自民党は15日、今春の党職員給与のベースアップ(ベア)を見送る方針を固めた。党幹部が明らかにした。平成26年の春闘では「アベノミクス」効果を国民の浸透させたい安倍政権が経済界に賃上げを要請したことを受け、大手企業が相次いでベアの復活を決めたが、賃上げの旗振り役である安倍晋三首相(自民党総裁)のお膝元はその限りではないようだ。 自民党は一時、首相が4月からの消費税増税に向け財界にベアを求めてきた経緯から、与党として率先して党職員の給与を引き上げる方向で検討していた。 しかし春闘でベアを決めた一部の大手企業とは裏腹に、大多数を占める中小企業や非正規労働者まで賃上げは浸透しておらず、結果的に「国庫から支出される政党交付金を原資とする党職員の給与引き上げは、国民感情を踏まえると時期尚早だ」(党幹部)との判断に傾いた。 自民党は21年8月の衆院選で下野した後、若手は5%、幹部が最高30%、全体で平均