日本の人口1億2843万人余 39道府県で減 NHKニュース
総務省がことし１月１日現在の住民基本台帳を基にまとめた全国の人口は、去年より２４万人余り少ない１億２８４３万人余りとなりました。 総務省がことし１月１日現在の住民基本台帳を基に全国の人口をまとめたところ、日本人が１億２６４３万４９６４人で、３か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人２００万３３８４人と合わせると、去年よりも２４万６０３１人少ない１億２８４３万８３４８人でした。 このうち日本人の人口は、去年よりも２４万人余り減って５年連続の減少となりました。 都道府県別では３９の道府県で人口が減り、最も減ったのは北海道の２万９６３９人、次いで新潟県の１万６４２０人、静岡県の１万５５０４人となっています。 一方、８つの都県では人口が増え、最も増えたのは東京都の６万７５３９人、次いで愛知県の１万１７３８人、神奈川県の１万１４１５人となっています。 また、全国１７４８の市区町村別で
総務省推計、日本の総人口に占める子供の割合は12.8%、65歳以上は25%を超える | スラド
こどもの日にちなんで、総務省統計局が4月1日時点の子供(15歳未満)の数を推計している(総務省統計局 — 統計トピックスNo.82)。 子供の数は33年連続で減少し、過去最低の1,633万人。男女別では男子が836万人、女子が797万人で、男子が39万人多い。総人口に占める割合は40年連続で減少しており、12.8%となっている。子供の数は全国的に減少しているが、東京都及び沖縄県では増加している。子供の割合が最も高いのは沖縄県で17.6%、最も低いのは秋田県で10.9%。一方、増加を続けている65歳以上の人口は3,190万人、割合は25.1%となり、初めて25%を超えた。
例の人口調査結果がどのくらいヤバいかデトロイトと比較してみた
追記 2014/3/30 23:50 いろいろブコメ、トラバありがとう。やはり過疎地域の扱いについては議論が分かれるね。 合計特殊出生率について。ここ数年の上昇が「団塊ジュニアの駆け込み出産」だと見る意見があったが、言葉の定義の問題なのではっきりさせたい。合計特殊出生率は15歳から49歳までの各年齢の出生率を足し合わせるという求め方をするので、世代間の人数の偏りの影響を受けない。合計特殊出生率への寄与度は世代の人数によらず同じということだね。 人口集積について。フォローしてくれてる人もいるけど東京一極集中という意味ではないよ。各地域で中核となる人口数万〜数十万の都市はたくさん必要だと思う。ちょっとアバウトなイメージでいうとJ3どころかJ4、J5（まだないけど）のチームが「俺達のクラブ」としてそれなりに盛り上がっちゃうぐらいの熱量（？）を備えた街だ。これって人口5万でも田畑や山林の中にバラバ
データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
