ワクチンデマについて
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
研究者の皆様へ２０２１
2021.03.06 各府省の出している競争的研究費に関して、事務手続きのルールがバラバラだったり、事務処理に手間がかかったりして、研究者の時間が無駄に奪われているという問題提起がありました。 そこで井上信治大臣と相談の上、２０２１年４月１日以降に実施する事業から、各府省あわせて１００件以上に及ぶ競争的研究費の事務手続きを統一し、併せて簡素化することにいたしまた。 各種提出書類の様式や提出期限、消耗品の取扱などのルールが統一されます。 各種書類の押印省略やデジタル化、簡素化が徹底されます。 購入した研究機器の譲渡等に関する手続きを迅速化します。 これが最終的というわけではなく、さらに改善の余地があれば改善していきます。 統一ルールはこちらをご覧ください。 https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/toitsu_rule_r30305.pdf
フェイクニュース
2020.05.11 このところ金曜日の昼飯にカレーを食べている。 ツィッターにもカレーの写真をあげたりしてる。 だから「今日は金曜日だから河野太郎は昼にカレーを食べるだろう」という報道は、間違いではない。 河野太郎が早朝、売店でしみ抜きを買っているところを目撃し、「今日の昼に河野太郎はカレーを食べる可能性が大きい」という報道もあるかもしれない。 「今日金曜日はカレーの日だから、河野太郎はカレーを食べるべきだ」という主張を、社説でするのもありだ。 あるいは「『河野太郎は今日の昼にカレーを食べる』と山本副大臣が発言」と言うのは、特定の誰かがこういう発言をしたという意味でニュースだろう。 私は金曜日であっても、何を食べるかはメニューを見て決める。 メニューにステーキ丼なんていうのがあれば、金曜日でもカレーを食べずにステーキ丼にするかもしれない。 だから朝、食堂のメニューが出る前に「河野太郎は今
後ろから鉄砲玉
2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。
雨もしたたる研究者の皆様へ
2017.06.06 アカハラ 深刻なアカハラが起きているということ、各大学の内部ではなかなか対応できていないということは文科省にも共通認識があります。 そのため、文科省から国立大学に対して学外にアカハラ対応の機関を設ける取り組みを求めてきました。 平成１８年度から外部の民間相談機関を活用し始めた群馬大学は、導入当初と比べて相談件数が３倍に増えており、また、平成２８年４月に外部のＮＰＯ法人と契約した関学は平成２６年度と比べ、平成２８年度は相談件数が６倍に増えた等、事例を紹介してきています。 国立大学ごとのアカハラ対応の外部機関の一覧表を文科省のホームページの最もわかりやすいところに設置してもらうと同時に、外部機関の設置に期限を設けるよう文科省に申し入れしています。 文科省は、外部機関の設置状況の調査をはじめます。 間接経費 間接経費に関しては、国立大学の決算が一段落する６月末ごろから調査が
お花見中の研究者の皆様へ
2017.04.03 文科省の統一ルールを私学にも適用してほしいという要望を多数いただいています。 ３月３１日付けで、文科省私学部私学行政課から文部科学大臣所轄各学校法人財務担当部課長宛に、国立大学に発出した統一ルールを送付してあります。 これを基に、大学内で戦ってください。 高専機構宛にも文科省から同じ文書を発出しております。４月２５日の校長、事務部長会議でも説明する予定です。 アカハラに関しては、６月１９日、２１日に行われる国公私立大学の教務連絡協議会で、第三者機関の活用に関する説明を行うことになっています。 文科省としても今後、踏み込んだ対応をしていく予定です。 研究者の業績のリサーチマップへの統一は一歩ずつ進んでいます。 競争的資金に関しては、ｅ－Ｒａｄも対応していることで、７月の公募からリサーチマップに統一します。 科研費に関しては、現在進行中の大規模改修の後、リサーチマップへの
いよいよ研究者の皆様へ
ブログカテゴリ 16-2 デジタル大臣・デジタル行財政改革 (116) 47外国出張 (178) 01外務委員長 (51) 02総裁選2009 (13) 03幹事長代理 (58) 04影の行政刷新・公務員制度改革担当相 (218) 05自民党役職停止中 (171) 06国際局長 (52) 07自民党中央政治大学院長 (195) 08自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト (304) 09国務大臣・国家公安委員長 (109) 10自民党行革推進本部長（再任） (121) 11外務大臣 (190) 12防衛大臣 (104) 13規制改革・行革・国家公務員制度・沖縄北方担当大臣 (103) 14新型コロナウイルスワクチン・コロナウイルス (46) 15自民党広報本部長 (54) 16デジタル大臣 (140) 17記者会見 (145) 20宮中行事 (83) 21A年金問題 (127)
