札幌の市営交通で使える交通系ICカード「SAPICA（サピカ）」は、交通サービスに対する札幌市の意識の低さを象徴する存在だ。全国の他都市どころかJR北海道の路線でも使用できず、支払いに使える店も少ない。ガラパゴス化した周回遅れのサービスで、発行枚数も5大都市圏の非JR系カードでは最下位に低迷する。交通系ICではJR東日本の「Suica（スイカ）」が代表的で、今やキャッシュレス決済や電子錠など使

西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ

九州地区を中心にファミリーレストランなどを展開するジョイフル（福証、9942）は8日、ファミレス「ジョイフル」業態を中心に全体のおよそ4分の1に当たる200店舗程度を退店すると発表した。7月以

初回、先頭打者が出塁して2番打者。ここで送りバントのサインが出れば、解説者は決まってこう言うだろう。「手堅いですね」。しかし統計からみると、これは正確とはいいがたい。まずは2014～18年の日本のプロ野球（NPB）における「得点期待値」をみてみよう。特定の状況からそのイニングが終わるまでに入った得点の平均を示す。無死一塁の0.804点に対し、1死二塁では0.674点。つまり送りバントを決めて走

東急不動産ホールディングスと東急不動産は9月30日、東京・渋谷の新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」で8月に稼働した新本社オフィスの報道陣向け内覧会を開催した。最新のIT（情報技術）を駆使したスマートオフィスを標榜。10月1日から顧客企業向けの内覧も受け付けて、自社のオフィス物件を売り込むためのショールームとしても活用する方針だ。今回の実証実験で新本社の従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定デ

2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験を巡り、文部科学省が活用方針を30日までに公表しない大学に対し、大学入試センターから民間試験の成績の提供を受けられないようにする措置を検討していることが28日分かった。"ペナルティー"を設けることで方針未定の大学に決定を急がせ、受験生の不安を解消する狙い。一方で多くの大学が成績の提供を受けられなくなる可能性もある。措置の検討が30日

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。【関連記事】・年金先細りの未来図　給付水準、30年かけじわり低下・年金、支え手拡大急ぐ　パート加入増で給付水準上げへ

安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。

厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う　雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省

医療費抑制につながる市販薬の利用が広がらない。湿布や鼻炎薬など市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が5千億円を超すことが日本経済新聞の調べでわかった。処方薬は自己負担が原則3割と安いからだが、残りは税金や保険料で賄う。一律に保険を使う制度を改め、代えがきかない新薬に財源を振り向ける必要がある。【関連記事】医師処方の市販類似薬、患者負担上げ　厚労省が検討病院での自己負担、市販の4分の12016年度の医療費は42兆円で、うち薬の費用は10兆円。公定価格（薬価）が3349万円の白血病治療薬「キムリア」が5月に保険適用となり、今後も高価な薬が相次ぐ見通し。症状が軽い人がすすんで市販薬を利用すれば

クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフトが米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を逆転し首位に立ったことが8日までに分かった。英調査会社IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8%と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2%にとどまった。マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するソ

日本のIT（情報技術）大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。NECは2019年10

金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。【関連記事】老後資産の報告書「表現が不適切」 麻生金融相が釈明金融審議会で報告

少女コミックや女性コミックの存在感が高まっている。けん引役は講談社の「逃げるは恥だが役に立つ」や集英社の「さよならミニスカート」など社会的なテーマを取り入れ、従来のファン層以外にも共感を広げた作品だ。女性をターゲットにしたマンガ誌を手に取ることをためらっていた男性も作品に直接触れる機会を増やすことにもつながっている。少女・女性コミックは低迷するマンガ業界の起爆剤になるか。【前回記事】「やれたかも委員会」渡さなかった電子化権

ソニーは米マイクロソフトとクラウドサービスや人工知能（AI）分野で提携する。ゲームソフトをネット配信するクラウドサービスで共同開発に乗り出し、同分野に参入する米グーグルなどに対抗する。ゲーム産業の競争軸がクラウドに移るなか、従来型のゲーム専用機で競合するライバルが手を組む。【関連記事】ソニー、マイクロソフト提携　競争と協調の先両社は日本時間17日未明、提携を正式に発表した。吉田憲一郎社長が渡米

ニトリホールディングスは円高時に為替予約を入れて海外から商品を割安に仕入れる円高メリット銘柄だ。相場の読みが業績を左右するだけに似鳥昭雄会長が年末年始に予想を示すのが恒例だ。2018年については昨年末に「円相場は年平均1ドル=108円、年末の日経平均株価は1万9500円」と予想し、ほぼ的中した。年の瀬の波乱に揺れる市場で「よく当たる」と話題を集めている。ニトリHDは円高局面では1～2年後のレー

米グーグルの持ち株会社であるアルファベットが二足歩行ロボットの開発を中止する。2013年に東京大学発ベンチャーのSCHAFT（シャフト）を買収してこの分野に参入したが、社内では早期の事業化が難しいと判断したもようだ。年内にもプロジェクトを解散し、開発を担当してきた社員は配置転換する方向で調整する。グーグルは13年にSCHAFTなどを買収し、ロボット事業に参入した。ただ、この分野を率いてきた幹部

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部

【台北=黎子荷、鄭婷方】米アップルが、10月に発売した新型iPhoneの量産モデル「XR」をめぐり、製造を委託している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と和碩聯合科技（ペガトロン）に、増産を中止するよう要請したことが5日、分かった。【関連記事】アップル、製品販売台数非公表へ　市場飽和を反映か（FT）鴻海はもともとXRのために60近い組み立てラインを用意していたが、最近はそのうちの45ラインほどしか

厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁　銀行独占に風穴