完全雇用なのにGDPが伸びないのはなぜ？
現状では日本の失業率は完全雇用とされる3.8％（OECD参照）を下回って低下している。統計上は、需要不足を原因とする失業者は存在しない完全雇用の状態にある。『日銀短観』12月調査における雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた値）を見ても、過去2年以上、「不足」超、つまり人手不足感が解消されていない（※全規模・全産業ベースで見ると2013年9月調査から「不足」超である）。 実質賃金も前年比増勢を確保し始めており、政府・日銀の政策を評価するにあたって、雇用・賃金情勢のひっ迫は今や、数少ない前向きな動きを示している分野である。 ところが、実質GDPは2014年度で前年度比マイナス1.0％であり、消費増税前の駆け込みとその反動減を含む2014年暦年で見ても、前年比ゼロ％で、その後も景気は拡大していない。このところの「雇用と景気のズレ」は著しいものになっている。
【「慰安婦」日韓合意】「慰安婦像撤去しないなら、１０億円拠出停止を」 自民部会で要求相次ぐ
自民党が６日、党本部で開いた外交部会などの合同会議で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、韓国が合意に基づき在ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しない場合には、元慰安婦支援のために１０億円を拠出するとの約束を取りやめるべきだとの意見が相次いだ。 合同会議では、高鳥修一内閣府副大臣が「合意は両国が履行することが当然。像が撤去されない場合は１０億円を出すべきではないと、党として決議してほしい」と要求。 西田昌司参院国対委員長代理も「『民間が設置したものだから撤去できない』ということでは話にならない。韓国に誠意ある対応を示してもらわないと、国民感情としては納得できない」と像の撤去を強く求めた。 他の出席者からも、像の撤去や韓国政府が準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊中止が１０億円拠出の条件だという意見が出た。 また、片山さつき元参院外交防衛委員長は、国連の場で韓国に「慰安婦問題を
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