メタバース「バーチャル東京タワー」で仮想タワマンを発売--全部屋から東京タワーの夜景
メタバースジャパンは、東京タワーを中心とするメタバース「バーチャル東京タワー」において、東京タワーが一望できる仮想タワーマンションを建設し、分譲販売すると発表した。 バーチャル東京タワーは、東京タワーを運営するTOKYO TOWERが公認した、東京タワーがテーマのメタバース。ユーザーはアバターとなって仮想空間に入り、展望台から360度の夜景が楽しめるという。 仮想タワーマンションは、バーチャル東京タワー内の東京タワー近くに作られ、部屋のなかから東京タワーが間近に見られる。ユーザーが部屋を利用できるだけでなく、ほかのユーザーを部屋に招待することも可能だ。GCT JAPANのNFTマーケットプレイス「NFT Party」と連携しており、NFT Partyで購入した各種NFTアイテムを部屋に置いたり飾ったりできる。
ノーコードのテスト自動化プラットフォーム「Autify」が11億円の資金調達
ノーコードで利用できるソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」を提供するオーティファイは10月6日、シリーズAラウンドで約11億円の資金を調達したと発表した。累計調達額は約13億円になるという。 今回の資金調達では、既存投資家であるArchetype Ventures、米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Ventures、元Googleの及川卓也氏が代表を務めるTablyに加え、日米に拠点を有する日本最大級VCのWiL、ソフトウェアやデータインフラ領域で優れた投資実績を有するUncorrelated Ventures、連続起業家で元著名VCのAccel出身のJonathan Siegel氏が引受先となっている。金融機関からの融資も実施した。 同社は、開発したソフトウェアが期待通りに動くかどうかの検証作業を、ブラウザで自動で行えるウェブアプリ
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
アマゾン、独自のゲーム配信サービスを開発か
Amazonがビデオゲームをオンラインで配信するサービスを開発中だと、The Informationが米国時間1月10日に報じた。Amazonはすでに、作品の提供についてゲームパブリッシャーと交渉を開始したが、早くても2020年までサービスを開始する準備は整わないという。 Amazonはコメントの依頼にすぐには応じなかった。 ゲームのストリーミングはそれほど新しいものではなく、複数のIT大手が同様のサービスに取り組んでいる。Googleは2018年10月、「アサシン クリード オデッセイ」を「Chrome」ブラウザでプレイできるようにするため、Ubisoftと提携したことを発表した。Microsoftも同月、「Xbox」向けゲームのストリーミングサービス「Project xCloud」をテスト中だと発表した。同社は開発中のサービスのデモ動画で、Xboxコンソール向けのゲーム「Forza」と
アマゾン、アップルに続き時価総額1兆ドルを突破
Amazonは米国時間9月4日、一時的に時価総額が1兆ドルに達し、Appleの仲間入りを果たした。 Amazonの株価は4日午前、2050.50ドルの高値を記録した。Amazonが7月に発表した最新の四半期決算報告書によると、同社の株式総数は4億8774万1189株で、時価総額1兆ドルに達するには2050.27ドルを超える必要があった。 Amazonは、時価総額1兆ドルを達成した2番目の米国企業となった。小売業界と、収益性が非常に高いクラウドサービス事業で、優勢を維持していることが株価上昇につながった。 しかし、その状態はあまり長く続かなかった。Yahoo Financeによると、Amazonの株価は4日午後には2030～2040ドル台を推移し、時価総額1兆ドルの閾値を下回った。 Appleは8月初旬、1株あたり207.05ドルに達し、時価総額1兆ドルを達成した。時価総額1兆ドルに達したの
マイクロソフト、GDPRの権利を世界中で提供へ
