自民党は１５日、今春の党職員給与のベースアップ（ベア）を見送る方針を固めた。党幹部が明らかにした。平成２６年の春闘では「アベノミクス」効果を国民の浸透させたい安倍政権が経済界に賃上げを要請したことを受け、大手企業が相次いでベアの復活を決めたが、賃上げの旗振り役である安倍晋三首相（自民党総裁）のお膝元はその限りではないようだ。　自民党は一時、首相が４月からの消費税増税に向け財界にベアを求めてきた経緯から、与党として率先して党職員の給与を引き上げる方向で検討していた。　しかし春闘でベアを決めた一部の大手企業とは裏腹に、大多数を占める中小企業や非正規労働者まで賃上げは浸透しておらず、結果的に「国庫から支出される政党交付金を原資とする党職員の給与引き上げは、国民感情を踏まえると時期尚早だ」（党幹部）との判断に傾いた。　自民党は２１年８月の衆院選で下野した後、若手は５％、幹部が最高３０％、全体で平均

アベノミクス開始以来１０カ月、その成果が上々だと判断した安倍晋三首相は来年４月から消費税率を８％に引き上げる。メディアも楽観一色で、日経新聞は１４日の朝刊１面特集記事で、「景気回復、裾野広がる　円安が設備投資に点火」とはやし立てた。　しかし、巷（ちまた）の様子はかなり違う。知り合いの大手税理士事務所には、中小企業経営者から相談が殺到している。「これまでの円安に伴う原材料高すら価格転嫁できないのに、消費増税分をどうやって販売価格に転嫁できるのか」「来年４月からの販売契約を結んだが、消費税率アップ分は認めてもらえなかった」などだ。　「消費税価格転嫁特別措置法」により、価格転嫁を促す、というのが政府・与党の説明だが「お上」が自由な商取引にいちいち口をはさむのは時代錯誤も甚だしいし、無理がある。 中小企業はアベノミクスの恩恵なし

消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまとめる２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが７日、分かった。　政府高官は７日、１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて２６、２７年の経済成長が維持できるよう大規模な経済対策を今回取りまとめた」と指摘した。　１０％増税の是非を判断する時期は、８％への引き上げを決断したときと同様、景気動向を踏まえて６カ月前の２７年４月とされていた。ただ、各年度の予算は、税収見込みを決定した上で赤字国債規模などを計算し、前年の１２月末に閣議決定するのが通例だ。軽減税率の導入も税制大綱に盛り込む方が混乱が少ないとみて、判断時期を前倒しする必要がある

キャバクラやソープランドなどに女子高生らを紹介してきた東京都内最大のスカウト集団が８～９月、東京都迷惑防止条例違反容疑などで警視庁に一斉摘発された。「質のいい子を紹介してくれる」と業界の信頼を集めたスカウト集団の武器は、システム化された男女約７０人のスカウトと、自身も現役のスカウトであるリーダーが伝授した「口説き方」。２年余りで紹介料として３億円以上を稼ぎ出したとされるその極意とは－。（荒船清太）「電話番号だけ…」で女子高生も根負け、ソープランドへ　平成２３年８月、東京都豊島区西池袋のＪＲ池袋駅北口の階段で、高校２年の女子生徒（１６）が男に突然、声をかけられた。　「キャバとか風俗とか、何でも紹介できるよ」　女子生徒は誰が見ても美人と認められる容姿。疑いの目を向ける女子生徒に男は食い下がった。　「後で食事しながらでも説明するから、電話番号だけでも教えて」　根負けした女子生徒は、執拗（しつよう

ゲーム大手のスクウェア・エニックス・ホールディングスが１３日発表した２０１３年３月期の連結決算は、営業損益が６０億円の赤字（前期は１０７億円の黒字）となった。０３年に旧スクウェアと旧エニックスが合併して以来、初の営業赤字。競争の激化で北米市場のゲームソフト販売が不振だった。　一部ゲームソフトの開発中止に伴う費用を損失処理したため、最終損益はさらに多い１３７億円の赤字（前期は６０億円の黒字）と、過去最悪の決算になった。　今期（１４年３月期）については、「環境変化が激しい」（佐々木通博グループ経営推進部長）として、業績予想に幅を持たせた。営業利益は５０億～９０億円、最終利益は３５億～６０億円の確保をめざす。市場が拡大する交流型のソーシャルゲームの開発と販売に力を入れ、黒字転換を目指す。売上高は１４００億円（前期比５．４％減）～１５００億円（同１．４％増）の見通し。　同社の収益の柱は家庭用ゲーム

２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。　１２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。　ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。

（１）から続く■日本人の性はどこからどこへ　みなさんの地域の盆踊りはどういうものだろうか。盆踊りは歴史が長く、無形文化財から近年の新作までじつに多様な音曲と踊りが、同じ「盆踊り」という言葉で呼ばれている。地方によっては、念仏踊りや踊り念仏、風流踊りなどの古い名前や形が残っている。盆踊りの歴史の中で、明治を境にした変化は甚大だ。明治期には「盆踊りは風紀を乱す」とたびたび盆踊り禁止令が出され、それでも踊ろうとする人々と、取り締まる警察のぶつかり合いが繰り返された。その後大正、昭和には炭坑節や東京音頭などの新たな踊りが作られ、近代の盆踊りへと様変わりした地方は多い。盆踊りの源流から隆盛へ　盆踊りの源流は、平安時代の空也が創始し、鎌倉時代の一遍が各地に広めた踊り念仏だといわれている。一遍や同行の僧尼たちは、念仏で救われる歓喜に服もはだけて激しく踊躍（ゆやく）し、法悦境に庶民を巻きこんで大ブームを起