大手携帯電話会社より7割ほど安い月額料金でスマートフォン(スマホ)が利用できる通信サービスが急速に伸びている。年内にも一般利用者向けの契約数が現時点の2倍の100万件を突破する見込み。NTTコミュニケーションズなどサービス事業者は4月から料金をさらに下げるなど攻勢をかける。利用者が増えれば、高止まりが続く大手携帯会社の料金戦略にも影響を与えそうだ。スマホの割安通信サービスは仮想移動体通信事業者
総務省は11日、割安料金でスマートフォン(スマホ)サービスを提供する会社が大手から通信回線を安く借りられるようにするため、業界向けの指針を改正した。賃借料の算定方法を改めることで、2013年度分は12年度の約半額で済むようにした。割安会社の経営を支援し、NTTドコモなど大手を含めた料金競争を促す狙いがある。割安会社は仮想移動体通信事業者(MVNO)と呼ばれ、自前の回線を持たず大手から借りた回線
総務省は料金が割安なスマートフォン(スマホ)の普及を後押しする。自前の回線を持たずに割安サービスを提供する会社がNTTドコモなどに支払う回線の賃借料を2013年度分から半額に下げる。コスト負担が軽くなった割安サービス会社は利用者の料金を1~2割下げる見通し。競争でドコモなど大手も料金を下げる可能性があり、欧米などに比べて高いとされるスマホの利用料が安くなりそうだ。回線を借りて割安なスマホサービ
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