Microsoftは米国時間5月23日、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）が提供する権利を世界中の全ての消費者に拡大することを発表した。 このプライバシーに関する規則には、Microsoftがユーザーに関してどのようなデータを収集しているのかを知る権利のほか、そのデータを修正したり、削除したりする権利、さらには、別のサービスプロバイダーに移管する権利も含まれる。これらの権利はEUの新しい法律に準拠するものだが、Microsoftの全ユーザーにも提供されることになる。 Microsoftのコーポレートバイスプレジデント兼副ゼネラルカウンセルのJulie Brill氏は発表の中で、「EUの規則であるGDPRは、特にEU内の個人のために重要で新しい権利を作り出す。だが、GDPRは世界中で重要な原則を確立するものだとわれわれは考えている」と述べた。 個人データプライバシーの基準と重要
マイクロソフト、IoT事業に4年で約5300億円を投資へ
Microsoftは米国時間4月4日、モノのインターネット（IoT）に関する研究、製品、サービス、新規プログラムに、今後4年間で50億ドル（約5300億円）を投資する方針を明らかにした。 この発表の1週間前、Microsoftは「インテリジェントクラウドとインテリジェントエッジ」の製品とサービスをWindowsに代わる主役にするべく、組織再編を発表したばかりだ。 同社のこれまでのIoT投資額は明らかにされていない。ただし、「Microsoft Azure」部門のコーポレートバイスプレジデントであるJulia White氏は4日付のブログ記事で、IoT向けOS（コア部分は「Microsoft Windows 10」がベースとなる）、およびこれらのOSを制御、管理するクラウドサービス、IoTデバイスから洞察を得る分析にMicrosoftが継続的に取り組む姿勢を示した。 Microsoftはこの
Facebookユーザー5000万人超の個人情報、トランプ陣営利用企業が大統領選で不正使用か
データ分析企業Cambridge Analyticaが、膨大な数に上るFacebookプロフィールからの個人情報を、ユーザーの同意を得ることなく取得していたという。The New York Times（NYT）のほか、英紙ObserverとGuardianが週末にかけて報じた。 2016年の米大統領選でDonald Trump陣営が利用していたCambridge Analyticaは選挙期間中、その情報を利用し、有権者をターゲットとする手法を構築することができたという。 Facebookの文書、そしてNYTやThe Observer、The Guardianに話をした元従業員らによると、5000万件を超えるFacebookプロフィールが影響を受け、その活動に100万ドルが投じられたという。 Guardianによると、Cambridge Analyticaに勤めていたデータサイエンティストの
日本と「米中とのFinTechの違い」--日銀がデジタル通貨を発行する可能性は
トレジャーデータはこのほど、世の中のさまざまなデジタル変革をテーマに講演や事例セッションを展開するイベント「Treasure Data “PLAZMA” 2018 in Digital Belt」を開催。基調講演では、日本銀行 決済機構局の審議役・FinTechセンター長である河合祐子氏が登壇し、「海外の事例から考える金融デジタル・アップデート」と題して講演した。FinTechはグローバルで次世代の金融・経済にとって重要なテーマだが、河合氏はFinTechの将来をどのように捉えているのだろうか。 国によって異なるFinTechの動向 日本銀行においてFinTechを推進する立場として、海外におけるFinTechの動向を実際にその眼で見て体験してきたという河合氏。講演ではまず、「なぜ、FinTechが注目されるのか。ファイナンシャル・テクノロジはこれまで何十年と金融業界で行われてきたこと。そ
「ルンバ」が「IFTTT」に対応--“外出したら掃除を開始”などが可能に
iRobotのロボット掃除機「Roomba」がさらに賢くなった。無料のオンライン自動化サービス「IFTTT」に、新しく iRobotのチャンネルが作成されたことを、同社が米国時間11月20日に明らかにした。 IFTTTへの対応が実現したことで、「Roomba 980」などWi-Fi対応モデルのRoombaを、IFTTTの「If This, Then That」（もし何かをしたら、何かが作動する）アプローチを通じて、さまざまなプラットフォーム、サービス、製品と同期させることが可能になった。 ユーザーは、Roombaが清掃サイクルを終えたときにIFTTTと連携する別の製品を作動させられるように、Roombaをプログラミングできる。また、IFTTTと連携する別の製品を使って、Roombaの清掃サイクルを開始、終了、一時停止することも可能だ。 また、iRobotのIFTTTチャンネルには、タップ数
