東京都は朝鮮学校への補助金を2010年度には支給せず、2011年度においても予算には計上しているものの、やはりいまだ支給停止となっています。さらには、石原都知事の査定の結果、2012年度には予算にすら計上しないことにしたと、1月16日に報道されました。「高校無償化」法から朝鮮学校だけが不当にも狙いうちで排除されている状態が、同法が施行された2010年4月から現在まで続き、それが朝鮮学校へのさまざまな新しい差別と抑圧を誘発していることは、当会でもこれまでとりあげてきたとおりです。東京以外にも大阪、宮城、千葉、埼玉などでおこなわれている朝鮮学校補助金への攻撃は、高校のみならず在日朝鮮人の民族教育全体への侵害です。 都知事および都議会が朝鮮学校への補助金停止を決定したのは、2010年11月における朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国との砲撃戦を口実としてでした。この件について日本の政府やメディアは、