評価される研究者の皆様へ
2017.03.22 国立大学のローカルルールの撤廃と統一ルールも新年度から始まります。 リサーチマップへの統合も移行期間をおいて始まります。 研究者による事務方の評価に関しても、文科省が検討を始めました。 アカハラに関しては、内部だけで対応できないことがはっきりしてきたので、外部できちんと対応することを検討しています。 さらに研究者をどう評価するかということについても検討しています。 そういう中で一つ、非常勤講師などで、大学と「委託契約」をしている方がいたら、差し支えない範囲で実情をお知らせください。 さて、今日の本題です。 大学の評価です。 ＪＡＢＥＥに関する評価についてはご意見をいただいています。ただし、これはそれぞれの大学による任意のものなので、ちょっとわきに置いておきます。 大学を評価するしくみがいくつかあります。本当に、こんなに必要なのだろうか、あるいは、これらが機能しているの
どれどれ研究者の皆様へ | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
2017.02.21 まず国立大学で、ローカルルールを統一ルールにすべく、文科省でたたき台を検討してもらっています。 物件費 立替払いを認める。 支払は現金またはクレジットカード。 書類は領収書、レシート、カード利用明細のいずれか一つ。 金額の上限は、上限なしから１０万円未満まで、選択肢を提示して、大学ごとに研究者と大学側の相談により、決める。 検収はきちんと行うこと。 旅費に関して 事前決済時 旅行日、用務先、用務内容がわかる資料いずれか一つ。 例えば開催通知、プログラム等。 交通費 航空機の場合 半券または搭乗証明書及び領収書を提出。ただし旅費業務の委託業者を通じて確認ができる場合は提出不要。 鉄道の場合 提出不要。 宿泊費 定額精算の場合 提出不要。 実費精算の場合 日付と金額がわかる宿泊明細等。ただし旅費業務の委託業者を通じて確認ができる場合は提出不要。 用務遂行 用務を行ったこと
予算委員会の質問を解説します
2017.01.27 平成２９年１月２６日（木）衆議院・予算委員会 １０時１４分から３４分まで (カッコ内は私の解説です) 河野太郎君 自由民主党の河野太郎です。まず再就職等監視委員会にお伺いをいたします(委員長又は事務方のトップである事務局長のいずれかが答弁するということでした。委員長だと答弁書を全部読み上げることになって時間がもったいないなと思ったので、事務局長でもＯＫにしたところ、事務局長の答弁になりました)。今回の文科省の天下り問題の発覚のきっかけとなったのは何だったのでしょうか。 内閣府再就職等監視委員会事務局長 再就職等監視委員会は、内閣人事局が四半期ごとに公表しております管理職員の再就職届出情報、その他様々な情報について監視を行っております。平成28年３月当該再就職の届出が公表され、その中に、元文科省の高等教育局長が、早稲田大学に再就職した旨の報告が含まれておりました。(事前
ちょっと昭和な研究者の皆様へ
2017.01.19 大学設置審議会に提出する教員の資格審査のための教員履歴書や教育研究業績書などの書類で、なぜ、論文の発表年などの西暦をわざわざ元号に直さなければならないのか、と文科省に問い合わせたところ、規則でそう定めているが、西暦でも受け付けていると返事が来た。 元号で出せと言われて、西暦で出す人がいるだろうか。 西暦でも受け付けるならば、西暦でもよいと規則で定めておけばよいだけの話。 このルールのために、わざわざ論文の発表年を西暦に直させられた研究者が現実に多くいる。 文科省の中で高等教育局がローカルルールをつくっているじゃないか！？ 不思議な国のアリスの本の中でチェシャ猫と話をしているようだ。 文科省に対して、元号で出せとなっている規則全てに西暦でもよいというルールが適用されているのかどうか、適用するのかどうか、確認中。 しかし、国公私立大学のさまざまな書式と記入ルールをチェック
さてと研究者の皆様へ
2017.01.12 応募書類等の罫線問題、三月一日から始まる「研究活動スタート支援」の公募から、罫線、枠線のない書式がスタートすることを文科省が確認しました。 また、文科省関係の神エクセル書式もあわせて全廃されることが確認されました。 研究者の経歴をリサーチマップに入力し、それを各書式で使用するという点について、文科省が内閣府と調整しています。 文科省からは、リサーチマップにすべての研究者が経歴を記入していない、研究者の中には自分の経歴を公開したくない人もいるという二点が問題提起されていますが、いかがでしょうか。 各大学、研究機関のポストの公募に関しても、経歴はこれを参照してもらうことにすれば、経歴書の書式が機関ごとに違ったり、公募ごとに違ってそれぞれの書式に合わせて入力しなおさなければならないといった無駄が省けるのではないかと期待しています。 アカデミックハラスメントについて、文科省が
謹賀新年研究者の皆様へ
