より大幅に少なくなると知ったEUは、いち早く買い付けていたイギリス向けのワクチン差し押さえのため、EU離脱交渉ではあれだけ反対していたアイルランド国境を復活させた＞ ［ロンドン発］昨年末で移行期間が終わり、欧州連合（EU）から完全離脱したイギリスに対しEUは29日"ワクチン戦争"を一方的に発動した。これは大げさな意味ではなく、「平和と繁栄のプロジェクト」を騙り続けてきたEUの醜い本性をさらけ出した暴挙と言えるだろう。 EU嫌いの英タブロイド（大衆紙）は「順番を守れ! 自己チューのEUがわれわれのワクチンを要求」（デーリー・エクスプレス紙）、「だめだ、EU。われわれのワクチンを横取りさせるな
米最強のロビー団体、全米ライフル協会が存続の危機に陥った理由
＜増え続ける非白人を脅威に思う地方の貧しい白人層に働き掛け、共和党の政治家には多額の献金──アメリカ政治に絶大な影響を及ぼしてきたNRAが窮地に追い込まれている＞ 全米ライフル協会（NRA）は過去40年間、アメリカ政治と共和党に最も大きな影響を与えてきたロビー団体と言えるかもしれない。毎年約4万人が銃で命を落としているにもかかわらず、多くのアメリカ人が銃を「自由」の象徴と見なしているのは、NRAの力によるところが大きい。 だが今、NRAは最大の試練に直面している。1月15日、NRAはニューヨーク州司法長官が起こした訴訟から逃れるため連邦破産法11条を申請し、登記先をニューヨークからテキサス州に移転すると発表した。 合衆国憲法が保障する個人の「武器を保有する権利」を声高に主張する強硬派がNRAの主導権を握ったのは1977年。彼らはそれ以来、銃規制は「全ての個人の自由」を奪う行為だと主張してき
バイデン、大統領就任直後に出す大統領令や政策まとめ
バイデン次期米大統領は就任後の数日間で何十本もの大統領令に署名し、包括的な法案も議会に送る計画だ。写真はバイデン氏。昨年7月にデラウェア州ウィルミントンで撮影（2021年 ロイター／Leah Millis） バイデン次期米大統領は就任後の数日間で何十本もの大統領令に署名し、包括的な法案も議会に送る計画だ。移民や気候変動についてのトランプ大統領の肝いりの政策の一部を覆すと同時に、新型コロナ危機への米政府対応を強化する狙いだ。 想定される措置を次に挙げる。バイデン氏のアドバイザー何人かへのインタビューや大統領選公約の内容、クレイン次期大統領首席補佐官の最近のメモに基づいてまとめた。 新型コロナ ・新型コロナウイルスワクチンの配布加速とコロナで打撃を受けた国民向けの経済対策として1兆9000億ドルの支出を提案。 ・すべての連邦政府の施設内や、航空機やバスでのマスク着用の義務化。 ・連邦の学生ロー
今のアメリカは「真ん中」が抜け落ちた社会の行きつく先
トランプ支持者たちは米大統領選結果への抗議を続けた（2020年12月12日、ワシントン） Jim Urquhart-REUTERS ＜アメリカ社会は「真ん中」が抜け落ちてしまった。「文化戦争」が激化し、共和・民主両党の支持者の一部が相手党を「国の脅威」と認定するまでになっている。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「真ん中が抜け落ちた国で」を3回に分けて全文転載する（本記事は最終回）＞ ※第1回：労組に入らず、教会に通わない──真ん中が抜け落ちたアメリカ ※第2回：報道機関の「真ん中」の消失、公共インフラの惨状が深めた分断から続く 妥協を困難にする「文化戦争」 こうなると「真ん中」が抜け落ちたアメリカで、「私たち」という連帯感を醸成できるかという問いにぶつかる。難題として立ちふさがるのが、1990年代から指摘される、価値観をめぐる「文化戦争」だろう
報道機関の「真ん中」の消失、公共インフラの惨状が深めた分断
ケーブルテレビは報道より意見が目立ち、FOXニュースは「報道45％、意見55％」、MSNBCは「報道15％、意見85％」（2018年、ニューヨーク） Eduardo Munoz-File Photo-REUTERS ＜『ルポ トランプ王国』で話題の金成隆一氏は、アメリカ社会は「真ん中」が抜け落ちたようだとする。「真ん中」の2つ目は「パブリックの軽視」だ。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「真ん中が抜け落ちた国で」を3回に分けて全文転載する（本記事は第2回）＞ ※第1回：労組に入らず、教会に通わない──真ん中が抜け落ちたアメリカから続く 真ん中が抜けたメディア メディアも、他者と出会える場としての中間集団と捉えることができないだろうか。メディアが多様な視点を伝えていれば、人々は自分と異なる考え方と接する機会を得られる。ところが、党派色の強い番組が多
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