空き部屋シェア「Airbnb」がANA、Peachと提携--泊まるとマイルを付与
空き部屋シェアサービス「Airbnb」を運営するAirbnb、全日本空輸（ANA）、Peach Aviation（Peach）は11月6日、パートナーシップ契約を締結したことを発表した。新たな旅行スタイルの普及拡大やマーケティングについて協力する。 左から、ANA代表取締役 副社長の志岐隆史氏、Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏、Peach Aviation代表取締役 CEOの井上慎一氏 AirbnbとANAは同日より、「京町屋に泊まろう」「週末別荘生活」など5つのテーマで宿を紹介する特設サイトを開設。同サイト経由でAirbnbの宿を予約して宿泊すると、宿泊代金に応じてANAマイレージクラブ会員のマイルが最大200マイル貯まる。また、宿泊の新規予約で使えるAirbnbクーポンが、1人あたり3000円（国内ユーザー対象）もらえるという。 同日の記者発表会で登壇した、Airbnb
「IoT活用で実店舗の顧客エンゲージメント向上」 〜データドリブンな意思決定を実現する「スポーツクラブ ルネサンス」の取り組み〜
IoT最前線 「IoT活用で実店舗の 顧客エンゲージメント向上」 〜データドリブンな意思決定を実現する「スポーツクラブ ルネサンス」の取り組み〜 フィットネスクラブやスイミングスクールをはじめとするスポーツクラブ事業で有名なルネサンスが、IoT活用に乗り出した。これまで計測が難しかった店舗内の“接客”や“スタッフの動き”を可視化・分析し、データドリブンなマーケティングを行うことで、顧客エンゲージメント向上へ取り組んでいる。担当者に話を聞いた。 ポケットに入る小型センサをお客様の入退館時の接客を担当するフロントセールススタッフが常備し、店舗内での人の動線を可視化することで接客力の向上とその先にある「顧客エンゲージメント向上」につなげる。利用したのはRaspberry PIと持ち運びしやすいようにポケットサイズの箱に入れたビーコン。複合スポーツクラブを全国展開するルネサンスがフィットネスクラブ
若者が「メルカリ」と“同じフォルダ”に入れているアプリは--スマホ画面から読み解く実態
若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。 第2回目は10～20代の男女762名（10代：341人、20代：421人）を対象に「フリマアプリ」に関する意識調査を実施した。フリマアプリの中でも特に若年層の支持を集めている「メルカリ」に焦点を当て、その利用実態を調査。さらに、話題となったアプリ「CASH」についてもアンケート調査を実施し、若年層のリアルな姿を読み解いていく。調査期間は2017年7月7～9日。 【TOPICS】 フリマアプリ利用者の9割は「メルカリ」ユーザー。そのうち約半数の若年層女性が「出品、購入どちらも利用している」 最も利用されている決済方法は、10代は圧倒的に「コンビニ支払い」、20代は「クレジットカード決済」と「コンビニ支払い」を併用 購入した
Mozilla Japan、組織名を「WebDINO Japan」に変更へ--米国から独立
Mozilla Japanは6月30日、7月より社名を「WebDINO Japan（ウェブディノ ジャパン）」に変更すると発表した。新社名は、WebのDiversity（多様性）、Internationalization（国際化）、Neutrality（中立性）、Openness（公開性）を表しているという。 同社は2004年に米国Mozilla Foundationの公式支部として発足。以来、日本の独立した非営利法人として、ブラウザ「Firefox」の普及活動を通じ、オープンソースの啓発やウェブ標準技術の推進、OSSコミュニティ支援に努めてきた。 設立から13年を経て、ブラウザの選択肢やウェブ標準技術、OSSの利活用といった当初のミッションは日本でも浸透し、現在では、より広い視野でのウェブ技術利用やオープンイノベーションの拡大に取り組む必要が出てきていると説明する。そうした中、同組織がM