2017.01.09 さて、昨年末、細かいことはよいから科学技術振興予算をもっと増やしてほしいという要望をいただきました。 研究者の皆様の中に、科学技術振興予算をもっと増やせるという幻想を抱いている方がいらっしゃったら、年明け早々にも現実を直視していただきたいと思います。 科学技術振興予算は今後、増えません。 だから現在の予算をいかに効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者の予算をほかに振り替えるかしなければなりません。 なぜ科学技術振興予算がこれから増えないのか。 平成２８年度の当初予算を平成２年度の当初予算と比較してみます。 なぜ、平成２年度かといえば、平成２年度が赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年だからです。 単位は兆円です。 H2 H28 伸び率 税収 58.0 57.6 99.3% その他 2.6
押忍研究者の皆様へ
2016.12.23 大学のローカルルールに関しては、文科省高等教育局が検討中です。 ローカルルールを分類し、それぞれ対応方針案を検討し、一月末までには中間報告を受ける予定です。 また、アカデミックハラスメントに関しては、文科省から国公私立大学のくくりでの休学、退学の調査が出てきました。 今年度の調査ですが、対象は平成２４年度の一年間となっています。 例えば博士課程では、国立大学で退学者２４０７名です。 学業不振 ６８ 学校生活不適応 ５ 就職 ６６５ 転学 ６２ 海外留学 ４０ 病気けが ８０ 経済的理由 ２００ その他 １２８７ 圧倒的多数が「その他」です。これでは詳細がわかりません。 国公私立大学の各大学、各学科ごとの退学率、休学率の調査を依頼しています。 また、各大学ごとにアカデミックハラスメントの相談件数と申立件数を調べるよう依頼しています。 アカデミックハラスメントは、なかなか
ほら研究者の皆様へ
2016.12.20 他の大学図書館に海外の文献の複写を依頼する場合ですが、電子ジャーナルの購読料を可能な限り下げるために、現在、日本の国公私立図書館でコンソーシアムを組んで、海外の大手出版社と団体交渉をしています。 図書館同士の文献の複写送付に関して、郵送とＦＡＸのみ認めている出版社と郵送、ＦＡＸに加えセキュリティの保たれる電子的な転送も認める出版社と両方ありますが、これは図書館同士の話で、利用者に電子ファイルでの提供は認められていません。 少なくとも、エルゼビア、ワイリー、スプリンガーネイチャーの最大手３社は、利用者への電子ファイルでの提供を認めていません。 これを認めるような契約に変更すると、購読料が高くなることが大いに想定されますのでも、その予定は当面ありません。 ご了解ください。 「科研費」で購入した図書や備品を、研究者が異動するときに持っていけないケースがあるという話をいただい
まだまだもっと研究者の皆様へ
2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合
まだまだ研究者の皆様へ
2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは
それでも研究者の皆様へ
2016.12.02 研究費に関するローカルルールが研究者の研究を阻害しているということをもう少し明確に関係各所に訴えるため、研究の阻害になっている、あるいは無駄な事務作業を発生させている、必要なことができないなどの原因となっているローカルルールを集めたいと思います。 皆様の研究機関のこうしたローカルルールを教えてください。 http://www.taro.org/?p=15 まで。 国立大学の職員数に関する複数の統計がありました。 統計1 統計2(合計) 統計3 平成１６年度 55,545 60,795(H17) 56,484 平成２６年度 75,556 81,145 76,215 文科省に確認したところ、統計１と統計３は同じ統計でした。 両方とも常勤職員、医療系を含む。統計１は付属学校の職員を除き、統計３は附属学校の職員を含む数字です。 統計２は、常勤と非常勤を合わせた数字で、付属学校
もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
ちょっと研究者の皆様へ
2016.11.11 すみません、続研究者の皆様へから続々々研究者の皆様へに一足飛びに行ってしまったようです。 多くのコメントをいただいております。研究費、運営費交付金などの話はまとめて致しますが、個別事案もいろいろいただいております。 まず、そちらについて。 まず特許出願費用に関して、実情を集めております。お待ちしております。 アカデミックハラスメントについて。これは単なるアカハラの問題と学生が労働基準法の適用を受けないという問題と、研究費がないから学生等をこき使うという問題がからまっているという認識でよいでしょうか。博士課程の学生が減ったから教員を雇っているという現実がありますか。 大規模プロジェクトの実験データが死蔵されている、あるいは破棄されているが公開すべきではないか、という問題提起に、ご意見がありますか。 「若手」の定義が四十歳だったり、三十七歳だったりするようですが、若手の定
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
