TPP発効で再利用が難しくなる作品が大量に発生する 著作権対応めぐり署名活動が始まった
アメリカを除く環太平洋経済連携協定（TPP11）が12月30日、発効した。巨大な自由貿易圏が誕生しただけでなく、著作権をめぐっても大きな変化があった。著作権保護期間の死後50年から70年への延長だ。 創作者の権利がより長く守られ、その恩恵を子孫が受けとる。一方で、70年も保護されてしまうと、その分再利用が難しくなり、権利者が誰かわからなくなったり、死蔵されたりしてしまう作品も増える。 「著作権保護期間の延長を考えるフォーラム（thinkC）」では保護期間の延長派・慎重派それぞれの論点をまとめ、議論を尽くしてきた。その中では、延長はメリットよりもデメリットが大きいという意見が大勢を占めていた。 TPP11発行に伴う著作権保護期間の延長を受けて、ネットでは「著作権保護期間の延長を乗り越えて、作品を死蔵から救うためのしくみを進めよう！」と署名活動も始まった。 「流通促進が、次の世代や世界への責任
著作権保護期間はホントに70年になる？
デジタル社会において、著作権をどのように位置づけていくかについては、様々な論点がある。論点があるということは、すなわち現状うまくいっていないということでもある。 とまあこのように指摘すると、現状がだめなら積極的に法改正すればいいじゃないか、現状にあわせてどんどん革新していくべき、と多くの方は考えるかもしれない。だが著作権法改正議論は、改革派のほうが先進的とは限らないのが難しいところだ。 例えば著作権保護期間を何年にするか、という話である。日本では映画を除けば、著作者の死後50年と決まっている。これをもっと延ばせという派閥と、今のままがいいとする派閥のせめぎ合いが、筆者が知るだけでも10余年続いてきた。 戦前の旧著作権法では、保護期間が死後30年となっていたが、1960年代に入ってから小刻みに延長され続けてきた。現在のように原則50年に落ち着いたのが、1971年のことである。 近年の保護期間
著作権保護期間の20年延長がTPP関連法案成立でほぼ確定、一方で延長は悪手だと示す膨大なデータが公開される
2018年7月現在の日本では、著作権は著作者が亡くなってから50年が経過すると消滅することになっています。しかし、2018年6月29日の参院本会議でTPP関連法案が可決、長年議論されてきた「著作権の保護期間延長」がほぼ確定しました。これに対して、著作権保護期間延長に反対していた丹治吉順氏が、今まで調査で収集したデータを公開しています。 【再掲】著作権保護期間の延長問題で、データをもって論じたのは、国内では私だけだったはずです。数字が語る結論は「延長は文化を振興させるのではなく、むしろ多くを滅ぼす」。にもかかわらず延長が決まり、データも役割を終えました。一つの墓標としてここに公開します。https://t.co/798acyGM5S— 丹治吉順 a.k.a. 朝P (@tanji_y) 日本の著作権は「著作者が亡くなってから50年経過した年の12月31日」まで持続すると定められています。例え
丹治吉順 a.k.a.朝P, Tanji Yoshinobu on Twitter: "著作権保護期間の延長問題に関して、データをもって論じたのは、国内では私だけだったはずです。数字が語る結論は「延長は文化を振興させるのではなく、むしろ多くを滅ぼす」。にもかかわらず延長が決まり、データも役割を終えました。一つの墓標と… https://t.co/vNEWKYXPLk"
著作権保護期間の延長問題に関して、データをもって論じたのは、国内では私だけだったはずです。数字が語る結論は「延長は文化を振興させるのではなく、むしろ多くを滅ぼす」。にもかかわらず延長が決まり、データも役割を終えました。一つの墓標と… https://t.co/vNEWKYXPLk
国民を無視して進む「合理性なき著作権保護期間延長」 | p2ptk[.]org
5月24日の衆議院本会議で、米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP11）の関連法案が賛成多数で可決された。 この法案には、米国の強い意向でねじ込まれ、米国のTPP離脱に伴い凍結されていたはずの「著作権保護期間の死後70年への延長」が含まれている。TPP11のための法改正であれば、保護期間延長は不要なはずだ。 「無名の一知財政策ウォッチャーの独言」にて解説されているように、すでに発効が絶望的となっている「米国込みのTPP」のために整備した関連法案を、「卑劣かつ姑息」にもTPP11で凍結された項目を除外することなくTPP11の関連法案として通してしまおうとしているのである。 合理性なき保護期間延長 そもそも著作権の保護期間延長に、社会制度上の合理性はまったくない。もちろん、今回もそうだ。 日本国内で、保護期間延長の直接的な恩恵を享受するステークホルダーは、死後50年を迎えそうな作
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木村知 on Twitter: "もうメチャクチャ。そもそも「締結」未だだし、場所も「ペルー」じゃくて「チリ」、新聞も朝日、毎日、讀賣に載っていた。麻生大臣、自分がバカとアピールしたいか、それとも、やっぱ産経とマンガしか読んでないか。せめて讀賣くらいは読んだらどう… https://t.co/PkWuqSiVNI"
もうメチャクチャ。そもそも「締結」未だだし、場所も「ペルー」じゃくて「チリ」、新聞も朝日、毎日、讀賣に載っていた。麻生大臣、自分がバカとアピールしたいか、それとも、やっぱ産経とマンガしか読んでないか。せめて讀賣くらいは読んだらどう… https://t.co/PkWuqSiVNI
著作権保護期間の情勢微妙に… 福井弁護士「欧米追随でなく、正解は自ら考えるべき」 - 弁護士ドットコムニュース
アメリカが離脱した環太平洋経済連携協定（TPP協定）の話し合いが大詰めを迎えている。報道によると、千葉県浦安市で11月1日まで開かれていた首席交渉官会合では、知的財産分野で10項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論が進展しているという。 朝日新聞は11月1日夜、離脱するまで、アメリカ側が強く要求してきた著作権保護期間を「70年」とする規定は凍結する方向で進んでいると速報した。ツイッターなどでは、ある種の「祝賀ムード」が広がり、一時は「著作権保護期間」がトレンド入りした。もし実現していれば、日本の著作権保護期間「50年」が20年も延長されることになるはずだったからだ。 ところが、その直後、朝日新聞は同じデジタル版の記事内容を「凍結を議論している」と、後退する内容に書き換えた。「政府のクレームか？」などとネット上では疑問が拡大。たしかに、日本政府はTPPの凍結項目をできるだけ減
著作権保護期間「７０年」など凍結へ ＴＰＰ交渉で合意：朝日新聞デジタル
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主
昭和文豪、無料公開お預け？ TPP発効なら 著作権保護延長か - 日本経済新聞
国会で審議入りした環太平洋経済連携協定（TPP）。発効すれば農業、産業分野だけでなく文学の世界にも影響を与える。小説などの著作権の保護期間が従来の50年から70年に延び、昭和の文豪作品の無料公開が先送りされる可能性が高い。著作権切れ作品を無料公開する団体からは「活用されずに死蔵される作品が増えてしまう」と懸念の声が出ている。「長期間にわたって経済的利益を生む作品はごく少数。そのために他の多くの
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著作権保護期間が50年から70年に延長。一部非親告罪化も - Impress Watch