グーグルの親会社Alphabet、第1四半期は22％増収
Googleの親会社であるAlphabetは米国時間4月27日、予想を上回る第1四半期決算を発表した。 売上高は前年同期比22％増の248億ドル、非GAAP利益は1株あたり7.73ドルだった。 アナリスト予想は、売上高が242億ドル、1株あたり利益7.40ドルとなっていた。TACを除く純売上高は198億1000万ドルと予測されていた。 TACを除く売上高は201億7000万ドルとなった。純利益は54億3000万ドル。 Googleの売上高は245億ドルとなり、Alphabetの第1四半期売上高の大部分を占めた。前期の258億ドルからはわずかに減少している。Google事業には、エンタープライズクラウド、ソフトウェア、データ管理製品などが含まれる。好調な業績の最大の要因はモバイル分野の成長だったとAlphabetの最高財務責任者（CFO）を務めるRuth Porat氏は述べた。また、Goog
MS、「Windows 10 IoT Core」搭載ウォッチを発表--小売りや製造などで活用狙う
ドイツの電子機器メーカーTrekStor GmbHが「Windows 10 IoT Core」ベースの「B2B商用グレードウェアラブル」をビジネス向けに開発している。この1.54インチの端末は、Wi-FiとBluetoothをサポートし、特に小売りやホスピタリティ、製造、ヘルスケアなどの業界をターゲットとしている。Windows 10 IoTを搭載するので、「Universal Windows Platform」のアプリケーションを実行することが可能だ。 このスマートウォッチは、業務部門（LOB）向けの機能を担うのに必要なストレージ容量、処理能力、バッテリ持続時間を備える（米国時間4月24日のMicrosoftのブログ投稿によると、「数カ月以内」により詳しい情報が発表される予定だという）。さらに、「Gorilla Glass 3」とソフトケースも含まれる。この端末を利用すれば、「音を出さず
野菜や肉を届ける「Amazon フレッシュ」が日本上陸--自社配送で最短4時間
アマゾンジャパンは4月21日、野菜や精肉などの生鮮食品を、最短4時間で配送するサービス「Amazon フレッシュ」を、Amazon プライム会員向けに開始した。昨今はヤマト運輸を始めとする物流会社のドライバー不足が深刻になっているが、同社の自社配送にすることで迅速に食品を届ける。 Amazonフレッシュでは、野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品など1万7000点以上の食料品のほか、キッチン用品やベビー用品、ペット用品といった日用品・雑貨など、合計10万点以上の商品を取り扱う。一般的なスーパーで購入できる食品のほか、人形町今半の精肉や、ロールケーキの堂島ロールなど、27店舗の「専門店グルメ」も販売する。さらに、契約農園から仕入れた採れたての新鮮な野菜や、その日の朝に加工した鮮魚などを販売する「新鮮市」を週2回開催するという。 Amazonフレッシュには、「Amazon.co.jp」内からアクセスで
パナソニック、ビジネスイノベーション本部新設--IoTやAIの新規事業を創出
パナソニックは約100年前にアントレプレナーが起業した パナソニックは、同社グループのR＆D戦略について説明。4月1日付けで、本社部門にビ ジネスイノベーション本部を新設し、新たなビジネスモデル創出に向けた技術開発や人材育成を推進するために「全社テーマ」と呼ぶ考え方を導入する姿勢を明らかにした。 同本部の本部長には、技術部門を統括する代表取締役専務の宮部義幸氏が就任するとともに、副本部長には、前SAPジャパンのバイスプレジデントだった馬場渉氏が同日付けで就任。馬場氏は、シリコンバレーに常駐し、ビジネスイノベーションを推進する中核的な役割を果たすことになる。 また、AI技術者を3年後には300人体制に、5年後には1000人体制に拡大する計画も明らかにした。 パナソニックの宮部氏は、「2012年にカンパニー制の導入に伴って、技術部門の前線化を図り、4つのカンパニーに技術本部を設置。カンパニーご
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