2007年08月19日 12:00 10月から民営化される日本郵政公社では、現在民営化に向けた各種準備を進めている。貯金限度額の厳守もその一つ。法律上、郵便貯金の預け入れ額は一人当たり1000万円が上限だが、現在その限度額を超えている貯金者は26万人ほどいるという。郵政公社側では最終手段として「限度額1000万円を超えている分は強制的に国債へ振り替える(自動購入)」の措置をとっており、逐次それを実行しているとのこと(参考:NHKなど)。 郵便貯金の利用額は一人当たり最高で1000万円まで。財産形成定額貯金などについてはこの1000万円枠とは別に550万円まで預けることができる。ところが利子がついたり給料、年金が郵便貯金口座に振り込まれたりして、気が付かずに1000万円を超えていたというケースが多数存在しているとのこと。 郵政公社側では民営化をひかえて法令順守を厳密化するために、これまで以上